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公開番号2024139037
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-09
出願番号2023049817
出願日2023-03-27
発明の名称劣化判定装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人
主分類F01M 11/10 20060101AFI20241002BHJP(機械または機関一般;機関設備一般;蒸気機関)
要約【課題】内燃機関を循環するオイルの劣化判定の精度を向上することができる劣化判定装置を提供する。
【解決手段】劣化判定装置は、内燃機関の温度を検出する検出装置から前記温度を取得する取得部と、前記検出装置が正常である場合、複数の温度範囲のうち、前記温度を含む温度範囲に前記内燃機関の燃料噴射量を対応付けて積算し、前記検出装置が異常である場合、前記複数の温度範囲のうち、1以上の温度範囲に前記燃料噴射量を対応付けて積算する積算部と、前記複数の温度範囲の各々に対応付けられた前記燃料噴射量の第1積算値から、前記内燃機関を循環するオイルの劣化状態を判定する判定部とを有する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
内燃機関の温度を検出する検出装置から前記温度を取得する取得部と、
前記検出装置が正常である場合、複数の温度範囲のうち、前記温度を含む温度範囲に前記内燃機関の燃料噴射量を対応付けて積算し、前記検出装置が異常である場合、前記複数の温度範囲のうち、１以上の温度範囲に前記燃料噴射量を対応付けて積算する積算部と、
前記複数の温度範囲の各々に対応付けられた前記燃料噴射量の第１積算値から、前記内燃機関を循環するオイルの劣化状態を判定する判定部とを有する、
劣化判定装置。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記積算部は、前記検出装置が異常である場合、前記複数の温度範囲のうち、最も低温側の温度範囲に前記燃料噴射量を対応付けて積算する、
請求項１に記載の劣化判定装置。
【請求項３】
前記積算部は、前記検出装置が異常である場合、前記複数の温度範囲の各々に対応付けられた前記燃料噴射量の前記第１積算値の比率に基づき、前記燃料噴射量を分け、前記複数の温度範囲にそれぞれ対応付けて積算する、
請求項１に記載の劣化判定装置。
【請求項４】
前記複数の温度範囲の各々について、長さが相違する過去の複数の積算期間内の前記燃料噴射量をそれぞれ積算し、前記複数の積算期間のうち、前記長さが短い積算期間ほど、大きな係数を前記積算期間内の前記燃料噴射量の第２積算値に乗算し、前記複数の積算期間の各々の前記第２積算値及び前記係数の乗算値の合計値を算出する算出部を有し、
前記積算部は、前記検出装置が異常である場合、前記複数の温度範囲の各々の前記合計値の比率に基づき、前記燃料噴射量を分け、前記複数の温度範囲にそれぞれ対応付けて積算する、
請求項１に記載の劣化判定装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記複数の積算期間の各々について、前記積算期間の長さに応じた期間にわたって前記第２積算値を平均化し、平均化した前記第２積算値に前記係数を乗算する、
請求項４に記載の劣化判定装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、劣化判定装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、内燃機関を循環するオイルの劣化を、内燃機関の温度及び燃料噴射量に基づいて判定するオイル劣化判定装置が記載されている。この劣化判定装置は、内燃機関の温度に応じた係数と、所定期間内の燃料噴射量とを乗算することによりオイルパン内のスラッジプリカーサの蓄積量を推定し、蓄積量が一定値以上である場合、オイルの劣化を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開２０１３／０５７７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、内燃機関の温度を検出するセンサが故障した場合、上記の係数を算出することができず、スラッジプリカーサの蓄積量を推定することが不可能となるため、オイルの劣化判定の精度が低下する。
【０００５】
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、内燃機関を循環するオイルの劣化判定の精度を向上することができる劣化判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の劣化判定装置は、内燃機関の温度を検出する検出装置から前記温度を取得する取得部と、前記検出装置が正常である場合、複数の温度範囲のうち、前記温度を含む温度範囲に前記内燃機関の燃料噴射量を対応付けて積算し、前記検出装置が異常である場合、前記複数の温度範囲のうち、１以上の温度範囲に前記燃料噴射量を対応付けて積算する積算部と、前記複数の温度範囲の各々に対応付けられた前記燃料噴射量の第１積算値から、前記内燃機関を循環するオイルの劣化状態を判定する判定部とを有する。
【０００７】
上記の劣化判定装置において、前記積算部は、前記検出装置が異常である場合、前記複数の温度範囲のうち、最も低温側の温度範囲に前記燃料噴射量を対応付けて積算してもよい。
【０００８】
上記の劣化判定装置において、前記積算部は、前記検出装置が異常である場合、前記複数の温度範囲の各々に対応付けられた前記燃料噴射量の前記第１積算値の比率に基づき、前記燃料噴射量を分け、前記複数の温度範囲にそれぞれ対応付けて積算してもよい。
【０００９】
上記の劣化判定装置において、前記複数の温度範囲の各々について、長さが相違する過去の複数の積算期間内の前記燃料噴射量をそれぞれ積算し、前記複数の積算期間のうち、前記長さが短い積算期間ほど、大きな係数を前記積算期間内の前記燃料噴射量の第２積算値に乗算し、前記複数の積算期間の各々の前記第２積算値及び前記係数の乗算値の合計値を算出する算出部を有し、前記積算部は、前記検出装置が異常である場合、前記複数の温度範囲の各々の前記合計値の比率に基づき、前記燃料噴射量を分け、前記複数の温度範囲にそれぞれ対応付けて積算してもよい。
【００１０】
上記の劣化判定装置において、前記算出部は、前記複数の積算期間の各々について、前記積算期間の長さに応じた期間にわたって前記第２積算値を平均化し、平均化した前記第２積算値に前記係数を乗算してもよい。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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