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公開番号2024130404
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023040092
出願日2023-03-14
発明の名称デプロイ支援装置、デプロイ支援方法、およびデプロイ支援プログラム
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類G06F 9/54 20060101AFI20240920BHJP(計算;計数)
要約【課題】アプリケーションをクラウドに配置し易くすること。
【解決手段】デプロイ支援装置100は、アプリケーション121のコード122に基づいて、アプリケーション121が利用する第1のサービス111aを特定する。デプロイ支援装置100は、クラウド110と通信し、特定した第1のサービス111aを利用可能にする環境情報130を取得する。デプロイ支援装置100は、取得した環境情報130に基づいて、クラウド110上に、アプリケーション121と、特定した第1のサービス111aとの通信を中継する機能141を有する第2のコンテナ140を作成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
アプリケーションのコードを取得し、
取得した前記コードに基づいて、前記アプリケーションを配置するクラウドが提供するサービスのうち、前記アプリケーションが利用するサービスを特定し、
前記クラウドと通信し、特定した前記サービスを利用可能にする環境情報を取得し、
取得した前記環境情報に基づいて、前記クラウド上に、特定した前記サービスと前記アプリケーションとの通信を中継するコンテナを作成する、
制御部を有することを特徴とするデプロイ支援装置。
続きを表示(約 760 文字)【請求項2】
前記制御部は、
前記クラウドの認証情報を取得し、
取得した前記認証情報を用いて前記クラウドと通信し、特定した前記サービスを利用可能にする環境情報を取得する、ことを特徴とする請求項1に記載のデプロイ支援装置。
【請求項3】
前記制御部は、
取得した前記環境情報に基づいて、前記クラウド上に、前記コンテナを実現するリソースを確保し、前記コンテナを作成する、ことを特徴とする請求項1または2に記載のデプロイ支援装置。
【請求項4】
アプリケーションのコードを取得し、
取得した前記コードに基づいて、前記アプリケーションを配置するクラウドが提供するサービスのうち、前記アプリケーションが利用するサービスを特定し、
前記クラウドと通信し、特定した前記サービスを利用可能にする環境情報を取得し、
取得した前記環境情報に基づいて、前記クラウド上に、特定した前記サービスと前記アプリケーションとの通信を中継するコンテナを作成する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするデプロイ支援方法。
【請求項5】
アプリケーションのコードを取得し、
取得した前記コードに基づいて、前記アプリケーションを配置するクラウドが提供するサービスのうち、前記アプリケーションが利用するサービスを特定し、
前記クラウドと通信し、特定した前記サービスを利用可能にする環境情報を取得し、
取得した前記環境情報に基づいて、前記クラウド上に、特定した前記サービスと前記アプリケーションとの通信を中継するコンテナを作成する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするデプロイ支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、デプロイ支援装置、デプロイ支援方法、およびデプロイ支援プログラムに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来、アプリケーションを搭載したコンテナを、複数のクラウドにデプロイすることがある。アプリケーションは、例えば、クラウドに用意された所定のサービスを利用して動作する。所定のサービスは、例えば、ストレージサービスなどである。
【0003】
先行技術としては、例えば、コンテナを実行する際の実行環境の選択方法と属性情報とが予め関連付けられた定義情報と、コンテナイメージに付与された属性情報とに基づいて、コンテナの実行環境を決定するものがある。また、例えば、情報処理装置を識別する識別情報と、テナントを識別するテナント情報とを関連付ける機器登録を、管理サーバに要求する技術がある。また、例えば、第1のサーバの仮想コンポーネントを第2のサーバにデプロイする技術がある。また、例えば、アプリケーション構成パラメータと、アプリケーションモデル技術とに基づいて、クラウドで目標アプリケーションモデルを構築する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2022-029930号公報
特開2021-051708号公報
特開2022-092310号公報
特開2022-022077号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、従来技術では、アプリケーションが、それぞれのクラウドに用意された所定のサービスを利用可能にすることが難しい。例えば、複数のクラウドが、それぞれ異なるAPI(Application Programming Interface)を有する場合が考えられる。この場合、クラウドごとに、当該クラウドにデプロイするコンテナに搭載するアプリケーションは、異なるAPIを利用することになり、アプリケーションのコードを、それぞれのクラウドに合わせて修正することになる。
【0006】
1つの側面では、本発明は、アプリケーションをクラウドに配置し易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
1つの実施態様によれば、アプリケーションのコードを取得し、取得した前記コードに基づいて、前記アプリケーションを配置するクラウドが提供するサービスのうち、前記アプリケーションが利用するサービスを特定し、前記クラウドと通信し、特定した前記サービスを利用可能にする環境情報を取得し、取得した前記環境情報に基づいて、前記クラウド上に、特定した前記サービスと前記アプリケーションとの通信を中継するコンテナを作成するデプロイ支援装置、デプロイ支援方法、およびデプロイ支援プログラムが提案される。
【発明の効果】
【0008】
一態様によれば、アプリケーションをクラウドに配置し易くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、実施の形態にかかるデプロイ支援方法の一実施例を示す説明図である。
図2は、情報処理システム200の一例を示す説明図である。
図3は、デプロイ支援装置100のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図4は、デプロイ支援装置100の機能的構成例を示すブロック図である。
図5は、デプロイ支援装置100の動作の流れを示す説明図である。
図6は、デプロイ支援装置100の動作の一例を示す説明図(その1)である。
図7は、デプロイ支援装置100の動作の一例を示す説明図(その2)である。
図8は、デプロイ支援装置100の動作の一例を示す説明図(その3)である。
図9は、デプロイ支援装置100の動作の一例を示す説明図(その4)である。
図10は、デプロイ支援装置100の動作の一例を示す説明図(その5)である。
図11は、マニフェストファイルを更新する具体例を示す説明図(その1)である。
図12は、マニフェストファイルを更新する具体例を示す説明図(その2)である。
図13は、マニフェストファイルを更新する具体例を示す説明図(その3)である。
図14は、マニフェストファイルを更新する具体例を示す説明図(その4)である。
図15は、マニフェストファイルを更新する具体例を示す説明図(その5)である。
図16は、デプロイ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に、図面を参照して、本発明にかかるデプロイ支援装置、デプロイ支援方法、およびデプロイ支援プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
(【0011】以降は省略されています)

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