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公開番号
2025125861
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-28
出願番号
2024022088
出願日
2024-02-16
発明の名称
近接センサ
出願人
株式会社キーエンス
代理人
弁理士法人森本国際特許事務所
主分類
H01H
36/00 20060101AFI20250821BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】埋込金属の影響を抑えることで、検知距離を十分に伸ばすことができる近接センサを提供する。
【解決手段】近接センサ100のコイル20は、第1コイル21と、第2コイル22とを有する。第2コイル22は、第1コイル21に対して同心円状に配置される。近接センサ100は、第1コイル21及び第2コイル22のそれぞれに生じた電圧又は電流の変化に基づいて、検知対象物を検知する。第1コイル21のコイル線21aは、ヘッド内基板50に対して、直接接合を介して電気的に接続される。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
励磁電流により磁界を発生させるコイルと、
前記コイルから発生した前記磁界を導くフェライトコアと、
前記コイル及び前記フェライトコアを収容するヘッド筐体と、
前記ヘッド筐体に収容されるヘッド内基板と、
を備え、
前記コイルは、
第1コイルと、
前記第1コイルに対して同心円状に配置された第2コイルと
を有し、
前記コイルにパルス状の励磁電流を周期的に流す送信回路と、
検知対象物により前記磁界が変化することで、前記第1コイル及び前記第2コイルの少なくとも一つに生ずる電圧又は電流を検出する受信回路と、
前記受信回路で検出された前記電圧又は前記電流の変化に基づいて、前記検知対象物を検知する制御回路と
をさらに備え、
前記第1コイルのコイル線は、前記ヘッド内基板に対して、直接接合を介して電気的に接続される、近接センサ。
続きを表示(約 840 文字)
【請求項2】
前記送信回路、前記受信回路及び前記制御回路は、前記ヘッド内基板に設けられる、請求項1に記載の近接センサ。
【請求項3】
前記ヘッド筐体から延びるケーブルと、
前記ケーブルを介して前記ヘッド筐体に接続されるアンプ筐体と、をさらに備え、
前記送信回路、前記受信回路及び前記制御回路は、前記アンプ筐体内に設けられる、請求項1に記載の近接センサ。
【請求項4】
前記受信回路は、
前記第1コイルに生ずる電圧又は電流を検出する第1受信回路と、
前記第2コイルに生ずる電圧又は電流を検出する第2受信回路と
を有する、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の近接センサ。
【請求項5】
前記制御回路は、前記第1受信回路で検出された前記電圧又は前記電流と、前記第2受信回路で検出された前記電圧又は前記電流との差分により、前記検知対象物を検知する、請求項4に記載の近接センサ。
【請求項6】
前記第2コイルは、その径方向に直交する方向で前記第1コイルよりも短い、請求項1に記載の近接センサ。
【請求項7】
前記第2コイルは前記第1コイルの径方向における外側に配置される、請求項6に記載の近接センサ。
【請求項8】
前記第2コイルは、前記第1コイルよりも、前記検知対象物を検知する側に位置する、請求項1に記載の近接センサ。
【請求項9】
前記フェライトコアを保持するコアホルダをさらに備え、
前記コアホルダは、前記第2コイルを位置決めするとともに、前記フェライトコアを前記ヘッド内基板に対して固定する、請求項1に記載の近接センサ。
【請求項10】
前記第2コイルの径方向における外側に配置された磁気シールドをさらに備える、請求項1に記載の近接センサ。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、近接センサに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1に、近接センサが開示されている。特許文献1に記載の近接センサは、コイル特性変化の影響等を低減する。特許文献1の図3に示されるように、特許文献1の近接センサは、符号7~符号9のナット及び座金に埋め込まれて使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-152320号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、近接センサは、検知する対象物(以下、検知対象物)及びその周辺部材と接触すれば、故障するおそれがある。このため、近接センサは、検知対象物等との接触を回避するために、検知する距離(以下、検知距離)を伸ばすことが求められている。
【0005】
検知距離を伸ばすために、近接センサは、微弱な受信波形の変化も検出する必要がある。しかしながら、特許文献1に記載の近接センサは、埋め込まれたナット及び座金等(以下、埋込金属)の影響により、微弱な受信波形の変化を検出できないので、検知距離を十分に伸ばせなかった。
【0006】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、埋込金属の影響を抑えることで、検知距離を十分に伸ばすことができる近接センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一局面によれば、近接センサは、コイルと、フェライトコアと、ヘッド筐体と、ヘッド内基板とを備える。コイルは、励磁電流により磁界を発生させる。フェライトコアは、コイルから発生した磁界を導く。ヘッド筐体は、コイル及び前記フェライトコアを収容する。ヘッド内基板は、ヘッド筐体に収容される。コイルは、第1コイルと、第2コイルとを有する。第2コイルは、第1コイルに対して同心円状に配置される。そして近接センサは、送信回路と、受信回路と、制御回路とをさらに備える。送信回路は、コイルにパルス状の励磁電流を周期的に流す。受信回路は、検知対象物により磁界が変化することで、第1コイル及び第2コイルのそれぞれに生ずる電圧又は電流を検出する。制御回路は、受信回路で検出された、第1コイル及び第2コイルの少なくとも一つに生じた電圧又は電流の変化に基づいて、検知対象物を検知する。第1コイルのコイル線は、ヘッド内基板に対して、直接接合を介して電気的に接続される。
【0008】
また、本発明のもう一つの局面によれば、近接センサは、コイルと、フェライトコアと、ヘッド筐体と、ケーブルと、アンプ筐体とを備える。コイルは、励磁電流により磁界を発生させる。フェライトコアは、コイルから発生した磁界を導く。ヘッド筐体は、コイル及び前記フェライトコアを収容する。ケーブルは、ヘッド筐体から延びる。アンプ筐体は、ケーブルを介してヘッド筐体に接続される。コイルは、第1コイルと、第2コイルとを有する。第2コイルは、第1コイルに対して同心円状に配置される。そして近接センサは、送信回路と、受信回路と、制御回路とをさらに備える。送信回路は、コイルにパルス状の励磁電流を周期的に流す。受信回路は、検知対象物により磁界が変化することで、第1コイル及び第2コイルの少なくとも一つに生ずる電圧又は電流を検出する。制御回路は、受信回路で検出された、第1コイル及び第2コイルのそれぞれに生じた電圧又は電流の変化に基づいて、検知対象物を検知する。第1コイルのコイル線は、ケーブルに対して、直接接合を介して電気的に接続される。
【0009】
また、本発明のさらにもう一つの局面によれば、近接センサは、コイルと、フェライトコアと、ヘッド筐体とを備える。コイルは、励磁電流により磁界を発生させる。フェライトコアは、コイルから発生した磁界を導く。ヘッド筐体は、コイル及び前記フェライトコアを収容する。コイルは、第1コイルと、第2コイルとを有する。第2コイルは、第1コイルの径方向における外側に配置される。そして近接センサは、送信回路と、受信回路と、制御回路とをさらに備える。送信回路は、コイルにパルス状の励磁電流を周期的に流す。受信回路は、検知対象物により磁界が変化することで、第1コイル及び第2コイルのそれぞれに生ずる電圧又は電流を検出する。制御回路は、受信回路で検出された、第1コイル及び第2コイルの少なくとも一つに生じた電圧又は電流の変化に基づいて、検知対象物を検知する。ヘッド筐体は、検知対象物に向けられる面の直径が8mm未満である。第1コイルは、巻き数が100以上である。
【発明の効果】
【0010】
本発明の近接センサによれば、埋込金属の影響を抑えることで、検知距離を十分に伸ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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