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公開番号2024107826
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-09
出願番号2023011947
出願日2023-01-30
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/40 20240101AFI20240802BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の無線通信に係る利用料の新たな算出手法を提供する。
【解決手段】履歴取得部120は、通信回線の利用契約によって関連付けられている第1通信回線と第2通信回線とのそれぞれの利用履歴を取得する。算出部121は、利用履歴を参照して、第1通信回線と第2通信回線とが同時に利用されている時間の累計である重複利用時間を算出する。決定部122は、記利用契約において料金請求の単位として定められた請求額算出期間における請求額を決定する。ここで、決定部122は、請求額算出期間における重複利用時間が長い場合は、短い場合よりも、請求額を増加させる。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
通信回線の利用契約によって関連付けられている第１通信回線と第２通信回線とのそれぞれの利用履歴を取得する履歴取得部と、
前記利用履歴を参照して、前記第１通信回線と前記第２通信回線とが同時に利用されている時間の累計である重複利用時間を算出する算出部と、
前記利用契約において料金請求の単位として定められた請求額算出期間における請求額を決定する決定部と、を備え、
前記決定部は、前記請求額算出期間における前記重複利用時間が長い場合は、短い場合よりも、前記請求額を増加させる、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記利用履歴は、前記第１通信回線と前記第２通信回線とのそれぞれについて、通信回線が利用可能であることを示す利用継続状態と、通信回線が利用不可であることを示す利用中断状態との少なくとも２つの通信状態とが時刻と関連付けられており、
前記算出部は、前記第１通信回線と前記第２通信回線とのそれぞれが同時に前記利用継続状態となっている時間の累計を前記重複利用時間として算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記利用契約に定められた時間単価を前記重複利用時間に乗じて得られる額を、前記利用契約に定められた固定額に加算することで前記請求額を決定する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用契約の契約者が利用する端末から、前記第１通信回線と前記第２通信回線との少なくとも一方の通信状態の変更を受け付ける状態変更受付部をさらに備える、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１通信回線は陸上局と接続する通信回線であり、前記第２通信回線は宇宙局と接続する通信回線である、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
プロセッサが、
通信回線の利用契約によって関連付けられている第１通信回線と第２通信回線とのそれぞれの利用履歴を参照して、前記第１通信回線と前記第２通信回線とが同時に利用されている時間の累計である重複利用時間を算出するステップと、
前記利用契約において料金請求の単位として定められた請求額算出期間における請求額を、請求額算出期間における前記重複利用時間が長い場合は、短い場合よりも、前記請求額が増加するように決定するステップと、を実行する、
情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
通信回線の利用契約によって関連付けられている第１通信回線と第２通信回線とのそれぞれの利用履歴を参照して、前記第１通信回線と前記第２通信回線とが同時に利用されている時間の累計である重複利用時間を算出する機能と、
前記利用契約において料金請求の単位として定められた請求額算出期間における請求額を、請求額算出期間における前記重複利用時間が長い場合は、短い場合よりも、前記請求額が増加するように決定する機能と、を実現させる、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の急速な発展により、携帯電話をはじめとする各種通信端末、自動車やドローン等にも無線通信機能が搭載されるようになってきている。これに伴い、通信回線を利用するユーザは、２以上の複数の無線通信回線を利用するための通信契約を通信事業者と結ぶことも一般的となってきている。
【０００３】
無線通信サービスにおいては、サービスの契約単位となるＳＩＭ毎に課金額が決定される（例えば、特許文献１を参照）。このため、複数の無線通信回線を利用するための通信契約を通信事業者と結んだユーザは、通信回線の利用頻度にかかわらず、通信回線分の基本利用料を支払う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－０５４０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
災害時や休日のレジャー等の日常使いではない目的のために利用することを目的とした通信契約や、自動車やドローン等を無線通信で遠隔操作する際のバックアップ用の通信のための通信契約をユーザが結ぶこともある。この場合、ユーザは利用頻度が低い通信回線を維持するために、日常使いの通信回線と同様の維持費がかかることになる。このため、維持費を理由にユーザが複数の通信回線の契約を結ぶことを躊躇しないとも限らない。
【０００６】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、複数の無線通信に係る利用料の新たな算出手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、情報処理装置である。この装置は、通信回線の利用契約によって関連付けられている第１通信回線と第２通信回線とのそれぞれの利用履歴を取得する履歴取得部と、前記利用履歴を参照して、前記第１通信回線と前記第２通信回線とが同時に利用されている時間の累計である重複利用時間を算出する算出部と、前記利用契約において料金請求の単位として定められた請求額算出期間における請求額を決定する決定部と、を備える。ここで前記決定部は、前記請求額算出期間における前記重複利用時間が長い場合は、短い場合よりも、前記請求額を増加させる。
【０００８】
前記利用履歴は、前記第１通信回線と前記第２通信回線とのそれぞれについて、通信回線が利用可能であることを示す利用継続状態と、通信回線が利用不可であることを示す利用中断状態との少なくとも２つの通信状態とが時刻と関連付けられていてもよく、前記算出部は、前記第１通信回線と前記第２通信回線とのそれぞれが同時に前記利用継続状態となっている時間の累計を前記重複利用時間として算出してもよい。
【０００９】
前記決定部は、前記利用契約に定められた時間単価を前記重複利用時間に乗じて得られる額を、前記利用契約に定められた固定額に加算することで前記請求額を決定してもよい。
【００１０】
前記情報処理装置は、前記利用契約の契約者が利用する端末から、前記第１通信回線と前記第２通信回線との少なくとも一方の通信状態の変更を受け付ける状態変更受付部をさらに備えてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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