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公開番号2025036604
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-14
出願番号2024229667,2020205829
出願日2024-12-26,2020-12-11
発明の名称プログラム、サーバシステム及びエンターテインメントシステム
出願人株式会社バンダイナムコエンターテインメント,NHN PlayArt株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類A63F 13/795 20140101AFI20250306BHJP(スポーツ;ゲーム;娯楽)
要約【課題】従来とは異なる関連ユーザの分類手法を実現する技術を提供すること。
【解決手段】サーバシステム1100は、第1条件を充足する場合に第1ユーザ及び第2ユーザを第1種関連ユーザとして登録する第1種関連ユーザ登録部231と、第2条件を充足する場合に第1ユーザ及び第2ユーザを第2種関連ユーザとして登録する第2種関連ユーザ登録部233と、を備える。そして、第2種関連ユーザ登録部233は、第1ユーザと第2ユーザとが所定の距離範囲内にいることの確認がされたことを第2条件に含めて判定する。また、サーバシステム1100は、第1種関連ユーザ同士が関わる関連ゲームプレイと、第2種関連ユーザ同士が関わる関連ゲームプレイとで異なるゲーム制御を行って、関連ゲームプレイの実行を制御する関連ゲームプレイ制御部241を備える。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項１】
他ユーザを自ユーザが関わりを持つ関連ユーザとして登録可能な関連ユーザ登録機能を有するアプリケーションを当該自ユーザのユーザ端末に実行させるためのプログラムであって、
第１種関連ユーザとして登録可能となる第１条件を充足する前記他ユーザを、前記第１種関連ユーザとして登録する第１種関連ユーザ登録手段、
第２種関連ユーザとして登録可能となる条件であって、前記第１条件とは異なる第２条件を充足する前記他ユーザを、前記第２種関連ユーザとして登録する第２種関連ユーザ登録手段、
前記アプリケーションにおいて関連ユーザが関わる行為である関連行為であって、１）前記第２種関連ユーザが関わらずに前記第１種関連ユーザが関わる場合には第１種行為制御に基づく関連行為を、２）前記第１種関連ユーザが関わらずに前記第２種関連ユーザが関わる場合には第２種行為制御に基づく関連行為を、実行する制御を行う関連行為制御手段、
として前記ユーザ端末を機能させ、
前記第２種関連ユーザ登録手段は、
前記他ユーザが所定の距離範囲内にいることを確認するために定められた所定の確認プロセスとして、前記他ユーザの端末を相手先とする所定通信を試行することを含む確認プロセスを実行する確認プロセス実行制御手段、
を有し、前記他ユーザが前記確認プロセスによって確認されたことを前記第２条件に含めて前記第２条件を充足するか否かを判定する、
プログラム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記関連行為制御手段は、３）前記第１種関連ユーザおよび前記第２種関連ユーザが関わる場合には第３種行為制御に基づく関連行為を実行する制御を行う、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第２種関連ユーザ登録手段による新たな前記第２種関連ユーザの登録がなされた場合に、当該第２種関連ユーザ及び／又は前記自ユーザに、所与の特典を付与する制御を行う特典付与制御手段、
として前記ユーザ端末を更に機能させるための請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記第２種関連ユーザの登録を抹消する登録抹消手段、
として前記ユーザ端末を更に機能させ、
前記特典付与制御手段は、過去に前記第２種関連ユーザとして登録されていない前記他ユーザが前記第２種関連ユーザ登録手段によって新たに前記第２種関連ユーザとして登録された場合にのみ前記特典の付与を行う、
請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記第２種関連ユーザの登録を抹消する登録抹消手段、
として前記ユーザ端末を更に機能させ、
前記第２種関連ユーザ登録手段は、過去に前記第２種関連ユーザとして登録されていた前記他ユーザであって前記第１条件を充足する前記他ユーザを、前記第２種関連ユーザとして登録する、
請求項１～４の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記確認プロセス実行制御手段は、
前記ユーザ端末に所与の登録用識別子を表示制御することと、
前記他ユーザの端末から前記登録用識別子の情報を受信することと、
を含む前記確認プロセスを実行する、
請求項１～５の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記ユーザ端末は、測位部を備えており、
前記確認プロセス実行制御手段は、
前記他ユーザの端末から他ユーザ位置を取得する通信と、
前記取得した他ユーザ位置と前記測位部による測位位置との間の距離が前記距離範囲内にあることの判定と、
を含む前記確認プロセスを実行する、
請求項１～６の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記第２種関連ユーザ登録手段は、前記第２種関連ユーザを、当該第２種関連ユーザに係る前記取得した他ユーザ位置と紐付けて登録する、
請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記第２種関連ユーザ登録手段は、前記第１種関連ユーザの端末から第１種関連ユーザ位置を取得する通信を行い、当該第１種関連ユーザ位置と前記測位部による測位位置との間の距離が前記距離範囲内にある場合に、当該第１種関連ユーザを前記第２種関連ユーザとして登録する、
請求項７又は８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記第２種関連ユーザ登録手段は、前記他ユーザ位置と前記測位部による測位位置との間の距離が前記距離範囲内である経過時間に応じて、前記第２種関連ユーザを複数段階に区別して登録する、
請求項７～９の何れか一項に記載のプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、関連ユーザ登録機能を有するゲームを実行させるためのプログラム等に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ビデオゲームにおいて、他ユーザを関連ユーザとして登録することができる機能として、フレンド登録の機能が知られている。例えば、特許文献１には、フレンドを疎遠かどうかで分けて管理して、疎遠がどうかに応じたフレンド演出表示を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－２０６４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では関連ユーザ（フレンド）を疎遠か否かで分類しているが、親密度等を定義して関連ユーザ（フレンド）を分類して管理する技術も従来技術として知られているところである。しかしながら、何れの従来技術においても、関連ユーザの分類技術は、ユーザ同士の関連度合を、仮想空間（サイバー空間、ゲーム空間）の中だけで判定・分類するものであった。また、ビデオゲームの例について説明したが、ＳＮＳ（Social Networking Service）等の他のアプリケーションにおいても、関連ユーザに関しては、同じような判定・分類手法に過ぎなかった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、従来とは異なる関連ユーザの分類手法を実現する技術を提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための第１の発明は、他ユーザを自ユーザが関わりを持つ関連ユーザとして登録可能な関連ユーザ登録機能を有するアプリケーションを当該自ユーザのユーザ端末に実行させるためのプログラムであって、第１種関連ユーザとして登録可能となる第１条件を充足する前記他ユーザを、前記第１種関連ユーザとして登録する第１種関連ユーザ登録手段（例えば、図１９の第１種関連ユーザ登録部２３１）、第２種関連ユーザとして登録可能となる条件であって、前記第１条件とは異なる第２条件を充足する前記他ユーザを、前記第２種関連ユーザとして登録する第２種関連ユーザ登録手段（例えば、図１９の第２種関連ユーザ登録部２３３）、前記アプリケーションにおいて関連ユーザが関わる行為である関連行為であって、１）前記第２種関連ユーザが関わらずに前記第１種関連ユーザが関わる場合には第１種行為制御に基づく関連行為を、２）前記第１種関連ユーザが関わらずに前記第２種関連ユーザが関わる場合には第２種行為制御に基づく関連行為を、実行する制御を行う関連行為制御手段（例えば、図１９の関連ゲームプレイ制御部２４１）、として前記ユーザ端末を機能させ、前記第２種関連ユーザ登録手段は、前記他ユーザが所定の距離範囲内にいることを確認するために定められた所定の確認プロセスとして、前記他ユーザの端末を相手先とする所定通信を試行することを含む確認プロセスを実行する確認プロセス実行制御手段（例えば、図１９に示す確認プロセス実行制御部２３５）、を有し、前記他ユーザが前記確認プロセスによって確認されたことを前記第２条件に含めて前記第２条件を充足するか否かを判定する、プログラム（例えば、図１９のゲームプログラム５０４）である。
【０００７】
第１の発明によれば、第１条件を充足する他ユーザを第１種関連ユーザとし、第１条件とは異なる第２条件を充足する他ユーザを第２種関連ユーザとして、自ユーザとか関わりを持つ各種の関連ユーザを登録することができる。そして、第２種関連ユーザについては、自ユーザから所定の距離範囲内にいることの確認がされたことを第２条件に含めて判定して、その登録を行うことができる。また、関連ユーザが関わる関連行為について、第１種関連ユーザが関わる関連行為と、第２種関連ユーザが関わる関連行為とで異なる行為制御（第１種行為制御又は第２種行為制御）を行って、その実行を制御することができる。したがって、従来とは異なる関連ユーザの分類手法を実現することが可能となる。
【０００８】
また、第２の発明は、前記関連行為制御手段が、３）前記第１種関連ユーザおよび前記第２種関連ユーザが関わる場合には第３種行為制御に基づく関連行為を実行する制御を行う、第１の発明のプログラムである。
【０００９】
第２の発明によれば、関連ユーザが関わる関連行為のうち、第１種関連ユーザおよび第２種関連ユーザが関わる場合に第３種行為制御を行って、その実行を制御することができる。
【００１０】
また、第３の発明は、前記第２種関連ユーザ登録手段による新たな前記第２種関連ユーザの登録がなされた場合に、当該第２種関連ユーザ及び／又は前記自ユーザに、所与の特典を付与する制御を行う特典付与制御手段（例えば、図１９の特典付与制御部２３９）、として前記ユーザ端末を更に機能させるための第１又は第２の発明のプログラムである。
（【００１１】以降は省略されています）

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