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公開番号2024101602
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-30
出願番号2023005584
出願日2023-01-18
発明の名称作業モジュール及び作業補助システム
出願人個人
代理人
主分類D03D 27/02 20060101AFI20240723BHJP(織成)
要約【課題】意志表出の難しさ等を理由に作品の著作権を主張できない当事者が、ペルシャ絨毯やビーズアートのような作品を手作業によって製作する場合に、作品に用いる部品を容易に収容する形状収容空間を有し、作品の製作を容易にする作業モジュール及び作業補助システムを提供する。
【解決手段】作業者が作品を作成する際に使用する作業モジュール1は、四方を囲み、内部に開口が形成された枠体6及び開口に表示面が近接して配置されるディスプレイ7を備える。開口は、複数の隔壁板8が行列状に配置され、隔壁板によって四方を囲まれ、作品を制作するための部品を収容する複数の収容空間9を備える。収容空間は、表示面が透視可能であり、表示面には、収容空間に夫々対応する表示区画10が複数設けられる。表示区画は、絵柄図を作業者が理解し易いように変換して作図した変換図と、作業者が操作を誤った際に誤操作を知らせるためのアラート表示と、を表示する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
作業者が作品を作成する際に使用する作業モジュールであって、
四方を囲み、内部に開口が形成された枠体と、
前記開口に表示面が近接して配置される表示装置とを備え、
前記開口には、複数の隔壁板が配置されて、前記隔壁板によって四方を囲まれ、前記作品を制作するための部品を収容する収容空間が複数設けられており、
前記収容空間は、前記表示面が透視可能なものであり、
前記表示面には、前記収容空間にそれぞれ対応する表示区画が複数設けられていることを特徴とする作業用モジュール。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記収容空間は、前記表示面に近接するにつれて開口幅が広がるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の作業モジュール。
【請求項３】
前記複数の隔壁板は、前記開口に行列状に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の作業モジュール。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３の少なくともいずれか一項に記載の作業モジュールを備え、
前記表示装置が、前記作業者の身体機能の特徴を示す身体機能特徴データおよび前記作業者の認知機能の特徴を示す認知機能特徴データが入力されるとともに、前記作品の図案データが入力される入力部と、
前記身体機能特徴データおよび前記認知機能特徴データに基づいて、前記図案データを変換する判定部と、
前記変換部において変換された前記図案データを表示する表示部とを備える、作業補助システム。
【請求項５】
前記収容空間に配置された前記部品を検知する検知部と、
前記判定部は、さらに前記検知部が前記部品を検知した検知データに基づいて前記作業者による誤操作を判定し、
前記判定部の判定データに基づいて、誤操作と判定された場合にアラート情報を出力するアラート出力部とを備え、
前記変換部が前記アラート情報をもとに前記作品の前記図案データを変換したアラート表示データを作成し、前記表示部が前記アラート表示データを表示することを特徴とする請求項４記載の作業補助システム。
【請求項６】
前記作業者の識別データに、前記身体機能特徴データ、前記認知機能特徴データ、または前記絵柄図データの少なくともいずれか一つを紐づけて格納する記録部をさらに備え、
前記検知部は、前記検知データを取得した時間を示す検知時間データを取得し、
前記判定部は、前記判定データを取得した時間を示す判定時間データを取得し、
前記記録部は、前記検知データに前記検知時間データを紐づけて記録するとともに、前記判定データに前記判定時間データを紐づけて記録することを特徴とする請求項５記載の作業補助システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペルシャ絨毯やビーズアートのような作品を手作業によって製作する際、作品の部品である糸あるいはビーズなどの部品がおびただしい数で存在していて、それら部品を作品の図案となる絵柄図記載の指示を理解し、さらに手指で部品を操作せねばならないような場合に、絵柄図記載の指示を理解することが困難となるような障害を有している人であっても、絵柄図を理解しやすく、誤った操作を少なく作業できるように誘導することを目的とし、さらに手指をうまく扱えずに作業を達成することが困難となるような障害を有している人であっても、円滑に作業ができるように作業できることをも目的とした作業モジュール及び作業補助システムを提供することに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
非特許文献１が示すところによれば、令和３年度の日本国内の障害者総数は９６４万人とされ、そのうち１８歳から６４歳の在宅者数は約３７７万人である。在宅者数の内訳を見てみると、身体障害者が１０１．３万人、知的障害者が５８．０万人、精神障害者が２１７．２万人である。
就業した障害者の人口を表す雇用障害者数を見てみると、民間企業で５９．７万人、国立機関で０．９万人、都道府県機関で１．１万人、市町村機関で３．３万人、教育委員会で１．６万人、独立行政法人等で１．２万人とされており、雇用の機会を得た障害者数は在宅障害者数の約１８％、障害者総数の約７％に留まっており、障害者にとって就業がいかに困難であるか推察ができる。
【０００３】
さらに非特許文献２が示すところによれば、令和３年７月時点で就労系障害福祉サービスの利用者数は就労継続支援A型で約３．４万人、就労継続支援B型で約２６．９万人であり、これらは合計しても在宅障害者総数の約８％、障害者総数の約３％に留まっており、何らかの障害を抱えている人にとって就労系障害福祉サービスを利用することがいかに困難であるか推察ができる。
【０００４】
このように、何らかの障害を理由として就業が困難となっている人（以下、当事者という）が存在する。なかでも知的障害を理由に数字や色または表を理解できず、作業に行き詰まり、結果として就労ができなくなる、あるいは就労が困難となる事例が課題に挙げられる。
【０００５】
非特許文献３が示すように、平成３０年度３月に特別支援学校を卒業した２１，６５７人の障害別分類を見てみると、視覚障害２９０人、聴覚障害４９２人、知的障害１８，６６８人、肢体不自由１，８４１人、病弱・身体虚弱３６６人とされており、知的障害のある生徒が突出して多かったことが分かる。さらにそのうち、知的障害者の進路の内訳を見てみると、進学者７６人、教育訓練機関等入学者２４１人、就職者６，３３８人、社会福祉施設等入所・通所者１１，２６７であった。残る７４６名の生活実態は「その他」とされている。進学・入学者と就職者の合計は６，６２５人で、知的障害のある生徒数の約３５％であり、特別支援学校を卒業した知的障害者の多くが進学あるいは就業ではなく、社会福祉施設等の利用を選択していたことが分かる。
これらの数値は、特別支援学校を卒業する人の大部分は知的障害者であり、さらにその人々にとって就業することがいかに困難であるか推察ができる。
【０００６】
このように何らかの障害を抱えている児童生徒の中には、特別支援学校を卒業しても就業が困難になっている人（以下、当事者という）が存在している。それら当事者のうち、成人年齢に達しても数や色または表を理解できないか、または誤った理解でいるために、例えば数字の順番が分からない、図案が読めない、などを理由に職業技能の獲得ができず、結果として就業が困難となってしまうという課題が挙げられる。
【０００７】
非特許文献４が示すところによれば、「知的障害のある子供には、学習によって得た知識や技能が断片的になりやすく、実際の生活の場面の中で生かすことが難しい傾向がみられます。そこで、特別支援学校（知的障害）では、実際の生活場面に即しながら、繰り返して学習することにより、例えば、自分の意思を伝えることや身近な日常生活における行動など、日常生活や社会生活を送る上で必要な知識や技能等を身に付けられるようにする継続的、段階的な指導を行っています。」とあり、知的障害のある子どもには生活場面に即しながら繰り返し、かつ継続的に、しかも段階的に学習する方法が技能を習得する上で有用であることを示唆している。
【０００８】
非特許文献５に示すように、文化庁は著作物について「原則として創作者が著作権を有する」ことを認めながらも、創作者に対して「著作物の公表に際して、自らの意思を明確に分かりやすく示す事が求められていることを理解する必要があります」と述べている。
しかしながら何らかの障害を抱えている当事者は、発語がなかったり、意志表出そのものが困難であったりするために、著作権の主張ができないことがある。このような当事者の場合、家族や後見人等の代理人が本人に代わって著作権の主張を行うことがほとんどであるが、本人以外の人が著作権を主張することについては本質的な疑義があり、著作物の特性による創作の痕跡・証拠を残すための方法は、当事者本人が主張できなければ立証することが難しく、当事者の権利に係る権利保護の課題として挙げられる。
【０００９】
知的障害を抱えた当事者向けの作品製作の方法として、特許文献６が示すような絨毯の製造方法がある。この文献に記載された絨毯の製造方法とは、糸を切断する、絵柄図を見る、糸を配置する、糸を結ぶ、といった一連の動作を何度も繰り返しながら製作していくため、当事者にとっては技能を学習しやすく、習得もしやすいといえる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
令和３年１２月２４日厚生労働省報道発表資料「令和３年障害者雇用状況の集計結果」
令和３年６月２１日厚生労働省社会保障審議会障害者部会資料５「障害者の就労支援について」
文部科学省ホームページより「特別支援学校高等部（本科）卒業後の状況（国・公・私立計）」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/013.htm
文部科学省ホームページより「特別支援教育について・障害に配慮した教育・知的障害」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/mext_00803.html
文化庁「令和４年度版著作権テキスト」
特開２０２１―１６１５４８「絨毯等の敷物の製造方法」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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