特許ウォッチ

公開番号2024079372
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-11
出願番号2022192280
出願日2022-11-30
発明の名称生成装置、生成方法、および生成プログラム
出願人株式会社日立製作所
代理人藤央弁理士法人
主分類G06F 16/335 20190101AFI20240604BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザに気づきを促す情報を提供すること。
【解決手段】生成装置は、プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを記憶する記憶デバイスと、を有する生成装置であって、前記プロセッサは、検索キーワードに基づいて文書データを情報源から検索する検索処理と、単語数の増減に関する条件に基づいて、前記検索処理によって検索された文書データ内の文章の各々で共起する単語間を接続することにより、共起ネットワークを生成する生成処理と、前記条件を変更する変更処理と、前記変更処理によって変更された条件に基づいて、前記生成処理によって生成された共起ネットワークを更新する更新処理と、を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを記憶する記憶デバイスと、を有する生成装置であって、
前記プロセッサは、
検索キーワードに基づいて文書データを情報源から検索する検索処理と、
単語数の増減に関する条件に基づいて、前記検索処理によって検索された文書データ内の文章の各々で共起する単語間を接続することにより、共起ネットワークを生成する生成処理と、
前記条件を変更する変更処理と、
前記変更処理によって変更された条件に基づいて、前記生成処理によって生成された共起ネットワークを更新する更新処理と、
を実行することを特徴とする生成装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の生成装置であって、
前記条件は、単語の出現数に関する条件である、
ことを特徴とする生成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の生成装置であって、
前記条件は、共起する単語ペアの共起関係に関する条件である、
ことを特徴とする生成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の生成装置であって、
前記条件は、単語の出現数に関する条件と、共起する単語ペアの共起関係に関する条件と、を含む、
ことを特徴とする生成装置。
【請求項５】
請求項２に記載の生成装置であって、
前記単語の出現数に関する条件は、前記文書データにおいて出現数が第１出現範囲内の単語で前記共起ネットワークを生成するという条件であり、
前記生成処理では、前記プロセッサは、前記文章内で共起する前記第１出現範囲内の単語間を接続することにより、前記共起ネットワークを生成する、
ことを特徴とする生成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の生成装置であって、
前記変更処理では、前記プロセッサは、前記第１出現範囲を第２出現範囲に変更し、
前記更新処理では、前記プロセッサは、前記文章内で共起する前記変更処理によって変更された第２出現範囲内の単語間を接続することにより、前記共起ネットワークを更新する、
ことを特徴とする生成装置。
【請求項７】
請求項３に記載の生成装置であって、
前記共起する単語ペアの共起関係に関する条件は、前記文書データ内の前記文章の各々で共起する単語ペアの共起確率が第１確率範囲内の単語で前記共起ネットワークを生成するという条件であり、
前記生成処理では、前記プロセッサは、前記文章内で共起する前記第１確率範囲内の単語間を接続することにより、前記共起ネットワークを生成する、
ことを特徴とする生成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の生成装置であって、
前記変更処理では、前記プロセッサは、前記第１確率範囲を第２確率範囲に変更し、
前記更新処理では、前記プロセッサは、前記文章内で共起する前記変更処理によって変更された第２確率範囲内の単語間を接続することにより、前記共起ネットワークを更新する、
ことを特徴とする生成装置。
【請求項９】
請求項１に記載の生成装置であって、
前記プロセッサは、
前記検索キーワードと前記共起ネットワーク内の単語との類似度を算出する算出処理と、
前記算出処理によって算出された前記共起ネットワーク内の単語の類似度に基づいて、前記共起ネットワークを表示可能に出力する出力処理と、
を実行することを特徴とする生成装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の生成装置であって、
前記プロセッサは、
前記共起ネットワーク内の第１単語と他の共起ネットワーク内の第２単語とを比較する比較処理と、
前記比較処理による比較結果に基づいて前記第１単語および前記第２単語を関連付けて、前記共起ネットワークおよび前記他の共起ネットワークを表示可能に出力する出力処理と、
を実行することを特徴とする生成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を生成する生成装置、生成方法、および生成プログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
Ｂ２Ｂ（ＢｕｓｉｎｅｓｓｔｏＢｕｓｉｎｅｓｓ）製造業のエンジニアリングチェーン（ＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇＣｈａｉｎ、略してＥＣ）のデジタルトランスフォーメーション（ＤｉｇｉｔａｌＴｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ、略してＤＸ）は、設計から量産準備工程までの製品ライフサイクルや製品データの管理を中心に進展中である。ＥＣの上流（市場調査部門、製品企画部門、研究開発部門、設計部門）では、顧客企業の課題やニーズ（企業ＶｏＣ（ＶｏｉｃｅＯｆＣｕｓｔｏｍｅｒ）と定義）を含む外部情報を収集し、製品およびサービスの開発に反映させているが、ＥＣの上流におけるＤＸは、途上段階である。このため、顧客や潜在顧客となる企業の企業ＶｏＣを含む外部情報は、社外にある特許や論文のデータベースや展示会から人手で収集および分析されている。
【０００３】
特許文献１は、ユーザの気づきや発見に繋がる新たな情報を継続的に提供し続ける自己産出的情報処理システムを開示する。この自己産出的情報処理システムは、情報を収集して出力する情報処理システムであって、第一の情報を入力する手段と、第一の情報に関連する第二の情報を収集する手段と、第二の情報から第三の情報を選択する手段と、第二の情報または第三の情報を出力する手段と、第三の情報を新たな第一の情報として第二の情報を収集する手段と、既にある第二の情報と新たな第二の情報を所定の比率で併合する手段と、併合した第二の情報から新たな第三の情報を選択する手段と、併合した第二の情報または新たな第三の情報を出力する手段とを備え、回帰的に作動する。
【０００４】
特許文献２は、発想を支援する発想支援プログラムを開示する。この発想支援プログラムは、特定対象に限定された複数の自然言語文からなる第１情報データについて形態素解析を行い、複数の第１用語を抽出する処理と、潜在的ディリクレ配分法により、第１情報データにおける、複数のトピックの各々における出現頻度に応じた複数の第１用語を抽出する処理と、特定対象に限定されない複数の自然言語文からなる第２情報データについて形態素解析を行い、複数のトピックの各々における複数の第１用語に共起する第２用語を抽出する処理とを実行させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
国際公開第２０１６／０２７３７２号
特開２０２２－１１７９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ｂ２Ｂ製造業では、市場動向や企業ＶｏＣの把握が不十分で製品開発効率が向上しにくいという問題がある。上述した特許文献１は、ユーザが入力した検索キーワードに対して、周辺領域も含めて検索結果を返す処理にとどまる。上述した特許文献２は、２つの情報グループに含まれるキーワードで作成した共起ネットワークを表示する処理にとどまる。
【０００７】
本発明は、ユーザに気づきを促す情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明の一側面となる生成装置は、プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを記憶する記憶デバイスと、を有する生成装置であって、前記プロセッサは、検索キーワードに基づいて文書データを情報源から検索する検索処理と、単語数の増減に関する条件に基づいて、前記検索処理によって検索された文書データ内の文章の各々で共起する単語間を接続することにより、共起ネットワークを生成する生成処理と、前記条件を変更する変更処理と、前記変更処理によって変更された条件に基づいて、前記生成処理によって生成された共起ネットワークを更新する更新処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の代表的な実施の形態によれば、ユーザに気づきを促す情報を提供することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、生成システムの構成例を示す説明図である。
図２は、生成装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図３は、関心事ＤＢの一例を示す説明図である。
図４は、生成装置の機能的構成例を示すブロック図である。
図５は、生成装置による可視化情報生成処理手順例を示すフローチャートである。
図６は、共起ネットワーク生成処理（ステップＳ５０２）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。
図７は、ステップＳ６０２の検索結果を示す説明図である。
図８は、形態素解析結果を示す説明図である。
図９は、共起ネットワークの表示例１を示す説明図である。
図１０は、共起ネットワークの表示例２を示す説明図である。
図１１は、類似度可視化処理（ステップＳ５０４）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。
図１２は、類似度可視化の表示例を示す説明図である。
図１３は、別分野比較処理（ステップＳ５０５）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。
図１４は、別分野比較の表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許