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公開番号2024064839
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-14
出願番号2022173748
出願日2022-10-28
発明の名称業務管理プログラム、装置、及び方法
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20240507BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数のタスクを含む1以上の業務を複数の担当者でシーケンシャルに処理する場合に、処理期限内に業務が完了するように各担当者が処理するタスクの処理順序を管理する。
【解決手段】業務に含まれる複数のタスクのうち、現在着手可能な第1のタスクを実行した場合の第1のタスクの終了予定時刻に基づいて、現在着手不可能な第2のタスクを含む業務の時限に応じた第2のタスクの処理猶予時間を算出し、処理猶予時間が閾値未満の場合、第1のタスクより第2のタスクの優先度を高くして前記複数のタスクの処理順序を表示する。
【選択図】図19
特許請求の範囲【請求項1】
業務に含まれる複数のタスクのうち、現在着手可能な第1のタスクを実行した場合の前記第1のタスクの終了予定時刻に基づいて、現在着手不可能な第2のタスクを含む業務の時限に応じた前記第2のタスクの処理猶予時間を算出し、
前記処理猶予時間が閾値未満の場合、前記第1のタスクより前記第2のタスクの優先度を高くして前記複数のタスクの処理順序を表示する、
ことを含む処理をコンピュータに実行させるための業務管理プログラム。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記処理猶予時間は、前記第2のタスクを含む業務の時限までの余力時間から、前記第1のタスクの所要時間を差し引いた時間である、
請求項1に記載の業務管理プログラム。
【請求項3】
前記複数のタスクの処理順序を表示する処理は、前記処理猶予時間が閾値未満の場合、前記第1のタスクに着手した場合に、前記第2のタスクの処理猶予時間が閾値未満になることを表示することを含む、
請求項1又は請求項2に記載の業務管理プログラム。
【請求項4】
前記複数のタスクの処理順序の表示を確認可能な第1の担当者と、前記表示を確認不可の第2の担当者とが存在し、前記第1のタスク及び前記第2のタスクの担当者が前記第2の担当者の場合であって、前記処理猶予時間が閾値未満の場合、前記第1のタスクが着手可能であることの通知を保留する、
ことを含む処理を前記コンピュータに実行させるための請求項1又は請求項2に記載の業務管理プログラム。
【請求項5】
前記第2の担当者へ通知する処理は、通知対象のタスクに対する前記第2の担当者の作業状況を取得するための表示部品を含む通知画面を表示することを含む、
請求項4に記載の業務管理プログラム。
【請求項6】
前記複数のタスクの処理順序を表示する処理は、前記複数のタスクの各々の現在の作業状況を含む前記複数のタスクの各々に関する情報を、タスクの処理順序の優先度が高い順に並べた一覧を表示することを含み、
前記第2の担当者が担当するタスクの作業状況を、前記第2の担当者による前記表示部品への操作に基づいて取得し、前記一覧における前記現在の作業状況を更新する、
請求項5に記載の業務管理プログラム。
【請求項7】
前記表示部品への操作に基づいて取得される前記第2の担当者の作業状況は、前記通知画面を未開封の状況、前記通知画面を開封し、かつタスクに未着手の状況、タスクに着手中の状況、及びタスクを完了した状況を含む請求項6に記載の業務管理プログラム。
【請求項8】
業務に含まれる複数のタスクのうち、現在着手可能な第1のタスクを実行した場合の前記第1のタスクの終了予定時刻に基づいて、現在着手不可能な第2のタスクを含む業務の時限に応じた前記第2のタスクの処理猶予時間を算出し、
前記処理猶予時間が閾値未満の場合、前記第1のタスクより前記第2のタスクの優先度を高くして前記複数のタスクの処理順序を表示する、
ことを含む処理を実行する制御部を含む業務管理装置。
【請求項9】
業務に含まれる複数のタスクのうち、現在着手可能な第1のタスクを実行した場合の前記第1のタスクの終了予定時刻に基づいて、現在着手不可能な第2のタスクを含む業務の時限に応じた前記第2のタスクの処理猶予時間を算出し、
前記処理猶予時間が閾値未満の場合、前記第1のタスクより前記第2のタスクの優先度を高くして前記複数のタスクの処理順序を表示する、
ことを含む処理をコンピュータが実行する業務管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
開示の技術は、業務管理プログラム、業務管理装置、及び業務管理方法に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
複数のプロジェクトが並行して進み、各作業者が複数のプロジェクトに係わっている職場において、新規プロジェクトの追加や作業者の増員、縮小に対して柔軟に対応することができるプロジェクト進行管理装置が提案されている。この装置は、プロジェクト単位に当該プロジェクトの進行を管理するプロジェクト管理部を設け、また作業者単位に当該作業者が実行する作業を管理する作業者管理部を設ける。プロジェクト管理部は、管理対象であるプロジェクトの進行状況に応じて、作業見積依頼を作業者管理部に出し、その評価結果から作業を作業者に順次割り付ける。一方、作業者管理部は、作業見積依頼に対して管理対象である作業者の現状の作業負荷を考慮して作業完了時期を見積り、また、当該作業者に割付られた作業を進捗状況に従って作業指示する。
【0003】
また、ワークフローの作業状況の変更に対応して、的確な作業指示を与え、柔軟性、整合性及び信頼性のある計画管理を図る動的計画管理装置が提案されている。この装置は、少なくとも作業者を属性にもつ複数の作業単位間の順序関係によって定義されたワークフローについて、当該ワークフローの内容を特定するワークフロー・データの編集又は蓄積を行う。また、この装置は、作業状況の変更に基づきワークフローの進捗状況を把握し、ワークフロー・データに基づいて割り当てられた作業単位について担当者への作業指示の表示、及び、当該担当者による作業状況の変更を行う。また、この装置は、各ワークフローについて、及び、各ワークフロー間の依存関係等の計画データに基づき選択された関連ワークフローについて、最新のワークフロー・データを収集して表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開平9-101987号公報
特開平9-22433号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
それぞれが複数のタスクを含む1以上の業務を複数の担当者でシーケンシャルに処理する場合であって、処理を完了させるべき処理期限が各業務に設定されている場合がある。このような場合において、担当者毎に着手可能になったタスクから順に処理をすると、設定された処理期限までに処理が完了しない業務が発生する場合がある。
【0006】
一つの側面として、開示の技術は、複数のタスクを含む1以上の業務を複数の担当者でシーケンシャルに処理する場合に、処理期限内に業務が完了するように各担当者が処理するタスクの処理順序を管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
一つの態様として、開示の技術は、業務に含まれる複数のタスクのうち、現在着手可能な第1のタスクを実行した場合の第1のタスクの終了予定時刻に基づいて、現在着手不可能な第2のタスクを含む業務の時限に応じた前記第2のタスクの処理猶予時間を算出する。そして、開示の技術は、前記処理猶予時間が閾値未満の場合、前記第1のタスクより前記第2のタスクの優先度を高くして前記複数のタスクの処理順序を表示する。
【発明の効果】
【0008】
一つの側面として、複数のタスクを含む1以上の業務を複数の担当者でシーケンシャルに処理する場合に、処理期限内に業務が完了するように各担当者が処理するタスクの処理順序を管理することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本実施形態に係る業務管理システムの概略構成を示すブロック図である。
手順書DBを概略的に示す図である。
手順書DBのデータ構成の一例を示す図である。
業務状況DBのデータ構成の一例を示す図である。
タスクの並べ替えを説明するための図である。
タスクの並べ替えを説明するための図である。
タスクの並べ替えを説明するための図である。
タスクの状況情報の一覧及び状況変更画面の一例を示す図である。
状況変更画面の一例を示す図である。
メッセージが付加された状況変更画面の一例を示す図である。
連携者への通知の保留を説明するための図である。
業務管理装置として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
業務管理処理の一例を示すフローチャートである。
並べ替え処理の一例を示すフローチャートである。
状況変更処理の一例を示すフローチャートである。
通知処理の一例を示すフローチャートである。
タスクを時系列に並べた場合を説明するための図である。
着手可能になったタスクから優先的に着手する場合を説明するための図である。
本実施形態の効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図面を参照して、開示の技術に係る実施形態の一例を説明する。
(【0011】以降は省略されています)

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