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公開番号2025156312
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2025078703
出願日2025-05-09
発明の名称端末、無線通信方法及び基地局
出願人株式会社NTTドコモ
代理人インフォート弁理士法人
主分類H04W 24/10 20090101AFI20251002BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信品質/スループットを向上させること。
【解決手段】本開示の一態様に係る端末は、端末によって開始されるビーム報告の設定を受信する受信部と、前記ビーム報告をトリガする物理上りリンク制御チャネル(PUCCH)と、前記ビーム報告を搬送する物理上りリンク共有チャネル(PUSCH)と、前記ビーム報告の測定のための1つ以上のチャネル測定リソースの内の1つのチャネル測定リソースと、前記ビーム報告のためのシグナリングと、の少なくとも1つに基づいて、前記ビーム報告のためのchannel state information(CSI)処理ユニットの占有の時間期間を決定する制御部と、を有する。
【選択図】図8

特許請求の範囲【請求項１】
端末によって開始されるビーム報告の設定を受信する受信部と、
前記ビーム報告をトリガする物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）と、前記ビーム報告を搬送する物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）と、前記ビーム報告の測定のための１つ以上のチャネル測定リソースの内の１つのチャネル測定リソースと、前記ビーム報告のためのシグナリングと、の少なくとも１つに基づいて、前記ビーム報告のためのchannel state information（ＣＳＩ）処理ユニットの占有の時間期間を決定する制御部と、を有する端末。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記時間期間は、前記ビーム報告のトリガリングの前の時間を含まない、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記時間期間は、前記ビーム報告のトリガリングの前の時間を含む、請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ビーム報告を用いないことを設定されるまで、又は、前記ビーム報告を送信するまで、前記ビーム報告のためのイベントの評価を行う、請求項１に記載の端末。
【請求項５】
端末によって開始されるビーム報告の設定を受信するステップと、
前記ビーム報告をトリガする物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）と、前記ビーム報告を搬送する物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）と、前記ビーム報告の測定のための１つ以上のチャネル測定リソースの内の１つのチャネル測定リソースと、前記ビーム報告のためのシグナリングと、の少なくとも１つに基づいて、前記ビーム報告のためのchannel state information（ＣＳＩ）処理ユニットの占有の時間期間を決定するステップと、を有する、端末の無線通信方法。
【請求項６】
端末によって開始されるビーム報告の設定を送信する送信部と、
前記ビーム報告をトリガする物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）と、前記ビーム報告を搬送する物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）と、前記ビーム報告の測定のための１つ以上のチャネル測定リソースの内の１つのチャネル測定リソースと、前記ビーム報告のためのシグナリングと、の少なくとも１つに基づいて、前記ビーム報告のためのchannel state information（ＣＳＩ）処理ユニットの占有の時間期間を決定する制御部と、を有する基地局。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおける端末、無線通信方法及び基地局に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
Universal Mobile Telecommunications System（ＵＭＴＳ）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてLong Term Evolution（ＬＴＥ）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（Third Generation Partnership Project（３ＧＰＰ（登録商標）） Release（Ｒｅｌ．）８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰＲｅｌ．１０－１４）が仕様化された。
【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、5th generation mobile communication system（５Ｇ）、５Ｇ＋（plus）、6th generation mobile communication system（６Ｇ）、New Radio（ＮＲ）、３ＧＰＰＲｅｌ．１５以降などともいう）も検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
3GPP TS 36.300 V8.12.0 “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既存の無線通信システム（例えば、ＮＲ）において、端末（ユーザ端末（user terminal）、User Equipment（ＵＥ））がネットワーク（ＮＷ、基地局）へチャネル状態情報（ＣＳＩ）を報告することによって、ＮＷは、適切な変調及び符号化を下りリンク（ＤＬ）データに適用できる。
【０００６】
しかしながら、端末によって開始されるビーム報告（ＵＥＩＢＲ）のためのＣＳＩ処理ユニット（ＣＰＵ）の占有時間期間が十分に検討されていない。この検討が十分でない場合、通信性能／スループットの低下を招くおそれがある。
【０００７】
そこで、本開示は、通信性能／スループットを向上させることができる端末、無線通信方法及び基地局を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る端末は、端末によって開始されるビーム報告の設定を受信する受信部と、前記ビーム報告をトリガする物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）と、前記ビーム報告を搬送する物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）と、前記ビーム報告の測定のための１つ以上のチャネル測定リソースの内の１つのチャネル測定リソースと、前記ビーム報告のためのシグナリングと、の少なくとも１つに基づいて、前記ビーム報告のためのchannel state information（ＣＳＩ）処理ユニットの占有の時間期間を決定する制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様によれば、通信品質／スループットを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、ＣＰＵ占有時間期間の一例を示す。
図２Ａ及び２Ｂは、ＣＰＵ占有時間期間の別の一例を示す。
図３Ａ及び３Ｂは、ＣＳＩ参照リソース及びＵＥＣＳＩ計算時間の一例を示す。
図４は、ＡＰＣＳＩ報告のためのＵＥＣＳＩ計算時間の一例を示す。
図５は、ＣＳＩ計算遅延要件１のためのテーブルＣ－１の一例を示す。
図６は、ＣＳＩ計算遅延要件２のためのテーブルＣ－２の一例を示す。
図７Ａ及び７Ｂは、ＡＰＣＳＩ報告のためのＣＰＵ占有時間期間の一例を示す。
図８Ａ及び８Ｂは、実施形態１においてイベントの条件が満たされた場合のＣＰＵ占有時間期間の一例を示す。
図９は、実施形態１においてイベントの条件が満たされない場合のＣＰＵ占有時間期間の一例を示す。
図１０は、実施形態２においてイベントの条件が満たされた場合のＣＰＵ占有時間期間の一例を示す。
図１１は、実施形態２のバリエーションに係るＣＰＵ占有時間期間の一例を示す。
図１２は、実施形態３においてイベントの条件が満たされた場合のＣＰＵ占有時間期間の一例を示す。
図１３は、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
図１４は、本開示の一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
図１５は、本開示の一実施形態に係る端末の構成の一例を示す図である。
図１６は、本開示の一実施形態に係る基地局及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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