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発行日2024-07-02
公報種別意匠公報(S)
登録番号1774355
登録日2024-06-21
意匠に係る物品コンクリート型枠と支保部材との連結装置
意匠分類L1-53(仮設工事用品)
出願番号2023024957
出願日2023-12-01
意匠権者株式会社国元商会
代理人個人,個人
意匠に係る物品の説明添付の「使用状態参考図」に示すように、路面から起立する高欄と称されるコンクリート壁を構築する際、内外一対のコンクリート型枠(1)(2)の内、例えば内側のコンクリート型枠(2)は、倒れ防止対策として斜めの支保部材(3)によって支持しなければならない場合がある。この斜めの支保部材(3)は、長さ調整可能なもので、その下端部が道路構造体上に固定されたベース部材(4)上に水平支持ピン(5)によって連結され、上端部が内側コンクリート型枠(2)に連結される。本案物品の連結装置(6)は、例えば上記の支保部材(3)の上端部を内側コンクリート型枠(2)に連結する手段として利用できる。 本案意匠に係る連結装置(6)は、添付の「使用状態の要部拡大参考図」に示されるように、T字形本体(7)と、コの字形断面構造の押え金具(8)と、楔板(9)から構成されており、T字形本体(7)は、丸棒材を横断面が長方形状に加圧成形して楔打ち込み孔(10)を設けた棒状体(11)と、この棒状体(11)の先端に、厚板をT字形に裁断して形成された、上下2段の水平鋼管ばた材を受けるT形受け部(12)を連結一体化したものであり、使用前の組み立てに際して、「組立ての一部を説明する参考図」に示すように、棒状体(11)に位置決め金具(13)が外嵌される。この位置決め金具(13)は、棒状体(11)が自転不能に挿通される長方形の貫通孔(13a)を備えているが、T形受け部(12)と一体に結合される内端円柱軸部(11a)からT形受け部(12)側へは移動できない。この後、添付の「押え金具の斜視図」に示される押え金具(8)の内側から、当該押え金具(8)の背板部に設けられている特殊形状貫通孔(8a)に棒状体(11)を挿通させる。このとき棒状体(11)に対する押え金具(8)の嵌合深さは、棒状体(11)に嵌合している位置決め金具(13)によって制限され、押え金具(8)が棒状体(11)の長方形断面領域からT形受け部(12)の軸部側へ移動することはない。特殊形状貫通孔(8a)に棒状体(11)が嵌合することにより、棒状体(11)の長方形断面領域は、T形受け部(12)が押え金具(8)と平行な向きになる斜め45度向きと、T形受け部(12)が押え金具(8)に対して直角向きになる逆斜め45度向きとの間のほぼ90度の範囲内でのみ正逆回転可能な状態になる。 最後に棒状体(11)が備える2つの直列状態にある楔打ち込み孔(10)の内、T形受け部(12)に近い内側の楔打ち込み孔(10)に楔板(9)を挿入し、当該楔板(9)の先端取付け孔に抜け止めピン(14)を止着する。楔板(9)は後端部が楔打ち込み孔(10)を通過できない程に巾広になっているので、抜け止めピン(14)の止着により楔板(9)は棒状体(11)と一体化され、結果的にT字形本体(7)、押え金具(8)、及び楔板(9)の、本案装置(6)の構成部品3点が一体化される。 上記構成の本案装置(6)の使用方法の一例について説明すると、添付の「使用状態参考図」に示すように、支保部材(3)の上端に、本案装置(6)の押え金具(8)を取り付ける。この取り付けは、添付の「押え金具の斜視図」に示すように、押え金具(8)の両側板が下方に延出して形成している、取付け孔(15a)を備えた左右一対の取付け板部(15)に、添付の「使用状態の要部拡大参考図」に示すように、支保部材(3)の上端に取り付けられている連結部材(3a)を外嵌させてボルトナット(3b)により連結することにより行われる。 次に、楔板(11)を限界まで引き出した状態で、棒状体(11)を逆斜め45度向きに回転させて、T形受け部(12)を押え金具(8)に対して直角水平向きに切り換えると共に、当該T形受け部(12)を押え金具(8)から押し出し、この状態で水平姿勢のT形受け部(12)を、支保部材連結位置にある上下2段の水平鋼管ばた材(16a,16b)間に差し込む。この後、棒状体(11)を元の斜め45度向きまで回転させて、T形受け部(12)が押え金具(8)と平行になる元の向きに戻し、T形受け部(12)の軸部の上下両側で上下2段の水平鋼管ばた材(16a,16b)がT形受け部(12)と押え金具(8)との間で挟まれるように位置させる。この後は楔板(9)を斜め下向きに打ち叩いて、T形受け部(12)と押え金具(8)との間で上下2段の水平鋼管ばた材(16a,16b)を圧着挟持させることにより、本案装置(6)を上下2段の水平鋼管ばた材(16a,16b)に強固に締結させることができる。この後は、上端に本案装置(6)が連結されている支保部材(3)の全長を必要に応じて調整すると共に、当該支保部材(3)の下端を、道路構造体上に固定されたベース部材(4)上に水平支持ピン(5)によって連結すれば、作業は完了となる。
意匠の説明
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