特許ウォッチ

公開番号2025169841
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-14
出願番号2024082932
出願日2024-05-01
発明の名称液体化石燃料の改質方法
出願人個人
代理人
主分類C10L 1/16 20060101AFI20251107BHJP(石油,ガスまたはコークス工業;一酸化炭素を含有する工業ガス;燃料;潤滑剤;でい炭)
要約【課題】液体燃料を改質できるようにした液体化石改質より低い燃料の改質方法を提供するを課題とする。
【解決手段】炭素数が9～25の範囲内で引火点が改質すべき液体化石燃料より低い炭化水素化合物を主成分とする液体状の添加材を、改質すべき液体化石燃料に対して質量比で1/500～1/2000を添加混合し、分散させるようにしたことを特徴とする。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
炭素数が９～２５の範囲内で引火点が改質すべき液体化石燃料より低い炭化水素化合物を主成分とする液体状の添加材を、改質すべき液体化石燃料に対して質量比で１／５００～１／２０００を添加混合し、分散させるようにしたことを特徴とする液体化石燃料の改質方法。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
炭素数が９～２５の範囲内で引火点が改質すべき液体化石燃料より低い炭化水素化合物を主成分とし、改質すべき液体化石燃料に対して質量比で１／５００～１／２０００を添加混合し、分散させるようにしたことを特徴とする液体化石燃料の液体状改質材。
【請求項３】
上記改質すべき液体化石燃料が、重油、軽油又はガソリンである請求項２液体化石燃料の液体状改質材。
【請求項４】
炭素数が９～２５の範囲内で引火点が改質すべき液体化石燃料より低い炭化水素化合物を主成分とする液体状添加材が、改質すべき液体化燃料に対して質量比で１／５００～１／２０００添加混合されて分散されていることを特徴とする液体化石燃料。
【請求項５】
上記改質すべき液体化石燃料が、重油、軽油又はガソリンである請求項４記載の液体化石燃料。
【請求項６】
適用される機関が外燃機関又は内燃機関である請求項１記載の液体化石燃料の改質方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は液体化石液体燃料の改質方法に関し、特に液体燃料を改質できるようにした液体化石燃料の改質方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、排ガス中の一酸化炭素濃度などを軽減するために改質燃料が用いられることがある。この改質燃料は、酸素を含有する化合物を添加した燃料で、燃焼時には酸素が豊富になることから、燃料の燃焼効率を高めることに結びつく。含酸素化合物として、酸素を約１２重量％含むメチルターシャルブチルエーテル（ＭＴＢＥ）が用いられ、現在一部のプレミアムガソリンに利用されている。
【０００３】
また、燃料タンクにトルマリン（電気石）を投入して燃料を改質することも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平１０－４６１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、改質ガソリンは無改質のガソリンに比べて高価である。
また、燃焼室に純酸素だけを供給するのではなく、含酸素化合物が燃焼することによりはじめて酸素分子が生成し燃料成分と結合するものであるから、含酸素化合物の如何によっては黒煙濃度が高くなり、燃焼室にカーボンデポジットが堆積するという問題点もある。また、トルマリンの改質作用は電気分極による電磁波の常時放射と説明されてはいるものの、排ガス中の有害物質濃度の削減効果は立証的に不明な点が多い。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑み、液体燃料を改質できるようにした液体化石燃料の改質方法を提供するを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明に係る液体化石燃料の改質方法は、炭素数が９～２５の範囲内で引火点が改質すべき液体化石燃料より低い例えば４０°Ｃ以上の炭化水素化合物を主成分とする液体状の添加材を、改質すべき液体化石燃料に対して質量比で１／５００～１／２０００を添加混合し、分散させるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
添加材は改質すべき液体化石燃料より低い例えば４０°Ｃ以上の低引火点の化石燃料が使用されているので、化石燃料に分散されると、添加材で引火点となって化石燃料全体が効率よく燃焼し、機関の燃焼温度が低下し、機関の寿命が改善され、又排ガス温度が低下し、排ガスの一酸化炭素などが軽減される。これらの効果は本件発明者らの試験で確認された。
【０００９】
粘度の高い重油や大容量タンクでは混合手段を要するが、石油系主成分とする石油系燃料への添加混合による分散性は非常によい。したがって、均等混合で即時に効果を発揮する（排気ガス成分の変化までには暫時（／）運転を要する。）。
但し．添加率により効果がシビアに異なり添加率過多の場合には漸次効率ダウンとなる。特に内燃機関に効果を発揮する機閲の穫類や状態、燃料の種類や品笈などによって異なる。本発明にかかる改質材はディーゼル機関用として開発されたものであるが、ガソリン機関にも使用できる。
長期間酷使されて出力低下した機関、高負荷速転の機関、低温度境下で使用される機関、粗悪燃料で運転される機関、マフラー内周にカーボンが多く付着する場合、ディーゼル機関では黒煙の発生量が多いほど大きな効果が得られる。希薄燃焼方式の機閲、即ちマフラー内周にカーポン付着が少ないガソリン機関や黒煙発生量が少ないディーゼル廠関は効果が小さい傾向にある。
【００１０】
また、本発明によれば、炭素数が９～２５の範囲内で引火点が改質すべき液体化石燃料より低い炭化水素化合物を主成分とし、改質すべき液体化石燃料に対して質量比で１／５００～１／２０００を添加混合し、分散させるようにしたことを特徴とする液体化石燃料の液体状改質材をを提供できる
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許