TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025037688
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-18
出願番号
2023144775
出願日
2023-09-06
発明の名称
腸管壁保持装置
出願人
国立大学法人 東京大学
,
国立大学法人京都大学
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
A61F
2/844 20130101AFI20250311BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約
【課題】被験者に過度な負担を与えることなく、検査や治療を行う腸管の対象部位を一定の速さで移動させたり一定の時間に亘って留めたりすることのできる腸管壁保持装置を提供する。
【解決手段】腸管壁保持装置は、経口投入される装置であって、形状記憶素材の索条で形成された保持基材を備え、保持基材は、経口投入時においては収縮した第1状態であり、刺激入力を受けた後には腸管壁の内壁面を索条の外周面で押圧すると共に腸管内の流通を確保する中空部を生じさせる第2状態に展開する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
経口投入される腸管壁保持装置であって、
形状記憶素材の索条で形成された保持基材を備え、
前記保持基材は、
経口投入時においては収縮した第1状態であり、
刺激入力を受けた後には腸管壁の内壁面を前記索条の外周面で押圧すると共に腸管内の流通を確保する中空部を生じさせる第2状態に展開する腸管壁保持装置。
続きを表示(約 720 文字)
【請求項2】
前記索条は、前記第1状態において螺旋状であり、前記第2状態において螺旋状または円環状である請求項1に記載の腸管壁保持装置。
【請求項3】
前記第2状態は、螺旋または円環の中心軸に直交する平面へ投影したときの最大直径よりも前記中心軸に沿う方向の長さの方が短い請求項2に記載の腸管壁保持装置。
【請求項4】
前記第1状態は、螺旋の中心軸に直交する平面へ投影したときの最大直径よりも前記中心軸に沿う方向の長さの方が長い請求項3に記載の腸管壁保持装置。
【請求項5】
前記保持基材の端部の少なくとも一方に、バッテリおよびデバイスの少なくともいずれかを備える請求項1に記載の腸管壁保持装置。
【請求項6】
前記保持基材は、前記第2状態に展開されたときの前記外周面のうち前記腸管壁と接する第1面と接しない第2面の一方にデバイスを備える請求項1に記載の腸管壁保持装置。
【請求項7】
前記第2状態に展開された前記保持基材を腸管内で変位させるための駆動機構を備える請求項1に記載の腸管壁保持装置。
【請求項8】
前記保持基材は、磁性ナノ粒子を含んで形成されている請求項7に記載の腸管壁保持装置。
【請求項9】
前記保持基材は、伸延方向に沿って複数の磁石片が離散的に配置されている請求項7に記載の腸管壁保持装置。
【請求項10】
前記保持基材は、前記第2状態に展開されたときの前記外周面のうち少なくとも前記腸管壁と接する第1面に凹部を有する請求項7に記載の腸管壁保持装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、経口投入されて腸管壁で留まることができる腸管壁保持装置に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
患者等の被検者に飲み込ませて体腔管路内を通過させ、検査、治療等が可能なカプセル型の医療装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2003-325438号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来のカプセル型医療装置は、経口投与されてから排泄されるまでの過程において被検者の検査や治療が行われる。しかし、従来のカプセル型医療装置は、体腔管路内の進行が受動的であり、例えば重力の影響を受けてその位置が不規則に変化することから、一定間隔に設定された対象部位を連続して検査したり、特定の対象部位に留まって治療を行ったりすることが困難であった。また、対象部位が十二指腸、小腸、大腸といった腸管である場合には、医療装置が消化物や体腔ガスの流通を妨げることもあり、被検者の体調に影響を与える場合がある。
【0005】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、被験者に過度な負担を与えることなく、検査や治療を行う腸管の対象部位を一定の速さで移動させたり一定の時間に亘って留めたりすることのできる腸管壁保持装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様における腸管壁保持装置は、経口投入される腸管壁保持装置であって、形状記憶素材の索条で形成された保持基材を備え、保持基材は、経口投入時においては収縮した第1状態であり、刺激入力を受けた後には腸管壁の内壁面を索条の外周面で押圧すると共に腸管内の流通を確保する中空部を生じさせる第2状態に展開する。
【発明の効果】
【0007】
本発明により、被験者に過度な負担を与えることなく、検査や治療を行う腸管の対象部位を一定の速さで移動させたり一定の時間に亘って留めたりすることのできる腸管壁保持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本実施形態に係る腸管壁保持装置が、被検者の体内に取り込まれて対象部位に留まる様子を示す概念図である。
大腸内で展開された腸管壁保持装置の様子を示す模式図である。
本実施形態における腸管壁保持装置の第1状態と第2状態のそれぞれの外形形状を説明する模式図である。
第1変形例における腸管壁保持装置の第1状態と第2状態のそれぞれの外形形状を説明する模式図である。
第2変形例および第3変形例における腸管壁保持装置のデバイス配置を説明する模式図である。
第4変形例における腸管壁保持装置の大腸内での変位動作を説明する模式図である。
第4変形例における腸管壁保持装置が備える外周溝を説明する模式図である。
第5変形例および第6変形例における腸管壁保持装置の破断促進構造を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。また、各図において、同一又は同様の構成を有する構造物が複数存在する場合には、煩雑となることを回避するため、一部に符号を付し、他に同一符号を付すことを省く場合がある。また、実施形態で説明する構成の全てが課題を解決するための手段として必須であるとは限らない。
【0010】
図1は、本実施形態に係る腸管壁保持装置100が、被検者の体内に取り込まれて対象部位において測定する様子を示す概念図である。本実施形態における腸管壁保持装置100は、被検者の口部から飲み込まれることにより体内に取り込まれる経口投入型の装置である。具体的には後述するが、腸管壁保持装置100は、収縮状態である第1状態で刺激入力を受けると展開状態である第2状態へ変化する。経口投入時においては、腸管壁保持装置100は収縮状態の第1状態に調製されており、被験者は腸管壁保持装置100を容易に飲み込むことができる。なお、被検者がより飲みやすいように、第1状態の腸管壁保持装置100を収容する腸溶性カプセルに収容するようにしてもよい。この場合、腸溶性カプセルが溶けた後に刺激入力を受け、第2状態へ変化することが望ましいが、腸溶性カプセルがある程度溶けた段階で刺激入力を受け、残存する腸溶性カプセルを突き破るように第2状態へ変化するようにしてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
国立大学法人 東京大学
プロペラ
3か月前
国立大学法人 東京大学
情報処理装置
5か月前
国立大学法人 東京大学
ロボットアーム
4か月前
国立大学法人 東京大学
腸管壁保持装置
4か月前
国立大学法人 東京大学
双方向散乱顕微鏡
4か月前
国立大学法人 東京大学
化学センサ用基材
2か月前
国立大学法人東京農工大学
タンクモジュール
4か月前
国立大学法人 東京大学
ソフトエクソスーツ
2か月前
国立大学法人 東京大学
てんかんの検出方法
4か月前
国立大学法人 東京大学
微粒子分離システム
2か月前
国立大学法人 東京大学
化合物半導体チップ
4か月前
国立大学法人 東京大学
アンモニア製造方法
4か月前
国立大学法人 東京大学
光学装置及びレーザー
21日前
国立大学法人 東京大学
振動変換器及び噴霧器
2か月前
国立大学法人 東京大学
アシルヒドラゾン誘導体
5か月前
国立大学法人 東京大学
粘性の測定装置及び方法
3か月前
AGC株式会社
組成物
1か月前
国立大学法人 東京大学
制御装置、および制御方法
3か月前
国立大学法人 東京大学
生分解性ポリマー複合材料
2か月前
国立大学法人 東京大学
嗅覚受容体の応答感度増強剤
8日前
国立大学法人 東京大学
消化管幹細胞活性化用組成物
3か月前
国立大学法人 東京大学
炭酸カルシウム結晶の製造方法
3か月前
国立大学法人 東京大学
試料測定装置及び試料測定方法
4か月前
住友化学株式会社
原子力電池
1か月前
国立大学法人 東京大学
海産魚スクーチカ症予防治療剤
4か月前
国立大学法人 東京大学
血糖制御能力の推定方法及び装置
4か月前
国立大学法人 東京大学
切片作成装置および切片作成方法
4か月前
国立大学法人 東京大学
搬送トレイおよびワーク作業装置
4か月前
ダイキン工業株式会社
金属錯体
4か月前
国立大学法人 東京大学
スピーカー及びオーディオシステム
3か月前
株式会社アイシン
有機酸除去方法
1か月前
ダイキン工業株式会社
層及び構造体
1か月前
国立大学法人 東京大学
皮膚微生物叢を制御するための溶菌剤
27日前
ダイキン工業株式会社
薄膜の製造方法
4か月前
ダイキン工業株式会社
薄膜の製造方法
4か月前
日本特殊陶業株式会社
超音波発生装置
2か月前
続きを見る
他の特許を見る