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公開番号2025121261
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-19
出願番号2024016603
出願日2024-02-06
発明の名称レンチ、および、電動回転駆動機
出願人S.P.エンジニアリング株式会社
代理人ポレール弁理士法人
主分類B25B 21/00 20060101AFI20250812BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】締結部材を磁力保持する永久磁石の経年劣化がなく、かつ、操作性および安全性を高めたレンチを提供する。
【解決手段】電動回転駆動機に装着されるレンチ1であって、樹脂製または非磁性金属製であり、略円筒状のシリンダー12と、前記シリンダーの外周面を軸方向および周方向に摺動可能であり、永久磁石を内蔵した略円筒状のカラー13と、を備え、前記シリンダーは、先端側に締結部材保持部12aを有するとともに、前記締結部材保持部より奥側に軸方向に長い空間部12bを有し、前記永久磁石と前記締結部材保持部が対向する位置に前記カラーを配置した場合、前記締結部材保持部内の締結部材が前記永久磁石により磁力保持されるレンチ。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
電動回転駆動機に装着されるレンチであって、
樹脂製または非磁性金属製であり、略円筒状のシリンダーと、
前記シリンダーの外周面を軸方向および周方向に摺動可能であり、永久磁石を内蔵した略円筒状のカラーと、を備え、
前記シリンダーは、先端側に締結部材保持部を有するとともに、前記締結部材保持部より奥側に軸方向に長い空間部を有し、
前記永久磁石と前記締結部材保持部が対向する位置に前記カラーを配置した場合、前記締結部材保持部内の締結部材が前記永久磁石により磁力保持されることを特徴とするレンチ。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
請求項１に記載のレンチにおいて、
前記永久磁石と前記締結部材保持部が対向しない位置に前記カラーを配置した場合、前記磁力保持が解除されることを特徴とするレンチ。
【請求項３】
請求項１に記載のレンチにおいて、
前記締結部材はボルトまたはナットであり、
前記締結部材保持部は、略六角柱状の空間であることを特徴とするレンチ。
【請求項４】
請求項３に記載のレンチにおいて、
前記締結部材は一対の把持部を有する蝶ボルトまたは蝶ナットであり、
前記締結部材保持部の側面には前記一対の把持部と嵌合する溝を有することを特徴とするレンチ。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のレンチにおいて、
前記永久磁石と前記締結部材保持部が対向する位置に向けて前記カラーを付勢するバネを有することを特徴とするレンチ。
【請求項６】
請求項５に記載のレンチにおいて、
前記バネの外周を覆う円筒状のバネカバーを有することを特徴とするレンチ。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載のレンチにおいて、
さらに、前記シリンダーと同期回転するドライバー部を備え、
該ドライバー部の先端は、前記締結部材保持部内に配置されることを特徴とするレンチ。
【請求項８】
請求項１または請求項２に記載のレンチと併用されるカラー操作具であって、
前記カラーの外周に装着するカラー接続部と、
前記電動回転駆動機の本体に装着する本体接続部と、
前記電動回転駆動機のハンドルに装着するトリガーと、
前記カラー接続部と前記トリガーを接続するコントロールワイヤーと、を備え、
前記トリガーを引いたときに、前記コントロールワイヤーと前記カラー接続部を介して前記カラーをスライドさせる力が伝達され、前記締結部材保持部内の締結部材の磁力保持が解除されることを特徴とするカラー操作具。
【請求項９】
請求項８に記載のカラー操作具において、
前記コントロールワイヤーの前端部に、前記カラー接続部を前方に付勢するバネを有することを特徴とするカラー操作具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動回転駆動機に装着可能であり、磁力保持した状態で締結部材を締緩することができるレンチ、および、それと併用されるカラー操作具に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
磁力保持した状態で締結部材を締緩するレンチとして、特許文献１の治具（以下、単に「治具」と称する）や、特許文献２のソケット（以下、単に「ソケット」と称する）が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１の図３から図６等には、電動回転駆動機（インパクトレンチ）に装着可能であり、保持部内の締結部材（ナットやボルト等）を磁力保持する状態と磁力保持しない状態を、円柱状のマグネット部材の位置を操作することで切り替え可能な治具が図示されている。
【０００４】
また、特許文献２の図７Ａから図７Ｃ等には、ラチェットハンドルに装着可能であり、嵌合孔内のナットやボルト頭部を磁力保持する状態と磁力保持しない状態を、円環状の永久磁石の位置を操作することで切り替え可能なソケットが図示されている。
【０００５】
このように、特許文献１の治具を使用すれば、円柱状のマグネット部材と締結部材を接触させることで締結部材を磁力保持することができ、特許文献２のソケットを使用すれば、円環状の永久磁石とナットやボルト頭部を接触させることでナットやボルト頭部を磁力保持することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１１－１６７７９１号公報
特開２０２３－１７２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１や特許文献２の技術を使用して締結部材を締緩する場合には次のような問題があった。
【０００８】
まず、図１に示すように、磁性金属性のボルト３とナット４を用いて２枚の板５が締結されており、ナット４の端面からボルト３の先端が突出している状況下で、ナット４を緩める場合を考える。なお、以下では、ナット４から突出したボルト３の先端部位を突出部３１と称する。
【０００９】
特許文献１のマグネット部材は治具と同期して回転するものであり、特許文献２の永久磁石もソケットと同期して回転するものである。そのため、治具やソケットを用いて図１のナット４を緩める場合には、治具内のマグネット部材やソケット内の永久磁石はナット４の回転と同期して回転することになる。ここで、図１のナット４が緩むことと、ボルト３とナット４が同期回転しないことは等価であるため、ナット４が緩んだのであれば、ナット４と同期回転するマグネット部材や永久磁石と、ナット４と同期回転しない突出部３１の間で回転速度差が発生したことになる。従って、両者の接触部では、相対的に硬い突出部３１によって相対的に軟らかいマグネット部材や永久磁石が削られることになる。その結果、治具やソケットの使用期間が長くなると、マグネット部材や永久磁石が徐々に削られて変形し、治具やソケットの本来の機能が徐々に損なわれる可能性があった。
【００１０】
また、特許文献１の治具では、マグネット部材を移動させるための操作片が側面に突出しており（同文献の図３から図６等を参照）、特許文献２のソケットでも、永久磁石を移動させるための解除部材が側面に突出しているため（同文献の図２Ａ、図２Ｂ等を参照）、磁力保持機能の有効無効を切り替えたい場合には、操作片や解除部材の位置を視認してからそれらの部位を操作する必要があり、磁力保持機能の切り替え操作が煩雑であった。
（【００１１】以降は省略されています）

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