特許ウォッチ

公開番号2025016858
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023119608
出願日2023-07-24
発明の名称運動椅子及び下肢運動システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人
主分類A63B 23/00 20060101AFI20250129BHJP(スポーツ;ゲーム;娯楽)
要約【課題】着座状態で体幹を左右に揺らしながら下肢運動を行うための技術を提供する。
【解決手段】運動椅子3は、利用者Uが着座状態で下肢運動を行うための運動椅子3である。運動椅子3は、利用者Uが着座可能な着座部14と、利用者Uの背中を支持する背もたれ61と、背もたれ61を支持する支持機構63と、を含む。支持機構63は、背もたれ61が左右に往復移動可能であると共にロール旋回自在となるように背もたれ61を支持する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
利用者が着座状態で下肢運動を行うための運動椅子であって、
前記利用者が着座可能な着座部と、
前記利用者の背中を支持する背もたれと、
前記背もたれを支持する支持機構と、
を含み、
前記支持機構は、前記背もたれが左右に往復移動可能であると共にロール旋回自在となるように前記背もたれを支持する、
運動椅子。
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
前記背もたれのロール旋回の旋回軸は、前記着座部に着座した前記利用者の２つの肩甲骨を結ぶ線分の中点、又は、第４胸椎を通るように設定される、
請求項１に記載の運動椅子。
【請求項３】
前記着座部は、ロール旋回自在に構成されている、
請求項１に記載の運動椅子。
【請求項４】
前記着座部は、左右に往復移動可能に構成されている、
請求項１に記載の運動椅子。
【請求項５】
前記着座部は、ヨー旋回不能に構成されている、
請求項１に記載の運動椅子。
【請求項６】
前記利用者の体幹を前記背もたれに拘束する拘束具を更に備えた、
請求項１に記載の運動椅子。
【請求項７】
前記支持機構は、前記背もたれを中立位置に戻す復帰手段を有する、
請求項１に記載の運動椅子。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか１項に記載の運動椅子と、
下肢運動機器と、
を含む、
下肢運動システム。
【請求項９】
前記下肢運動機器は、少なくとも、前記利用者の股関節及び膝関節の屈伸運動に対して負荷を与える運動機器である、
請求項８に記載の下肢運動システム。
【請求項１０】
前記下肢運動機器は、足漕ぎ運動機器又は足踏み運動機器である、
請求項９に記載の下肢運動システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動椅子及び下肢運動システムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
適度な運動は健康の維持に不可欠であるものの、定期的に運動するには運動のための定期的な時間を確保しなければならず、多忙な人ほど運動不足に陥りやすい傾向にある。しかしながら、例え定期的な時間を確保できなくても、座位のままでも下肢の運動さえできれば、一定程度の運動を実現できたと言えよう。座位のまま下肢の運動を実現する下肢運動機器として足漕ぎ運動機器が知られている。本願発明者らは、座位のまま下肢の運動をしたことにより得られる運動効果を高めるべく、下肢と体幹との運動連鎖に着目した。この運動連鎖を引き起こせば、第１に、ウエストサイズの減少効果が期待できるだろう。第２に、腹直筋や腹横筋、脊柱起立筋が鍛えられるので、骨盤を前傾させた姿勢が維持し易くなり、猫背やストレートネックの解消にも寄与するだろう。第３に、下肢と体幹との運動連鎖が実現できれば、骨盤がせわしなく動かされるので主として腸腰筋の柔軟性が高まり、慢性腰痛の改善も見込まれるだろう。
【０００３】
本願発明者らは、特許文献１において、座位のまま下肢の運動をするに際し、利用者が着座する座部が固定されていると骨盤の動きが鈍くなるので下肢と体幹との運動連鎖を阻害すること、あえて座部を不安定にすることで下肢と体幹との運動連鎖を実現できることを報告した。
【０００４】
具体的には、上記の特許文献１は、ユーザーが着座する座部を有する椅子と、座部に座った状態で足漕ぎ運動するための足漕ぎ運動機器と、を備えた足漕ぎ運動システムを開示している。そして、座部は、少なくとも、ロール旋回、ピッチ旋回、又は、ヨー旋回の何れかに旋回可能に構成されている。このように利用者が着座する座部をあえて不安定とすることで下肢と体幹との運動連鎖を実現している。特許文献１では、更に、ユーザーの体幹をベルトで背もたれに固定することにより、ユーザーの頭部や両腕のブレを効果的に抑止できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２３－５４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１の椅子を用いた足漕ぎ運動の実証を進めていくにあたり、体幹を左右に揺らしながら体幹から下肢への下向性の運動連鎖を用いて足漕ぎ運動を行うタイプＡと、体幹の正中線を中心に胸椎、腰椎、股関節をヨー旋回させながら足漕ぎ運動を行うタイプＢと、の２つのタイプが存在することがわかった。
【０００７】
そして、タイプＡのユーザーが上記特許文献１の椅子に着座して足漕ぎ運動したところ、そもそも体幹を左右に効率よく揺らすことができず、実質的に足漕ぎ運動を行うことができなかった。
【０００８】
そこで、本開示の目的は、着座状態で体幹を左右に揺らしながら下肢運動を行うための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の観点によれば、利用者が着座状態で下肢運動を行うための運動椅子であって、前記利用者が着座可能な着座部と、前記利用者の背中を支持する背もたれと、前記背もたれを支持する支持機構と、を含み、前記支持機構は、前記背もたれが左右に往復移動可能であると共にロール旋回自在となるように前記背もたれを支持する、運動椅子が提供される。以上の構成によれば、着座状態で体幹を左右に揺らしながら下肢運動を行うことができる。
前記背もたれのロール旋回の旋回軸は、前記着座部に着座した前記利用者の２つの肩甲骨を結ぶ線分の中点、又は、第４胸椎を通るように設定されてもよい。以上の構成によれば、前記背もたれの前記体幹に対する追従性を向上することができる。
前記着座部は、ロール旋回自在に構成されてもよい。以上の構成によれば、体幹から下肢への運動連鎖を効率よく発揮させることができる。
前記着座部は、左右に往復移動可能に構成されてもよい。以上の構成によれば、体幹から下肢への運動連鎖を効率よく発揮させることができる。
前記着座部は、ヨー旋回不能に構成されてもよい。以上の構成によれば、体幹から下肢への運動連鎖を効率よく発揮させることができる。
前記利用者の体幹を前記背もたれに拘束する拘束具を更に備えてもよい。以上の構成によれば、体幹と背もたれとのズレを防止できる。
前記支持機構は、前記背もたれを中立位置に戻す復帰手段を有してもよい。以上の構成によれば、体幹と背もたれとのズレを簡単に解消できる。
上記の運動椅子と、下肢運動機器と、を含む、下肢運動システムが提供される。以上の構成によれば、着座状態で体幹を左右に揺らしながら下肢運動を行うことができる。
前記下肢運動機器は、少なくとも、前記利用者の股関節及び膝関節の屈伸運動に対して負荷を与える運動機器であってもよい。以上の構成によれば、前記利用者の効率的な下肢運動を実現できる。
前記下肢運動機器は、足漕ぎ運動機器又は足踏み運動機器であってもよい。以上の構成によれば、前記利用者の効率的な下肢運動を実現できる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、着座状態で体幹を左右に揺らしながら下肢運動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許