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公開番号
2025025976
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-21
出願番号
2023131281
出願日
2023-08-10
発明の名称
補強フィルム、デバイスの製造方法および補強方法
出願人
日東電工株式会社
代理人
弁理士法人はるか国際特許事務所
主分類
C09J
7/38 20180101AFI20250214BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約
【課題】被着体との貼り合わせ後に粘着剤を光硬化することにより被着体と強固に接着可能であり、低温と高温の温度変化をくり返した場合でも、被着体の反りや被着体からはく離が生じ難い補強フィルムを提供する。
【解決手段】補強フィルム(10)は、フィルム基材(1)の一主面上に、架橋構造を有するアクリル系ベースポリマー、光硬化剤、および光重合開始剤を含む光硬化性組成物からなる粘着剤層(2)を備え、光硬化剤として、ウレタン結合を有さない多官能(メタ)アクリレート、およびウレタン(メタ)アクリレートを含む。アクリル系ベースポリマーは、モノマー成分として(メタ)アクリル酸C
6-9
アルキルエステル、(メタ)アクリル酸C
10-20
アルキルエステル、ならびにヒドロキシ基含有モノマーおよびカルボキシ基含有モノマーからなる群から選択される1以上を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
フィルム基材と、前記フィルム基材の一主面上に固着積層された粘着剤層とを備え、
前記粘着剤層は、アクリル系ベースポリマー、2以上の光重合性官能基を有する光硬化剤、および光重合開始剤を含む光硬化性組成物からなり、
前記アクリル系ベースポリマーは、モノマー成分として、アルキル基の炭素数が6~9である(メタ)アクリル酸C
6-9
アルキルエステル、アルキル基の炭素数が10~20である(メタ)アクリル酸C
10-20
アルキルエステル、ならびにヒドロキシ基含有モノマーおよびカルボキシ基含有モノマーからなる群から選択される1以上を含み、モノマー成分全量100重量部に対する(メタ)アクリル酸C
6-9
アルキルエステルの量が40重量部以上であり、
前記アクリル系ベースポリマーには架橋構造が導入されており、
前記光硬化性組成物は、前記光硬化剤として、ウレタン結合を有さない多官能(メタ)アクリレートを、前記アクリル系ベースポリマー100重量部に対して、2~25重量部;およびウレタン(メタ)アクリレートを、前記アクリル系ベースポリマー100重量部に対して、0.03~5重量部含む、
補強フィルム。
続きを表示(約 900 文字)
【請求項2】
前記アクリル系ベースポリマーは、ポリマー100重量部に対して、0.05~1.0重量部の架橋剤を用いて架橋構造が導入されている、請求項1に記載の補強フィルム。
【請求項3】
前記架橋剤が、イソシアネート系架橋剤またはエポキシ系架橋剤である、請求項2に記載の補強フィルム。
【請求項4】
前記アクリル系ベースポリマーのモノマー成分全量100重量部に対する(メタ)アクリル酸C
10-20
アルキルエステルの量が、1~40重量部である、請求項1に記載の補強フィルム。
【請求項5】
前記多官能(メタ)アクリレートは、(メタ)アクリロイル基の官能基当量が80~500g/eqである、請求項1に記載の補強フィルム。
【請求項6】
前記ウレタン(メタ)アクリレートは、(メタ)アクリロイル基の官能基当量が80~5000g/eqである、請求項1に記載の補強フィルム。
【請求項7】
前記ウレタン(メタ)アクリレートは、1分子中に4個以上の(メタ)アクリロイル基を有する、請求項1に記載の補強フィルム。
【請求項8】
前記粘着剤層は、
光硬化前において、ポリイミドフィルムに対する温度25℃での接着力F
0
が、0.6N/25mm以下であり、
光硬化後において、ポリイミドフィルムに対する、温度25℃の環境下での接着力F
1
が3.0N/25mm以上、温度85℃の環境下での接着力F
2
が1.0N/25mm以上である、
請求項1に記載の補強フィルム。
【請求項9】
前記粘着剤層は、光硬化後において、温度25℃におけるせん断貯蔵弾性率が100kPa以下である、請求項1に記載の補強フィルム。
【請求項10】
前記粘着剤層は、光硬化後において、温度-40℃におけるせん断貯蔵弾性率が1000kPa以下である、請求項1に記載の補強フィルム。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、フィルム基材と光硬化性の粘着剤層とが固着積層された補強フィルムに関する。さらに、本発明は、補強フィルムが表面に貼り合わせられたデバイスの製造方法、および被着体の表面に補強フィルムを固着積層する補強方法に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
ディスプレイ等の光学デバイスや電子デバイスの表面には、表面保護や耐衝撃性付与等を目的として、粘着性フィルムが貼着される場合がある。このような粘着性フィルムは、通常、フィルム基材の主面に粘着剤層が固着積層されており、この粘着剤層を介してデバイス表面に貼り合わせられる。
【0003】
デバイスの組み立て、加工、輸送等の使用前の状態において、デバイスまたはデバイス構成部品の表面に粘着性フィルムを仮着することにより、被着体の傷つきや破損を抑制できる。特許文献1には、フィルム基材上に、アクリル系ベースポリマー、光硬化剤としての多官能(メタ)アクリレート、および光重合開始剤を含む光硬化性の粘着剤層を備える補強フィルムが開示されている。
【0004】
この補強フィルムは、被着体との貼り合わせ直後は低粘着性であるため、被着体からのはく離が容易である。そのため、被着体からのリワークが可能であるとともに、被着体の補強を必要としない箇所から補強フィルムを位置選択的にはく離除去することも可能である。補強フィルムの粘着剤は、光硬化により被着体と強固に接着するため、被着体の表面にフィルム基材が永久接着した状態となり、デバイスの表面保護等を担う補強材として利用可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
国際公開第2022/050009号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
デバイスの表面に貼り合わせられる補強フィルムは、粘着剤層を光硬化後は高い接着力を有し、デバイスの屈曲等の変形や温度変化に対しても被着体からはく離しないことが要求される。特許文献1では、光硬化性粘着剤を構成するベースポリマーとして低ガラス転移温度のアクリル系ポリマーを用いることにより、粘着剤層の貯蔵弾性率が低く、応力歪の緩和性が高いために、デバイスの屈曲箇所における粘着剤層のはく離が抑制され、接着信頼性に優れることが記載されている。
【0007】
しかし、特許文献1に開示されている補強フィルムを、フィルム基板を用いたフレキシブルデバイスに貼り合わせた状態で、低温から高温、高温から低温に温度を変化させる温度サイクル試験を行うと、デバイスの反りや、補強フィルムのはく離が生じる場合がある。かかる課題に鑑みて、本発明は、低温と高温の温度変化をくり返した場合でも、被着体の反りや被着体からの補強フィルムのはく離が生じ難い補強フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の補強フィルムは、フィルム基材の一主面上に固着積層された粘着剤層を備える。粘着剤層は、架橋構造を有するアクリル系ベースポリマー、光硬化剤および光重合開始剤を含む光硬化性組成物からなる。
【0009】
アクリル系ベースポリマーは、モノマー成分として、アルキル基の炭素数が6~9である(メタ)アクリル酸C
6-9
アルキルエステル、アルキル基の炭素数が10~20である(メタ)アクリル酸C
10-20
アルキルエステル、ならびにヒドロキシ基含有モノマーおよびカルボキシ基含有モノマーからなる群から選択される1以上を含む。モノマー成分全量100重量部に対する(メタ)アクリル酸C
6-9
アルキルエステルの量は40重量部以上である。モノマー成分全量100重量部に対する(メタ)アクリル酸C
10-20
アルキルエステルの量は1~40重量部であってもよい。
【0010】
アクリル系ベースポリマーには架橋構造が導入されている。ポリマー100重量部に対して、0.05~1.0重量部の架橋剤を用いて架橋構造が導入されていることが好ましい。架橋剤の例として、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系が挙げられる。
(【0011】以降は省略されています)
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