TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025082482
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-29
出願番号
2023195838
出願日
2023-11-17
発明の名称
鋼材の結束本数確認システムおよび鋼材の結束本数確認方法
出願人
山陽特殊製鋼株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G06M
11/00 20060101AFI20250522BHJP(計算;計数)
要約
【課題】より正確に1束の鋼材の本数を確認できる鋼材の結束本数確認システムおよび鋼材の結束本数確認方法を提供する。
【解決手段】鋼材の束を撮影した撮影画像を撮像装置から取得し、取得した撮影画像に対する画像処理により照合対象の束に含まれる鋼材の本数であるカウント本数を求める計数処理装置と、カウント本数を取得し、鋼材の束についての情報が登録されている束情報データベースから照合対象の束に含まれるべき鋼材の本数である登録本数を取得し、カウント本数と登録本数が一致するか否かの照合処理を行う照合処理装置と、を備え、照合処理において本数が一致しなかった場合には、撮像装置に照合対象の束の再撮影を実行させ、再撮影した撮影画像から求めたカウント本数について、照合処理装置が照合処理を再度行うことを特徴とする鋼材の結束本数確認システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
結束された鋼材の束の端部を撮影した撮影画像を撮像装置から取得し、取得した撮影画像に対する画像処理により照合対象の束に含まれる鋼材の本数であるカウント本数を求める計数処理装置と、
前記カウント本数を前記計数処理装置から取得し、鋼材の束に関する情報が登録されている束情報データベースから前記照合対象の束に含まれるべき鋼材の本数である登録本数を取得し、取得した前記カウント本数が前記登録本数と一致するか否かの照合処理を行う照合処理装置と、
を備える鋼材の結束本数確認システムであって、
前記照合処理において本数が一致しなかった場合に、前記撮像装置に前記照合対象の束を再撮影させ、再撮影した撮影画像から前記計数処理装置が求めたカウント本数について、前記照合処理装置が前記照合処理を再度行うことを特徴とする鋼材の結束本数確認システム。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記再撮影による撮影画像から求めたカウント本数について行った前記照合処理において、本数が一致しなかった場合に、前記計数処理装置は、作業者が作業者用撮像装置を用いて前記照合対象の束を撮影した撮影画像を取得し、取得した撮影画像からカウント本数を求め、前記照合処理装置は前記作業者用撮像装置による撮影画像から求めたカウント本数について前記照合処理を行うことを特徴とする請求項1に記載の鋼材の結束本数確認システム。
【請求項3】
前記照合処理において本数が一致した場合に、前記照合対象の束の出荷に用いる出荷ラベルをラベラーに発行させることを特徴とする請求項1または2に記載の鋼材の結束本数確認システム。
【請求項4】
製造工程における鋼材のトラッキング画面において、前記照合処理の照合結果を束に関する情報と紐づけて表示させることを特徴とする請求項1に記載の鋼材の結束本数確認システム。
【請求項5】
前記トラッキング画面に表示される情報には、束の位置を示す情報と、束の識別番号と、前記登録本数と、前記カウント本数と、前記照合結果としての本数の一致又は不一致の表示とが含まれることを特徴とする請求項4に記載の鋼材の結束本数確認システム。
【請求項6】
製造工程において鋼材を秤量する秤量機上にある束に対して前記撮像装置により撮影を行うことを特徴とする請求項1に記載の鋼材の結束本数確認システム。
【請求項7】
結束された鋼材の束の端部を撮影した撮影画像を撮像装置から取得し、取得した撮影画像に対する画像処理により照合対象の束に含まれる鋼材の本数であるカウント本数を求め、
前記カウント本数を取得し、鋼材の束に関する情報が登録されている束情報データベースから前記照合対象の束に含まれるべき鋼材の本数である登録本数を取得し、取得した前記カウント本数が前記登録本数と一致するか否かの照合処理を行う、
鋼材の結束本数確認方法であって、
前記照合処理において本数が一致しなかった場合に、前記撮像装置に前記照合対象の束を再撮影させ、再撮影した撮影画像から求めたカウント本数について、前記照合処理を再度行うことを特徴とする鋼材の結束本数確認方法。
【請求項8】
前記再撮影による撮影画像から求めたカウント本数について行った前記照合処理において、本数が一致しなかった場合に、作業者が作業者用撮像装置を用いて前記照合対象の束を撮影した撮影画像を取得し、取得した撮影画像からカウント本数を求め、前記作業者用撮像装置による撮影画像から求めたカウント本数について前記照合処理を行うことを特徴とする請求項7に記載の鋼材の結束本数確認方法。
【請求項9】
前記照合処理において本数が一致した場合に、前記照合対象の束の出荷に用いる出荷ラベルをラベラーに発行させることを特徴とする請求項7または8に記載の鋼材の結束本数確認方法。
【請求項10】
製造工程における鋼材のトラッキング画面において、前記照合処理の照合結果を束に関する情報と紐づけて表示させることを特徴とする請求項7に記載の鋼材の結束本数確認方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、鋼材の束に結束されている本数を確認する結束本数確認システムに関する。
続きを表示(約 910 文字)
【背景技術】
【0002】
棒鋼等の鋼材の製造工程では、例えば熱間圧延後、冷却されて検査設備に搬送され、超音波探傷機などによる検査が行われる。そして検査に合格した鋼材は複数本で結束されて出荷される。
【0003】
結束された鋼材の束について、正しい本数で結束されているか否かを確認するのが好ましい。例えば、検査後に複数の鋼材を結束装置で結束する際に、結束装置に移す本数を作業者が目視で数えることにより、1束の本数を確認している。
【0004】
また、結束後の本数の確認方法として、例えば、鋼材1本の重量と1束に含まれるべき本数とに基づいて算出される1束の重量(計算値)と、結束後に行われる秤量により得られた実際の1束の重量とを比較し、本数の整合性を確認することも行われている。
【0005】
また、丸棒をカメラで撮像し、画像処理により本数を確認する方法も提案されている(特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2010-3255号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
上述の結束装置に鋼材を移す際に目視で本数を確認する方法の場合、人手により確認を行うため計数の間違いが発生する可能性がある。また、結束後の重量の整合性で確認する方法の場合も、結束された本数を直接確認することはできない。
【0008】
また特許文献1の方法は、搬送ラインに並んだ複数本の丸棒を計数することを対象としており、結束された1束に含まれる鋼材の本数を計数することに適用することは難しい。
【0009】
そこで、本実施形態は、より正確に1束の鋼材の本数を確認できる鋼材の結束本数確認システムおよび鋼材の結束本数確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本願の実施形態は上記課題を解決するためになされたものであり、その要旨は以下の通りである。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
フラワーコートA
6日前
個人
アンケート支援システム
8日前
サクサ株式会社
中継装置
9日前
個人
リテールレボリューションAIタグ
5日前
株式会社アジラ
移動方向推定装置
7日前
飛鳥興産株式会社
物品買取システム
1日前
株式会社リ・パワー
電力入札システム
9日前
株式会社創造工舎
提示項目確認システム
7日前
三菱電機株式会社
支援装置および支援システム
5日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
8日前
株式会社Goals
人員計画の推奨方法
6日前
日本電気株式会社
信号処理装置及び方法
6日前
トヨタ自動車株式会社
車両制御システム
7日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
8日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
8日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
8日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
8日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
8日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
8日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
8日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
8日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
8日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
7日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
8日前
ネットスマイル株式会社
文書画像処理システム
1日前
株式会社エーティーワークス
入退室管理システム
7日前
Axelidea株式会社
予測情報生成システム
12日前
エレコム株式会社
接続機器
8日前
シヤチハタ株式会社
スタンプラリーシステム
9日前
株式会社Sales Marker
営業支援システム
7日前
株式会社ライト
情報処理システム及び登録装置
5日前
フリー株式会社
電子契約支援システム及びプログラム
6日前
株式会社バンダイ
プログラム、及び商品提供管理装置
1日前
株式会社大林組
状況確認方法及び状況確認装置
7日前
トヨタ自動車株式会社
信頼性通知システム
1日前
株式会社野村総合研究所
セキュリティ対策支援システム
7日前
続きを見る
他の特許を見る