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公開番号2024065436
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-15
出願番号2022174289
出願日2022-10-31
発明の名称情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
出願人三菱重工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20240508BHJP(計算;計数)
要約【課題】災害時における情報を効率的に収集することができる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】情報処理装置は、登録された情報提供者に対し、情報提供者が避難または拠点参集途中で監視すべき箇所の情報である監視箇所情報の提供を要求する指示を表す情報を送信する情報送信部と、情報提供者が提供した監視箇所情報を取得する情報取得部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
登録された情報提供者に対し、前記情報提供者が避難または拠点参集途中で監視すべき箇所の情報である監視箇所情報の提供を要求する指示を表す情報を送信する情報送信部と、
前記情報提供者が提供した前記監視箇所情報を取得する情報取得部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記情報送信部は、さらに、継続して監視すべき前記箇所が抽出された場合、前記箇所の前記監視箇所情報を時間をずらして複数回提供することを要求する指示を表す情報を送信する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報送信部は、さらに、監視の仕方を変えて監視すべき既に前記監視箇所情報を取得済みの前記箇所が抽出された場合、前記監視の仕方を変えて前記箇所を監視した新たな前記監視箇所情報の提供を要求する指示を表す情報を送信する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報送信部は、さらに、前記監視箇所情報の提供率が所定の閾値より小さい領域が抽出された場合、前記領域内の箇所の前記監視箇所情報の提供を要求する指示を表す情報を送信する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記監視箇所情報に基づいて所定の領域毎に危険度を推定した結果を提示する情報提示部を
さらに備える請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報送信部は、さらに、前記危険度が所定の閾値を超える前記領域内に位置する前記情報提供者に対し、前記領域からの避難の指示を表す情報を送信する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
登録された情報提供者に対し、前記情報提供者が避難または拠点参集途中で監視すべき箇所の情報である監視箇所情報の提供を要求する指示を表す情報を送信するステップと、
前記情報提供者が提供した前記監視箇所情報を取得するステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
登録された情報提供者に対し、前記情報提供者が避難または拠点参集途中で監視すべき箇所の情報である監視箇所情報の提供を要求する指示を表す情報を送信するステップと、
前記情報提供者が提供した前記監視箇所情報を取得するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、次のような防災情報収集処理システムが記載されている。すなわち、特許文献１に記載されているシステムは、災害発生時に被害状況などを即時収集して、データベース化処理を行い、インターネットを利用して、リアルタイムに情報提供を可能とするためのシステムである。このシステムは、データ収集部に各種電話回線用インタフェースと音声ガイダンス機能部とを設け、ビデオカメラからのデータ情報を収集し、編集部に送信し、送信されたデータ情報と、編集部内に予め登録されている災害発生予測地点の画像情報と雨量データとを、災害現場の地点情報をキーとして結合・編集し、編集されたデータ情報をインターネットサーバ上に掲示する。特許文献１に記載のシステムによれば、災害現場の状況の静止画または動画の蓄積、変換、提供を、人手を介さずに行うことができ、リアルタイムに情報を広く一般利用者に提供することができるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－３３７９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているシステムは、監視対象を特定するための機能を備えていないため、例えば、複数の撮影者によって同一の撮影対象が不要に重複して撮影されてしまったり、複数の監視対象間の移動に不要に時間を要してしまったりすることで、複数の監視対象に関する情報の収集が効率的に行えない場合があるという課題がある。
【０００５】
本開示は、上記事情に鑑みてなされたものであり、災害時における情報を効率的に収集することができる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示に係る情報処理装置は、登録された情報提供者に対し、前記情報提供者が避難または拠点参集途中で監視すべき箇所の情報である監視箇所情報の提供を要求する指示を表す情報を送信する情報送信部と、前記情報提供者が前記提供した監視箇所情報を取得する情報取得部と、を備える。
【０００７】
本開示に係る情報処理方法は、登録された情報提供者に対し、前記情報提供者が避難または拠点参集途中で監視すべき箇所の情報である監視箇所情報の提供を要求する指示を表す情報を送信するステップと、前記情報提供者が提供した前記監視箇所情報を取得するステップと、を含む。
【０００８】
本開示に係るプログラムは、登録された情報提供者に対し、前記情報提供者が避難または拠点参集途中で監視すべき箇所の情報である監視箇所情報の提供を要求する指示を表す情報を送信するステップと、前記情報提供者が提供した前記監視箇所情報を取得するステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の情報処理装置、情報処理方法およびプログラムによれば、災害時における情報を効率的に収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の第１実施形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
本開示の第１実施形態に係る情報処理装置の基本的動作例を示すフローチャートである。
本開示の第１実施形態に係る情報処理装置を説明するための模式図である。
本開示の第１実施形態に係る情報処理装置を説明するための模式図である。
本開示の第１実施形態に係る情報提供者ＤＢの構成例を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る監視対象ＤＢの構成例を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る区域ＤＢの構成例を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る経路ＤＢの構成例を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る情報処理システムの動作例を示すシーケンス図である。
本開示の第１実施形態に係る情報処理システムの動作例を示すシーケンス図である。
本開示の第１実施形態に係る情報提供者ＤＢの内容の例を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る情報提供者ＤＢの内容の例を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る監視対象ＤＢの内容の例を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る経路ＤＢの内容の例を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る情報提供者ＤＢの内容の例を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る情報提供者ＤＢの内容の例を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る監視対象ＤＢの内容の例を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る経路ＤＢの内容の例を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る情報提供者ＤＢの内容の例を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る監視対象ＤＢの内容の例を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る経路ＤＢの内容の例を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る情報処理装置を説明するための模式図である。
本開示の第１実施形態に係る情報処理装置を説明するための模式図である。
本開示の第１実施形態に係る情報処理装置を説明するための模式図である。
本開示の第１実施形態に係る情報処理装置を説明するための模式図である。
本開示の第２実施形態に係る情報処理装置を説明するための模式図である。
少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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