特許ウォッチ

公開番号2024105143
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-06
出願番号2023009727
出願日2023-01-25
発明の名称情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 21/64 20130101AFI20240730BHJP(計算;計数)
要約【課題】デジタル署名処理を効率化する情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置を提供する。
【解決手段】デジタル署名の署名依頼を端末装置から受信して、端末装置を待機させ、署名対象のファイルに対する署名処理の総処理時間が第1所定時間を超えるか否かを判定し、第1所定時間を超えない場合、端末装置を待機させた状態で第1署名処理を実行して処理結果を通知し、第1所定時間を超える場合、署名処理の識別情報を発行して端末装置に通知して待機を解除させ、識別情報に対応付けて第2署名処理を実行し、第2署名処理の完了後、識別情報を端末装置から受信して、処理結果を端末装置に通知する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
デジタル署名の署名依頼を端末装置から受信して、前記端末装置を待機させ、
署名対象のファイルに対する署名処理の総処理時間が第１所定時間を超えるか否かを判定し、
前記総処理時間が前記第１所定時間を超えない場合、前記端末装置を待機させた状態で第１署名処理を実行して処理結果を通知し、
前記総処理時間が前記第１所定時間を超える場合、前記署名処理の識別情報を発行して前記端末装置に前記識別情報を通知して待機を解除させ、前記識別情報に対応付けて第２署名処理を実行し、前記第２署名処理の完了後、前記識別情報を前記端末装置から受信して、処理結果を前記端末装置に通知する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記第１署名処理の実行による経過時間が第２所定時間を超えた場合、前記第１署名処理を中断し、前記識別情報を発行して前記端末装置に前記識別情報を通知して待機を解除させ、前記識別情報に対応付けて前記第２署名処理を実行し、前記第２署名処理の完了後、前記識別情報を前記端末装置から受信して、処理結果を前記端末装置に通知する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記第１署名処理の進捗状況を監視し、前記進捗状況を基に前記第１署名処理の総処理時間が第２所定時間を超えるか否かを判定し、
第２所定時間を超える場合、前記第１署名処理を中断し、前記識別情報を発行して前記端末装置に前記識別情報を通知して待機を解除させ、前記識別情報に対応付けて前記第２署名処理を実行し、前記第２署名処理の完了後、前記識別情報を前記端末装置から受信して、処理結果を前記端末装置に通知する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
複数のデジタル署名を前記ファイルに付加する署名依頼を受信し、
前記デジタル署名毎に、署名処理の総処理時間が第１所定時間を超えるか否かを判定し、前記総処理時間が前記第１所定時間を超えない場合、前記端末装置を待機させた状態で第１署名処理を実行して処理結果を通知し、前記総処理時間が前記第１所定時間を超える場合、前記署名処理の識別情報を発行して前記端末装置に前記識別情報を通知して待機を解除させ、前記識別情報に対応付けて第２署名処理を実行し、前記第２署名処理の完了後、前記識別情報を前記端末装置から受信して、処理結果を前記端末装置に通知することで、前記複数のデジタル署名を合成して前記ファイルに付加する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
情報処理装置が、
デジタル署名の署名依頼を端末装置から受信して、前記端末装置を待機させ、
署名対象のファイルに対する署名処理の総処理時間が第１所定時間を超えるか否かを判定し、
前記総処理時間が前記第１所定時間を超えない場合、前記端末装置を待機させた状態で第１署名処理を実行して処理結果を通知し、
前記総処理時間が前記第１所定時間を超える場合、前記署名処理の識別情報を発行して前記端末装置に通知して待機を解除させ、前記識別情報に対応付けて第２署名処理を実行し、前記第２署名処理の完了後、前記識別情報を前記端末装置から受信して、処理結果を前記端末装置に通知する
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
デジタル署名の署名依頼を端末装置から受信して、前記端末装置を待機させる文書取得部と、
署名対象のファイルに対する署名処理の総処理時間が第１所定時間を超えるか否かを判定する判定部と、
前記総処理時間が前記第１所定時間を超えない場合、前記端末装置を待機させ第１署名処理の完了後に処理結果を通知し、前記総処理時間が前記第１所定時間を超える場合、前記署名処理の識別情報を発行して前記端末装置に通知して待機を解除させ、第２署名処理の完了後、前記識別情報を前記端末装置から受信して、処理結果を前記端末装置に通知する応答部と、
前記総処理時間が前記第１所定時間を超えない場合、前記第１署名処理を実行する署名同期処理部と、
前記総処理時間が前記第１所定時間を超える場合、前記識別情報に対応付けて前記第２署名処理を実行する署名非同期処理部と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、文書ファイルの改ざん防止のため、文書ファイルに対してデジタル署名が付与されることがある。デジタル署名は、文書ファイルの属性情報部分や圧縮ファイルのマニフェスト情報部分等の文書ファイルの見えない部分に書き込まれることが一般的である。文書ファイルに対するデジタル署名は１つとは限らず、複数の署名がなされる場合もある。
【０００３】
例えば、デジタル署名Ｗｅｂサーバが、利用者から署名依頼とともに文書ファイルを受信して、承認者や決裁者などからの署名を受け付けて、文書ファイルに受け付けた署名を付与して利用者に返送することで、文書ファイルに対する署名の付与が行われる。このようなデジタル署名Ｗｅｂサーバを用いて文書ファイルに対して署名を付与する署名処理には、同期処理と非同期処理という２つの処理方法が存在する。
【０００４】
例えば、文書ファイルのファイルサイズが大きい場合、文書ファイルの取得や読み出しに時間がかかる等、署名処理全体として時間がかかるため、利用者の接続がタイムアウトする等して、１回の通信では処理が終わらない可能性がある。そこで、このような場合には、利用者が、デジタル署名Ｗｅｂサーバに対して署名処理を受け付ける通信を１度行った後で、時間差をおいてデジタル署名Ｗｅｂサーバに対して再度通信を行って結果を取得する非同期処理が有効である。
【０００５】
一方で、文書ファイルが小規模の場合、デジタル署名Ｗｅｂサーバは、通常は数秒以内で署名が可能である。そのため、このような場合には、通信を２回に分ける非同期処理は非効率であり、デジタル署名Ｗｅｂサーバが１回の通信の署名依頼に対するレスポンスで利用者に対して署名結果を返す同期処理が有効である。
【０００６】
ここで、署名依頼に対する応答までの一連の処理の中で署名処理を行う場合、すなわち署名依頼の処理と署名処理とを同期させて行う場合が同期処理である。また、署名依頼の処理とは別に署名処理を行う場合、すなわち署名依頼の処理と署名処理とを非同期で行う場合が非同期処理である。
【０００７】
このようなデジタル署名に関する技術として、例えば、外部からダウンロードしたファイルの一部を読み出して、読み出した部分に付加された署名を確認して署名確認の時間を短縮する技術が提案されている。他にも、複数の検証タイプの中から、検証対象のデータモデル、データサイズ、ＣＰＵ負荷及び通信時間が同一の場合に検証時間が１番小さい検証タイプを最適な検証方法として選択する技術が提案されている。また、楕円曲線デジタル署名を行うコンピューティングエンジンを使用してメッセージハッシュを受信する前にデジタル署名の一部を事前計算し、メッセージハッシュの受信後にデジタル署名を完了させる技術が提案されている。さらに、電子署名装置が、入力データを複数のブロックに分割して、ブロックのそれぞれに対応する電子署名を生成し、電子署名のいくつかをランダムに選択して検証に用いる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００８－３０５０３５号公報
特開２００７－２８１７７０号公報
米国特許出願公開第２０１５／０１８８７１３号明細書
米国特許出願公開第２００９／０２０４８１８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、利用者が、文書ファイルの大きさやデジタル署名Ｗｅｂサーバのスペックを把握し、把握した情報を基に処理時間を予測して、同期処理を行うか非同期処理を行うかを使い分けることは困難である。このように、利用者に判断を任せた場合、文書ファイルへの署名を求める場合に同期処理又は非同期処理を適切に選択させることは難しく、デジタル署名処理を効率化することは困難であった。
【００１０】
また、上述したデジタル署名に関する技術のいずれも、同期処理及び非同期処理の使い分けについては考慮しておらず、デジタル署名処理を効率化することは困難であった。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許