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公開番号2024145949
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023058573
出願日2023-03-31
発明の名称破砕設備
出願人株式会社アーステクニカ
代理人弁理士法人有古特許事務所
主分類B02C 23/00 20060101AFI20241004BHJP(破砕,または粉砕;製粉のための穀粒の前処理)
要約【課題】破砕機の破砕室における状態を監視するカメラのレンズ破損を抑止できる破砕設備を提供する。
【解決手段】被破砕物を破砕するための破砕室と、破砕室に投入された被破砕物を破砕する破砕部材と、破砕室の入口部分における被破砕物の状態を撮像する監視用赤外線カメラと、破砕室と監視用赤外線カメラとの間に設けられ、監視用赤外線カメラの撮像軸を屈曲させる反射部と、を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
被破砕物を破砕するための破砕室と、
前記破砕室に投入された前記被破砕物を破砕する破砕部材と、
前記破砕室の入口部分における前記被破砕物の状態を撮像する監視用赤外線カメラと、
前記破砕室と前記監視用赤外線カメラとの間に設けられ、前記監視用赤外線カメラの撮像軸を屈曲させる反射部と、を備えている、破砕設備。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
前記反射部は、前記撮像軸を複数回屈曲させるように複数の反射材が備えられている、請求項１に記載の破砕設備。
【請求項３】
前記反射部は、前記被破砕物の破片の衝突力で破損する反射材である、請求項１に記載の破砕設備。
【請求項４】
前記反射部は、複数枚の反射材を備えており、
前記複数枚の前記反射材は、各反射材を前記撮像軸上に配置替え可能な切替え部に備えられている、請求項１に記載の破砕設備。
【請求項５】
前記反射部は、反射材と、前記反射材の背面に備えられ該反射材への衝撃で変形可能な弾性部材と、を有する、請求項１に記載の破砕設備。
【請求項６】
前記反射部は、反射材と、前記被破砕物の破片の衝突力で前記反射材の配置角度を一時的に変化させる弾性部材と、を有する、請求項１に記載の破砕設備。
【請求項７】
前記監視用赤外線カメラの出力信号を画像データに変換する制御装置をさらに備えている、請求項１に記載の破砕設備。
【請求項８】
前記監視用赤外線カメラは、遠赤外線カメラである、請求項７に記載の破砕設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本出願は、粗大ごみなどの被破砕物を破砕する破砕機を備えた破砕設備に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、種々雑多な粗大ごみなどは、破砕機によって破砕され必要部品などはリサイクルされている。破砕機で破砕される被破砕物は、種々雑多な粗大ごみなどが含まれるため、破砕機の破砕室における被破砕物の状態を監視する場合がある。破砕室における被破砕物の状態を監視する手段として、一般的に工業用カメラ等を使用した監視が行われている。被破砕物の状態の監視は、特に被破砕物が破砕室内に入り過ぎていないかの監視や、破砕困難物などが混入していないかの監視が行われる。例えば、破砕困難物の混入は、気付かないまま運転を継続することで設備に不測の停止を招くおそれがあり、破砕室内の監視は非常に重要である。
【０００３】
この種の先行文献として、トンネルを掘削する際に発生する掘削物を含む破砕物を積込機で運搬し、移動式破砕機に投入して破砕する装置がある（例えば、特許文献１参照）。この装置では、移動式破砕機の破砕室内を上方から監視カメラで撮像し、破砕状況を監視している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－３１８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献のように、監視カメラを使用して破砕室における被破砕物の状態を上方から撮像した場合、被破砕物の破片が監視カメラに向かって飛散してレンズを破損する場合がある。監視カメラのレンズが破損した場合、破砕設備を停止して監視カメラのレンズを交換する必要が生じて破砕設備の稼働率を低下させる。しかも、監視カメラのレンズ交換に要する費用が発生する。
【０００６】
そこで、本出願は、破砕機の破砕室における状態を監視するカメラのレンズ破損を抑止できる破砕設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本出願の一態様に係る破砕設備は、被破砕物を破砕するための破砕室と、前記破砕室に投入された前記被破砕物を破砕する破砕部材と、前記破砕室の入口部分における前記被破砕物の状態を撮像する監視用赤外線カメラと、前記破砕室と前記監視用赤外線カメラとの間に設けられ、前記監視用赤外線カメラの撮像軸を屈曲させる反射部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本出願によれば、破砕機の破砕室内における状態を監視するカメラのレンズ破損を適切に抑止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本出願の一実施形態に係る破砕設備を模式的に示す側面視の断面図である。
図２は、図１に示す監視装置における遠赤外線カメラと第１反射部の部分を示す側面視の拡大断面図である。
図３は、図１に示す遠赤外線カメラで破砕室の入口部分を撮像して被破砕物の状態を監視する制御装置のブロック図である。
図４は、図３に示すモニタに映し出された被破砕物の状態を示す中間調画像の写真である。
図５は、図２に示す第１反射部とは異なる例の第２反射部を示す側面視の断面図である。
図６は、図５に示す第２反射部の破片衝突時の状態を示す断面図である。
図７は、図２に示す第１反射部とは異なる例の第３反射部を示す側面視の断面図である。
図８は、図７に示す第３反射部の破片衝突時の状態を示す断面図である。
図９は、図２に示す第１反射部とは異なる例の第４反射部を示す側面視の断面図である。
図１０は、図９に示す第４反射部の破片衝突時の状態を示す断面図である。
図１１は、図２に示す第１反射部とは異なる例の第５反射部を示す側面視の断面図である。
図１２は、図２に示す第１反射部とは異なる例の第６反射部を示す側面視の断面図である。
図１３は、図１２に示す第６反射部の支持軸の部分を示す平面図である。
図１４は、図１２に示す第６反射部の動きを示す側面図である。
図１５は、図１２に示す第６反射部の破片衝突時の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本出願の一実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、破砕設備１の一例として衝撃式の破砕機１０を備えた設備を例に説明する。また、監視用赤外線カメラは、赤外線波長帯のカメラを採用可能であり、以下の実施形態では、好適な遠赤外線カメラ５１を例に説明する。遠赤外線カメラ５１は、反射部に好適な金属の部材を採用できる。この明細書および特許請求の範囲の書類中における上流方向、下流方向の概念は、図１に示すように、被破砕物Ｗの供給方向を上流方向、破砕室１１の方向を下流方向とする概念と一致するものとする。この明細書および特許請求の範囲の書類中における「撮像軸Ｌ」は、監視用赤外線カメラの撮像範囲の中心軸をいう。
（【００１１】以降は省略されています）

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