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公開番号2024077761
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-10
出願番号2022189898
出願日2022-11-29
発明の名称排出量推定システム、排出量推定方法及び排出量推定プログラム、並びに、資本量算出システム、資本量算出方法及び資本量算出プログラム
出願人旭化成株式会社
代理人弁理士法人RYUKA国際特許事務所
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20240603BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の製品を生産する生産主体における製品ごとの温室効果物質排出量を推定する排出量推定システム、方法及びプログラム並びに資本量算出システム、方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】システム10は、複数の製品の理論上の資源使用量の総計である理論資源総計に対する製品毎の理論上の資源使用量の割合である製品別資源使用割合を、少なくとも1つの製品について算出する資源使用割合算出部と、生産主体が複数の製品の生産において実際に使用した資源の総計である実績総計と、製品別資源使用割合とに基づいて、製品別資源使用実績量を、少なくとも1つの製品について算出する製品別使用実績算出部と、製品別資源使用実績量と、資源毎の温室効果物質排出量に関連する排出係数とに基づいて、少なくとも1つの製品の生産に伴って生じる温室効果物質排出量を算出する排出量算出部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の製品を生産する生産主体における製品ごとの温室効果物質排出量を推定する排出量推定システムであって、
前記複数の製品の理論上の資源使用量の総計である理論資源総計に対する製品ごとの理論上の資源使用量の割合である製品別資源使用割合を、少なくとも１つの製品について算出する資源使用割合算出部と、
前記生産主体が前記複数の製品の生産において実際に使用した資源の総計である実績総計と、前記製品別資源使用割合とに基づいて、製品別資源使用実績量を、前記少なくとも１つの製品について算出する製品別使用実績算出部と、
製品別資源使用実績量と、資源ごとの温室効果物質排出量に関連する排出係数とに基づいて、前記少なくとも１つの製品の生産に伴って生じる温室効果物質排出量を算出する排出量算出部と、
を備える排出量推定システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記複数の製品の理論上の資源使用量を総計して、前記理論資源総計を算出する理論総計算出部を更に備える、
請求項１に記載の排出量推定システム。
【請求項３】
製品の生産に使用する資源を示す部品表（ＢｉｌｌＯｆＭａｔｅｒｉａｌｓ）と、当該製品の生産量の実績とから、前記製品の前記理論上の資源使用量を算出する理論使用量算出部を更に備える、
請求項１に記載の排出量推定システム。
【請求項４】
前記資源使用量に係る資源は、前記製品を生産する際に必要な材料及びエネルギー源を含む、
請求項１に記載の排出量推定システム。
【請求項５】
前記排出量算出部は、
前記実績総計と前記排出係数とに基づいて、前記生産主体が前記複数の製品の生産に伴って生じる温室効果物質排出量を更に算出する、
請求項１に記載の排出量推定システム。
【請求項６】
前記排出係数を、予め定められた期間、又は、予め定められたイベントが生じるごとに更新する更新部を更に備え、
前記排出量算出部は、前記予め定められた期間ごと、又は、前記予め定められたイベントが生じるごとに温室効果物質排出量を算出する、
請求項１に記載の排出量推定システム。
【請求項７】
前記部品表を、予め定められた期間、又は、予め定められたイベントが生じるごとに更新する更新部を更に備え、
前記排出量算出部は、前記予め定められた期間ごと、又は、前記予め定められたイベントが生じるごとに温室効果物質排出量を算出する、
請求項３に記載の排出量推定システム。
【請求項８】
前記製品の生産量の実績及び／又は前記実績総計を、予め定められた期間、又は、予め定められたイベントが生じるごとに更新する更新部を更に備える、
請求項１に記載の排出量推定システム。
【請求項９】
製品の発注と、発注された当該製品の生産に伴って生じる温室効果物質排出量の増減量の発注とを受け付ける受付部と、
前記製品の入手困難性及び前記製品の発注量と、前記増減量及び前記増減量に対応する実現困難性とに基づき、温室効果物質排出量割り当て後の製品の必要資本量を算出する必要資本量算出部と、
を備える資本量算出システム。
【請求項１０】
前記必要資本量算出部は、温室効果物質排出量の減少の発注を受けたことに応じて、減少量と当該減少量に対応する前記実現困難性とに基づき、割り増しされた前記必要資本量を算出する、
請求項９に記載の資本量算出システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出量推定システム、排出量推定方法及び排出量推定プログラム、並びに、資本量算出システム、資本量算出方法及び資本量算出プログラムに関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「外部からの受電電力、受入冷温熱量、自家発電設備運転実績、冷温熱設備運転実績を記録管理するユーティリティ管理手段と、資材および原材料使用実績を記録管理する資材管理手段と、製造期間中のファシリティ設備の使用エネルギーを記録管理するファシリティ管理手段と、製品の生産実績を管理する製造実行管理手段と、前記ユーティリティ管理手段、前記資材管理手段、前記ファシリティ管理手段、前記製造実行管理手段に記録管理された各実績から二酸化炭素排出量を計算する排出量算出手段と、該排出量算出手段で算出した二酸化炭素排出量を製品一単位量に配賦する排出量配賦手段と、を備え、製造ロットに対して配賦した二酸化炭素排出量データを、ロット固有データとして管理する二酸化炭素排出量算出装置であって、前記ユーティリティ管理手段から滞留部を持つユーティリティ設備に流入する用役の流量および流出する用役の流量のデータを取得し、滞留により用役の生産と使用に時間差が生じる場合を考慮して二酸化炭素排出量原単位を計算する、前記排出量算出手段で用いる排出量原単位を計算する排出量原単位計算手段を有することを特徴とする二酸化炭素排出量算出装置」が記載されている（請求項１）。特許文献２には、「拠点内の装置から排出される二酸化炭素排出量を管理する前記拠点毎の二酸化炭素排出量管理装置であって、入力された装置毎の使用電力量を二酸化炭素量換算値に基づいて、前記装置毎の二酸化炭素排出量に換算する装置二酸化炭素排出量換算部と、装置二酸化炭素排出量換算部が換算した二酸化炭素排出量を、予め定められた装置群毎に装置群二酸化炭素排出量として合算して算出する装置群二酸化炭素排出量算出部と、前記装置群二酸化炭素排出量算出部が算出した装置群毎の装置群二酸化炭素排出量と、予め定められた装置群毎の二酸化炭素排出量の管理値との差を装置群毎に算出し、該算出した差に基づいて前記装置群毎の二酸化炭素排出量の合否を判定する装置群判定部と、前記装置群判定部が算出した装置群毎の差を合算し、該合算した値に基づいて、前記拠点の二酸化炭素排出量の合否を判定する拠点判定部と、を有することを特徴とする二酸化炭素排出量管理装置。」することが記載されている（請求項１）。特許文献３には、「小規模設備において発電された新エネルギーに係る電力に付随する環境付加価値分としての二酸化炭素排出権を売買するための二酸化炭素排出権取引システムであって、該二酸化炭素排出権取引システムは、発電された前記電力である生成電力量と、前記小規模設備において消費された消費電力量と、売却された売却電力量とを管理する小規模設備用管理手段と、前記生成電力量と、前記消費電力量と、前記売却電力量とを管理するとともに、前記二酸化炭素排出権の売買を統括して行う二酸化炭素排出権管理手段と、を備え、前記二酸化炭素排出権管理手段は、前記生成電力量と、前記消費電力量と、前記売却電力量とを、前記小規模設備用管理手段より受信して、前記生成電力量と、前記消費電力量と、前記売却電気量とから前記二酸化炭素排出権の売却額を算出し、前記二酸化炭素排出権を需要者へと売却することを特徴とする二酸化炭素排出権取引システム。」を備えることが記載されている（請求項１）。特許文献４には、「化石燃料をバイオマス燃料とともに発電用ボイラーの燃焼炉に投入して所定期間の累積発電量を計測して、該累積発電量に対応する消費化石燃料の減少量を、該減少量の化石燃料による二酸化炭素（ＣＯ2 ）の発生量に換算して二酸化炭素排出削減量とすることを特徴とする二酸化炭素排出削減量の計測方法。」を備えることが記載されている（請求項１）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１２－１０８６９１号公報
［特許文献２］特開２００９－１９９４９５号公報
［特許文献３］特開２０１０－０８６０２７号公報
［特許文献４］特開２００２－１８１３０４号公報
【発明の概要】
【０００３】
本発明の第１の態様においては、複数の製品を生産する生産主体における製品ごとの温室効果物質排出量を推定する排出量推定システムを提供する。排出量推定システムは、複数の製品の理論上の資源使用量の総計である理論資源総計に対する製品ごとの理論上の資源使用量の割合である製品別資源使用割合を、少なくとも１つの製品について算出する資源使用割合算出部を備えてよい。排出量推定システムは、生産主体が複数の製品の生産において実際に使用した資源の総計である実績総計と、製品別資源使用割合とに基づいて、製品別資源使用実績量を、少なくとも１つの製品について算出する製品別使用実績算出部を備えてよい。排出量推定システムは、製品別資源使用実績量と、資源ごとの温室効果物質排出量に関連する排出係数とに基づいて、少なくとも１つの製品の生産に伴って生じる温室効果物質排出量を算出する排出量算出部を備えてよい。
【０００４】
上記の排出量推定システムにおいて、排出量推定システムは、複数の製品の理論上の資源使用量を総計して、理論資源総計を算出する理論総計算出部を更に備えてよい。
【０００５】
上記の排出量推定システムのいずれかにおいて、排出量推定システムは、製品の生産に使用する資源を示す部品表（ＢｉｌｌＯｆＭａｔｅｒｉａｌｓ）と、当該製品の生産量の実績とから、製品の理論上の資源使用量を算出する理論使用量算出部を更に備えてよい。
【０００６】
上記の排出量推定システムのいずれかにおいて、資源使用量に係る資源は、製品を生産する際に必要な材料及びエネルギー源を含んでよい。
【０００７】
上記の排出量推定システムのいずれかにおいて、排出量算出部は、実績総計と排出係数とに基づいて、生産主体が複数の製品の生産に伴って生じる温室効果物質排出量を更に算出してよい。
【０００８】
上記の排出量推定システムのいずれかにおいて、排出量推定システムは、排出係数を、予め定められた期間、又は、予め定められたイベントが生じるごとに更新する更新部を更に備えてよい。排出量算出部は、予め定められた期間ごと、又は、予め定められたイベントが生じるごとに温室効果物質排出量を算出してよい。
【０００９】
上記の排出量推定システムのいずれかにおいて、排出量推定システムは、部品表を、予め定められた期間、又は、予め定められたイベントが生じるごとに更新する更新部を更に備えてよい。排出量算出部は、予め定められた期間ごと、又は、予め定められたイベントが生じるごとに温室効果物質排出量を算出してよい。
【００１０】
上記の排出量推定システムのいずれかにおいて、排出量推定システムは、製品の生産量の実績及び／又は実績総計を、予め定められた期間、又は、予め定められたイベントが生じるごとに更新する更新部を更に備えてよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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