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公開番号2024076545
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-06
出願番号2022188130
出願日2022-11-25
発明の名称運動支援制御装置、方法およびプログラム
出願人日本電信電話株式会社,国立大学法人東海国立大学機構
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類A63B 69/00 20060101AFI20240530BHJP(スポーツ;ゲーム;娯楽)
要約【課題】運動主体感を低下させることなく運動精度の向上を可能にする。
【解決手段】この発明の一態様は、ユーザの運動を支援する際に、前記ユーザが自身の運動結果に対して前記運動を適切に行えたと感じる範囲を定義した運動結果許容範囲情報を事前に取得する。この状態で、前記ユーザが実際に前記運動を行ったときの運動結果情報を取得し、取得した前記運動結果情報を前記運動結果許容範囲情報と比較し、その比較結果に基づいて前記ユーザに対する介入強度を設定する。そして、設定された前記介入強度に従い前記ユーザの前記運動結果情報に対し介入処理を行う。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
ユーザの運動を支援するための制御を行う運動支援制御装置であって、
前記ユーザが自身の運動結果に対して前記運動を適切に行えたと感じる範囲を定義した運動結果許容範囲情報を取得する第１の処理部と、
前記ユーザが実際に前記運動を行ったときの運動結果情報を取得する第２の処理部と、
取得した前記運動結果情報を前記運動結果許容範囲情報と比較し、その比較結果に基づいて前記ユーザに対する介入強度を設定する第３の処理部と、
設定された前記介入強度に従い前記ユーザの前記運動結果情報に対し介入処理を行う第４の処理部と
を具備する運動支援制御装置。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記第１の処理部は、前記ユーザに少なくとも１回の事前運動を行わせてその事前運動結果情報を取得し、取得した前記事前運動結果情報に基づいて前記運動結果許容範囲情報を設定する、請求項１に記載の運動支援制御装置。
【請求項３】
前記第３の処理部は、
前記運動結果情報と前記運動結果許容範囲情報との比較の結果、前記運動結果情報が運動結果許容範囲内に含まれる場合には所定の小さい値を有する第１の介入強度を設定する処理と、
前記運動結果情報が前記運動結果許容範囲の境界付近の場合には、前記第１の介入強度より大きい第２の介入強度を設定する処理と、
前記運動結果情報が前記運動結果許容範囲から大きく逸脱している場合には、前記第２の介入強度より小さい第３の介入強度を設定する
請求項１に記載の運動支援制御装置。
【請求項４】
ユーザの運動を支援するための制御装置が実行する運動支援制御方法であって、
前記ユーザが自身の運動結果に対して前記運動を適切に行えたと感じる範囲を定義した運動結果許容範囲情報を取得する過程と、
前記ユーザが実際に前記運動を行ったときの運動結果情報を取得する過程と、
取得した前記運動結果情報を前記運動結果許容範囲情報と比較し、その比較結果に基づいて前記ユーザに対する介入強度を設定する過程と、
設定された前記介入強度に従い前記ユーザの前記運動結果情報に対し介入処理を行う過程と
を具備する運動支援制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の運動支援制御装置が備える処理部の少なくとも１つが行う処理を、前記運動支援制御装置が備えるプロセッサに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明の一態様は、運動主体感を考慮してユーザの運動を支援する運動支援制御装置、方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
「ある運動を引き起こしている、あるいは生み出しているのは、他の誰でもない自分であるという感覚」を運動主体感という。この運動主体感は、運動遂行時のモチベーションの維持や運動学習効率に大きな影響を及ぼす。一方で、ユーザが適切に運動を行えたかどうか、つまり運動精度について考慮することも大切である。
【０００３】
そこで、ユーザの運動主体感および運動精度を変化させるために、種々の介入手法が提案されている。例えば、非特許文献１にはユーザの手操作を撮影した映像に遅延を与えて表示させる手法が記載されている。また非特許文献２には、ユーザの入力に他者の入力を重畳することによりユーザの入力を支援する手法が記載されている。これらの手法を用いてユーザの操作に介入することで、例えばユーザが不得意な運動を行う場合の運動精度の向上が期待できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
Michihiro Osumi, Satoshi Nobusako, Takuro Zama, Naho Yokotani, Sotaro Shimada, Takaki Maeda and Shu Morioka，“The relationship and difference between delay detection ability and judgment of sense of agency”，July 9, 2019，PLoS One，インターネット＜URL: https://doi.org/10.1371/journal.pone.0219222＞
Ryu Ohata, Tomohisa Asai, Hiroshi Kadota, Hiroaki Shigemasu, Kenji Ogawa and Hiroshi Imamizu，“Sense of Agency Beyond Sensorimotor Process: Decoding Self-Other Action Attribution in the Human Brain” ，2020， Cereb. Cortex 30 4076-91
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、介入よって、ユーザ自身の運動精度の向上のための学習意欲が低下したり、自力で運動ができたという感覚が得られにくくなって運動主体感が低下するといったデメリットが生じることも想定される。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、運動主体感を低下させることなく運動精度の向上を可能にする技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためにこの発明に係る運動支援制御装置または方法の一態様は、ユーザの運動を支援する際に、前記ユーザが自身の運動結果に対して前記運動を適切に行えたと感じる範囲を定義した運動結果許容範囲情報を事前に取得する。この状態で、前記ユーザが実際に前記運動を行ったときの運動結果情報を取得し、取得した前記運動結果情報を前記運動結果許容範囲情報と比較し、その比較結果に基づいて前記ユーザに対する介入強度を設定する。そして、設定された前記介入強度に従い前記ユーザの前記運動結果情報に対し介入処理を行う。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の一態様によれば、ユーザの運動結果に応じて介入強度が適切に制御されることになり、これによりユーザの運動主体感を低下させることなく運動精度を高めることが可能な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、この発明の一実施形態に係る運動支援制御装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図２は、この発明の一実施形態に係る運動支援制御装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
図３は、図２に示した運動支援制御装置の制御部が事前設定フェーズにおいて実行する運動結果許容範囲の設定処理の処理手順と処理内容の一例を示すフローチャートである。
図４は、図２に示した運動支援制御装置の制御部が運動介入フェーズにおいて実行する運動支援制御処理の処理手順と処理内容の一例を示すフローチャートである。
図５は、図３に示した運動結果許容範囲設定処理の動作例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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