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公開番号2025080437
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-26
出願番号2023193581
出願日2023-11-14
発明の名称線条材の異常監視装置
出願人湯浅糸道工業株式会社
代理人弁理士法人岡田国際特許事務所
主分類D01H 13/16 20060101AFI20250519BHJP(天然または人造の糸または繊維;紡績)
要約【課題】延長方向で断線する可能性がある線条材が断線に至るまでに線条材が置かれた状況を把握可能とすることにより、線条材が断線に至る原因を究明可能とする。
【解決手段】延長方向で断線する可能性がある糸条の延長方向に加えられる張力を検出する張力検出手段11と、張力検出手段11により検出された張力を、最新の所定時間分記録する張力記録手段12と、糸条が断線した異常状態、若しくは断線につながる異常状態を検出する異常検出手段13と、異常検出手段13により異常状態が検出されると、その時点で張力記録手段12により記録されている張力データを保存する異常前張力保存手段14と、を備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
延長方向で断線する可能性がある線条材の延長方向に加えられる張力を検出する張力検出手段と、
該張力検出手段により検出された張力を、最新の所定時間分記録する張力記録手段と、
前記線条材が断線した異常状態、若しくは断線につながる異常状態を検出する異常検出手段と、
該異常検出手段により異常状態が検出されると、その時点で前記張力記録手段により記録されている張力データを保存する異常前張力保存手段と、
を備える線条材の異常監視装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１において、
前記異常検出手段は、前記張力検出手段により検出される張力の振幅が設定幅の範囲内にある時間が設定時間以上継続したとき前記線条材が断線した異常状態にあるとして検出する
線条材の異常監視装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記異常検出手段は、前記張力検出手段により検出される張力の標準偏差が第１所定値以下、又は第２所定値以上のとき前記線条材が断線した異常状態にあるとして検出する
線条材の異常監視装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記異常検出手段は、前記張力検出手段により検出される張力が設定値以上のとき前記線条材が断線につながる異常状態にあるとして検出する
線条材の異常監視装置。
【請求項５】
請求項１～４のいずれかにおいて、
前記異常検出手段により異常状態が検出されると、前記張力検出手段により検出される張力データを、その時点から所定時間分保存する異常後張力保存手段を備える
線条材の異常監視装置。
【請求項６】
請求項１～４のいずれかにおいて、
前記張力検出手段は線条材の延長方向に加えられる張力を検出する張力センサを含み、
該張力センサは、
磁界を受けてホール効果により磁界の大きさに応じた電圧を発生するホール素子と、
該ホール素子を保持するセンサ本体と、
該センサ本体に設けられ、前記線条材が予め決められた位置を通過するように、前記線条材が前記センサ本体外から進入する側の入側通路、及び前記センサ本体外へ退出する側の出側通路を備える線条材通路と、
前記入側通路と前記出側通路との間で前記線条材に接触して、前記線条材を前記入側通路及び前記出側通路を直線で結ぶ経路から前記線条材の延長方向に交差する方向に偏倚させる偏倚体と、
該偏倚体を偏倚した位置に向けて付勢し、前記線条材との接触時に前記偏倚体が受ける前記線条材の張力により弾性変形して前記ホール素子に対する距離が変化するように、前記偏倚体を前記センサ本体に弾性支持する板ばねと、
前記偏倚体に固定され、前記ホール素子に磁界を加える永久磁石と、
を備える線条材の異常監視装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記板ばねは、その一端が前記センサ本体に固定され、他端が前記偏倚体に固定された帯状体であり、
前記板ばねは、前記入側通路及び前記出側通路を直線的に通過する前記線条材に対して帯状の板面が斜めに交差するように、前記一端が前記他端より前記入側通路側で且つ前記入側通路及び前記出側通路を直線的に通過する前記線条材から離れた側に配置され、前記他端が前記一端より前記出側通路側で且つ前記入側通路及び前記出側通路を直線的に通過する前記線条材に対して交差する側に配置され、
前記板ばねの板面の前記線条材に面する側には、前記板ばねが前記線条材側に撓むのを阻止するように当接する、前記板ばねに比べて剛体であるストッパが固定され、
該ストッパは、前記入側通路と前記出側通路との間を途中で前記偏倚体を経由して通過する前記線条材に沿って前記板ばねの前記一端から前記他端に向かう方向に延び、前記他端側が開放されたスリットを備える
線条材の異常監視装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸、電線等の線条材の異常監視装置に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、巻取ローラに巻き付ける糸の張力を荷重センサにより検出し、その張力が低下している時間が設定時間を超えたとき、糸切れとして検出する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００－３５３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の発明では、糸切れに対応する処置は可能である。しかし、その発明により糸切れの原因究明を行うことはできない。
【０００５】
本発明の課題は、延長方向で断線する可能性がある線条材が断線に至るまでに線条材が置かれた状況を把握可能とすることにより、線条材が断線に至る原因を究明可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１発明の線条材の異常監視装置は、延長方向で断線する可能性がある線条材の延長方向に加えられる張力を検出する張力検出手段と、該張力検出手段により検出された張力を、最新の所定時間分記録する張力記録手段と、前記線条材が断線した異常状態、若しくは断線につながる異常状態を検出する異常検出手段と、該異常検出手段により異常状態が検出されると、その時点で前記張力記録手段により記録されている張力データを保存する異常前張力保存手段と、を備える。
【０００７】
第１発明によれば、異常検出手段により異常状態が検出されると、異常検出前所定時間分の線条材の張力データを保存し、表示可能とする。そのため、線条材の断線等の異常発生時、保存された異常発生直前の張力データに基づいて異常発生の原因究明を容易に行うことができる。
【０００８】
本発明の第２発明は、第１発明において、前記異常検出手段は、前記張力検出手段により検出される張力の振幅が設定幅の範囲内にある時間が設定時間以上継続したとき前記線条材が断線した異常状態にあるとして検出する。
【０００９】
第２発明によれば、張力検出手段により検出される張力信号を処理して線条材の断線を検出する。そのため、線条材の断線を検出するためのセンサを別途設けることなく装置を構成することができる。
【００１０】
本発明の第３発明は、第１発明において、前記異常検出手段は、前記張力検出手段により検出される張力の標準偏差が第１所定値以下、又は第２所定値以上のとき前記線条材が断線した異常状態にあるとして検出する。
（【００１１】以降は省略されています）

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