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公開番号2025049918
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023158430
出願日2023-09-22
発明の名称メッセージ配信システム
出願人萩原エレクトロニクス株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G01C 21/26 20060101AFI20250327BHJP(測定;試験)
要約【課題】道路上の移動端末等に送信するメッセージをより位置情報等に基づいて厳選でき、且つ利用者に応じてメッセージを変えることができるメッセージ配信システムを提供する。
【解決手段】本メッセージ配信システムは、各領域はそれぞれ基準点となる位置を元とし、通知情報と送信先領域情報と送信管理識別情報とを組とする送信情報の送信情報データベースと、利用者端末からの位置情報から領域を求め、位置情報及び位置情報より前に求めた旧位置情報から移動方向を求め、且つ求めた領域及び求めた移動方向から一致する送信情報を送信情報データベースから参照して、通知情報を利用者端末に送信する通知情報送信手段と、登録端末から送信情報を登録者管理データベースに送信情報を登録する2以上の送信情報管理手段と、登録端末が使用できる送信情報管理手段を送信管理識別情報によって限定する2以上の送信者管理手段と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定領域内で移動する利用者端末へ、前記領域に合った通知情報を送信するメッセージ配信システムであって、
各前記領域はそれぞれ基準点となる位置を元に定められ、
送信する前記通知情報と、前記利用者端末の移動方向及び前記領域を示す送信先領域情報と、送信元を識別する送信管理識別情報と、を組とする送信情報を記憶する送信情報データベースと、
前記利用者端末から受信する位置情報から前記領域を求め、
前記位置情報及び前記位置情報より前に求めた旧位置情報から移動方向を求め、
且つ前記求めた領域及び前記求めた移動方向からなる前記送信先領域情報、並びに前記利用者端末に含まれる前記送信管理識別情報が一致する前記送信情報を送信情報データベースから参照して、得られた前記送信情報に含まれる通知情報を前記利用者端末に送信する通知情報送信手段と、
登録端末から送信させる前記送信情報を登録者管理データベースに登録する２以上の送信情報管理手段と、
前記送信元であって、前記登録端末が使用できる前記送信情報管理手段を送信管理識別情報によって限定する２以上の送信者管理手段と、を備えることを特徴とするメッセージ配信システム。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
前記通知情報送信手段は、前記利用者端末が前記領域に入る、または退出したときに前記通知情報を送信することができる請求項１記載のメッセージ配信システム。
【請求項３】
前記利用者端末は道路上を走行する車両に付随して移動する通信端末であり、
前記送信情報の前記送信先領域情報は、前記領域として道路の基準点情報を含み、前記移動方向として道路の移動方向情報を含み、
前記通知情報送信手段は、前記利用者端末から送信される前記位置情報から、前記道路の基準点情報と前記移動方向情報を求め、前記基準点情報及び前記移動方向情報が一致する送信情報を前記送信情報データベースから参照する請求項２記載のメッセージ配信システム。
【請求項４】
前記基準点は、前記道路の距離標であり、前記移動方向は、最も距離が近い前記基準点の変化によって求める請求項３記載のメッセージ配信システム。
【請求項５】
各前記送信情報管理手段は、互いに異なる前記送信管理識別情報を含む前記送信情報に限って前記登録者管理データベースに前記送信情報を登録することができる請求項４記載のメッセージ配信システム。
【請求項６】
前記通知情報の前記利用者端末への送信量を参照して使用対価を算出する送信対価算出手段を各前記送信情報管理手段毎に備える請求項５記載のメッセージ配信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の端末に所定のメッセージを配信するためのメッセージ配信システムに関する。詳しくは、道路を走行する車両に載っている移動端末等に送信するメッセージをより位置情報等に基づいて厳選して配信することができ、且つ利用者に応じて配信するメッセージを変えることができるメッセージ配信システムに関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
一定の領域（ジオフェンスともいう）に滞在している利用者の端末に所定のメッセージを配信するためのメッセージ配信システムがいくつか検討されている（例えば、特許文献１、２を参照）。これらのシステムは、端末の位置情報の取得手段を用いて現在位置を取得し、領域に関連付けられたメッセージを端末に配信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－１６９５００号公報
特開２０１９－３６８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、任意に設定した特定の道路等の移動経路を移動するユーザ端末に対し広告を出力する。また、広告の入札機能を備え、経路の移動時間を算出してその時間に応じた広告を出力することができる。
特許文献２は、非円形の区画領域をジオフェンスとして設定することができ、そのジオフェンス内に滞在する端末に対して、ユーザに有益な情報を送信するなどの所定のサービスを行うことができる。
【０００５】
一方、特許文献１では、移動経路に応じた広告を出力することができるが、移動経路に含まれる全ての広告が対象となるため、進行方向と逆方向となって通過済みのために閲覧の必要がない広告も含まれる。また、特許文献２は、より複雑な領域を判断することができるが、領域内において向かう予定のない情報を除外することができない。
更に、一般ユーザ向け情報と企業内業務用情報等、登録されているユーザ毎に異なる情報を提供することが特許文献１及び特許文献２では検討されていなかった。
本発明は、経路内を移動する端末に送信するメッセージをより位置情報等に基づいて厳選して配信することができ、且つ利用者に応じて配信するメッセージを変えることができるメッセージシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下のとおりである。
１．所定領域内で移動する利用者端末へ、前記領域に合った通知情報を送信するメッセージ配信システムであって、
各前記領域はそれぞれ基準点となる位置を元に定められ、
送信する前記通知情報と、前記利用者端末の移動方向及び前記領域を示す送信先領域情報と、送信元を識別する送信管理識別情報と、を組とする送信情報を記憶する送信情報データベースと、
前記利用者端末から受信する位置情報から前記領域を求め、
前記位置情報及び前記位置情報より前に求めた旧位置情報から移動方向を求め、
且つ前記求めた領域及び前記求めた移動方向からなる前記送信先領域情報、並びに前記利用者端末に含まれる前記送信管理識別情報が一致する前記送信情報を送信情報データベースから参照して、得られた前記送信情報に含まれる通知情報を前記利用者端末に送信する通知情報送信手段と、
登録端末から送信させる前記送信情報を登録者管理データベースに登録する２以上の送信情報管理手段と、
前記送信元であって、前記登録端末が使用できる前記送信情報管理手段を送信管理識別情報によって限定する２以上の送信者管理手段と、を備えることを特徴とするメッセージ配信システム。
２．前記通知情報送信手段は、前記利用者端末が前記領域に入る、または退出したときに前記通知情報を送信することができる前記１．記載のメッセージ配信システム。
３．前記利用者端末は道路上を走行する車両に付随して移動する通信端末であり、
前記送信情報の前記送信先領域情報は、前記領域として道路の基準点情報を含み、前記移動方向として道路の移動方向情報を含み、
前記通知情報送信手段は、前記利用者端末から送信される前記位置情報から、前記道路の基準点情報と前記移動方向情報を求め、前記基準点情報及び前記移動方向情報が一致する送信情報を前記送信情報データベースから参照する前記２．記載のメッセージ配信システム。
４．前記基準点は、前記道路の距離標であり、前記移動方向は、最も距離が近い前記基準点の変化によって求める前記３．記載のメッセージ配信システム。
５．各前記送信情報管理手段は、互いに異なる前記送信管理識別情報を含む前記送信情報に限って前記登録者管理データベースに前記送信情報を登録することができる前記４．記載のメッセージ配信システム。
６．前記通知情報の前記利用者端末への送信量を参照して使用対価を算出する送信対価算出手段を各前記送信情報管理手段毎に備える前記５．記載のメッセージ配信システム。
【発明の効果】
【０００７】
本メッセージ配信システムによれば、通知情報送信手段が領域に加えて移動方向によって限定された通知情報を利用者端末に送信することで、端末利用者に対して不要な通知情報を除いた移動先の情報を的確に提供することができる。そして領域に限定された送信情報を活用して利用者が行動することが期待できる。
また、送信情報管理手段及び送信者管理手段を２以上備えることによって、通知情報の分野等毎に送信情報管理手段及び送信者管理手段を割り振ることで扱う通知情報を変えたり、管理者を変えたりするなど管理の内容を分けて行うことができる。このため、分野等毎に管理内容を分けた潤滑な運用を行うことが容易となる。
【０００８】
前記通知情報送信手段は、前記利用者端末が前記領域に入る、または退出したときに前記通知情報を送信することができる場合は、領域への到着時又は離脱時に遅延なく送信する通知情報を送信することができる。
送信先領域情報に道路の基準点情報を含む場合は、道路の渋滞・危険情報等を提供して迂回に利用したり、道路沿いの施設に立ち寄って利用したりすることに活用できる。
基準点は、前記道路の距離標であり、前記移動方向は、最も距離が近い前記基準点の変化によって求める場合は、一定間隔であって且つ移動経路に沿って配設されている位置情報を利用することにより領域を過密・過疎に分けることなく通知情報を登録して、位置に応じた的確な情報を提供することができる。
各前記送信情報管理手段は、互いに異なる前記送信管理識別情報を含む前記送信情報に限って前記登録者管理データベースに前記送信情報を登録することができる場合は、送信情報を用途や分野毎等に分けて、それぞれ別個に管理することができる。
送信対価算出手段を送信情報管理手段毎に備える場合は、送信情報を用途や分野毎等に分けて、それぞれ別個の基準で対価の計算等をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
本メッセージ配信システムの構成を説明するためのブロック図である。
送信情報データベース１２を説明するための模式図である。
道路上の基準点を説明するための模式図である。
送信情報管理手段毎の登録端末が接続される例を説明するための模式図である。
通知情報送信手段の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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