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公開番号2025009033
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023111745
出願日2023-07-06
発明の名称インシデントレスポンスシステムおよび方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人ウィルフォート国際特許事務所
主分類G06F 11/07 20060101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】電力供給の安定性を向上する。
【解決手段】インシデントレスポンスシステム1は、メモリ4とCPU3とを備える。CPUは、プログラムを実行することによって、侵入検知部51、疑いコンポーネント抽出部52、縮退計画立案部53、停電評価部54、および復旧指示部56として機能する。侵入検知部は、セキュリティインシデントが発生した被害コンポーネントを検知する。疑いコンポーネント抽出部は、被害コンポーネントからのログを有する疑いコンポーネントを抽出する。縮退計画立案部は、疑いコンポーネントよりも下位の疑い下位コンポーネントを縮退運転させる縮退計画を立案する。停電評価部は、縮退計画に基づいて疑い下位コンポーネントを縮退運転されたときの疑いコンポーネントの停電負荷量および停電時間を算出し、電力系統の停電影響を評価する。復旧指示部は、縮退計画に基づいて縮退運転させた疑い下位コンポーネントの復旧を指示する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
プログラムが記憶されたメモリと、ＣＰＵとを備えたインシデントレスポンスシステムであって、
前記メモリには、電力系統を制御する複数のコンポーネントのログを記憶する通信操作データベースを備え、
前記ＣＰＵは、前記プログラムを実行することによって、
前記複数のコンポーネントのうち、セキュリティインシデントが発生した被害コンポーネントを検知する侵入検知部と、
前記通信操作データベースに記憶されたログに基づいて、前記侵入検知部が検知した前記被害コンポーネントからのログを有する疑いコンポーネントを抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した前記疑いコンポーネントよりも下位の疑い下位コンポーネントを縮退運転させる縮退計画を立案する縮退計画立案部と、
前記縮退計画立案部が立案した前記縮退計画に基づいて前記疑い下位コンポーネントを縮退運転されたときの前記疑いコンポーネントの停電負荷量および停電時間を算出し、算出した前記停電負荷量および前記停電時間に基づいて前記電力系統の停電影響を評価する評価部と、
前記縮退計画に基づいて縮退運転させた前記疑い下位コンポーネントの復旧を指示する復旧指示部と、として機能するインシデントレスポンスシステム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記評価部は、前記停電負荷量と前記停電時間との積算値を前記停電影響として算出する、
請求項１に記載のインシデントレスポンスシステム。
【請求項３】
前記縮退計画立案部は、前記複数のコンポーネントのうち、前記疑い下位コンポーネントの機能移譲を可能な機能移譲コンポーネントを抽出し、抽出した機能移譲コンポーネントに前記疑い下位コンポーネントの機能を移譲させたときの前記縮退計画を立案し、
前記評価部は、前記疑いコンポーネントの復旧見込み時間と、前記機能移譲コンポーネントの機能移譲可能時間との差分を前記停電時間として算出する、
請求項２に記載のインシデントレスポンスシステム。
【請求項４】
前記縮退計画立案部は、前記機能移譲コンポーネントを抽出できない場合、前記疑い下位コンポーネントのうち、自律運転が可能な自律運転コンポーネントを抽出し、
前記評価部は、前記疑いコンポーネントの復旧見込み時間と、前記自律運転コンポーネントの自律運転可能時間との差分を前記停電時間として算出する、
請求項３に記載のインシデントレスポンスシステム。
【請求項５】
前記評価部は、前記縮退計画立案部が前記機能移譲コンポーネントおよび前記自律運転コンポーネントを抽出できない場合、前記疑い下位コンポーネントを機能停止と評価する、
請求項４に記載のインシデントレスポンスシステム。
【請求項６】
前記評価部は、前記機能移譲可能時間および前記自律運転可能時間が前記復旧見込み時間よりも短い場合、停止する前記疑い下位コンポーネントの負荷量を前記電力系統の停電負荷量として算出する、
請求項５に記載のインシデントレスポンスシステム。
【請求項７】
前記評価部は、前記疑いコンポーネントから前記下位コンポーネントへの操作入力に要求されるデータ鮮度に基づいて、前記自律運転コンポーネントの前記自律運転可能時間を算出する、
請求項６に記載のインシデントレスポンスシステム。
【請求項８】
前記抽出部は、前記複数のコンポーネント毎の、操作ログと、通信ログと、設備状態とに基づいて、前記疑いコンポーネントを抽出する、
請求項１に記載のインシデントレスポンスシステム。
【請求項９】
電力系統を制御する複数のコンポーネントのうち、セキュリティインシデントが発生した被害コンポーネントを検知するステップと、
前記被害コンポーネントからのログを有する疑いコンポーネントを抽出するステップと、
前記疑いコンポーネントよりも下位の疑い下位コンポーネントを縮退運転させる縮退計画を立案するステップと、
前記縮退計画に基づいて、前記疑い下位コンポーネントを縮退運転されたときの前記疑いコンポーネントの停電負荷量および停電時間を算出し、算出した前記停電負荷量および前記停電時間の積算値を前記電力系統の停電影響として評価するステップと、
前記縮退計画に基づいて縮退運転させた前記疑い下位コンポーネントの復旧を指示するステップと、を有するインシデントレスポンス方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、インシデントレスポンスシステムおよび方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、クローズな環境で運用されていた制御システムは、オープン化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation））、およびシステム連携の進展に伴い、オープンなネットワーク環境で利用されることが増えている。
【０００３】
電力システムでも、第５世代移動通信システム（５Ｇ）などの広域通信およびクラウドの活用によって、ＩＴ（Information Technology）系の業務システムとの連携が可能な場合もある。そのため、ウィルス感染、および外部からの不正な操作などのように、セキュリティインシデントの危険性が高まっている。例えば、オープンな通信環境およびＩＴシステムに起因するセキュリティインシデントにより、停電を含むインフラの障害を引き起こす事例が起きている。
【０００４】
特許文献１には、複数のネットワークインタフェース部のそれぞれに対するアクセス可否情報を記憶し、アクセス可否情報に基づいてネットワークインタフェース部に対するアクセスが許可されているか否かを判断することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１３－０４１３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、事前に定義されたアクセス可否情報に基づいて、迅速に不正操作を遮断できる。しかし、停電範囲が広がる恐れがあるほか、不正なアプリケーションが正常とは異なる通信経路を使うことを前提としており、正当なアプリケーションおよび通信経路が乗っ取られた際の対象方法や、模擬して侵入された際の対処方法についても述べられていない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、その目的は、電力供給の安定性を向上する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決するために、本発明は、プログラムが記憶されたメモリと、ＣＰＵとを備えたインシデントレスポンスシステムであって、前記メモリには、電力系統を制御する複数のコンポーネントのログとを記憶する通信操作データベースを備え、前記ＣＰＵは、前記プログラムを実行することによって、前記複数のコンポーネントのうち、セキュリティインシデントが発生した被害コンポーネントを検知する侵入検知部と、前記通信操作データベースに記憶されたログに基づいて、前記侵入検知部が検知した前記被害コンポーネントからのログを有する疑いコンポーネントを抽出する抽出部と、前記抽出部が抽出した前記疑いコンポーネントよりも下位の疑い下位コンポーネントを縮退運転させる縮退計画を立案する縮退計画立案部と、前記縮退計画立案部が立案した前記縮退計画に基づいて前記疑い下位コンポーネントを縮退運転されたときの前記疑いコンポーネントの停電負荷量および停電時間を算出し、算出した前記停電負荷量および前記停電時間に基づいて前記電力系統の停電影響を評価する評価部と、前記縮退計画に基づいて縮退運転させた前記疑い下位コンポーネントの復旧を指示する復旧指示部として機能する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力供給の安定性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
電力系統および計算機コンポーネントの構成図。
計算機コンポーネントの構成図。
計算機コンポーネントのソフトウェア構成図。
システム構成情報のデータ構造例を示す図。
制御タスク情報のデータ構造例を示す図。
系統構成情報のデータ構造例を示す図。
負荷情報のデータ構造例を示す図。
制御構成計画情報のデータ構造例を示す図。
影響評価情報のデータ構造例を示す図。
インシデントレスポンスシステムによる全体処理を示すフローチャート。
図１０のＳ５の詳細処理を示すフローチャート。
ＨＭＩの表示画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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