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公開番号2025032336
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-11
出願番号2024219579,2023164250
出願日2024-12-16,2019-05-10
発明の名称監視システム及び検知器
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20250304BHJP(信号)
要約【課題】検知器の試験に際して、環境的要因の継時変化等に起因した受光信号レベルの変動があっても、その影響を受けることなく、検知器の経年劣化による故障予兆を適切に把握可能とする。
【解決手段】防災システムは、火災検知器12の試験光源を駆動した試験の際に火災検知器12のセンサ部で受光した光から得られる受光信号が所定の故障予兆判断条件を充足したときに故障予兆と判断する故障予兆判断部46と、試験により得られた受光信号の試験結果情報に基づき所定の故障予兆判断条件を変更する故障予兆判断条件変更部47と、を備え、所定の故障予兆判断条件として、正常範囲と故障範囲との間に故障予兆と判断する故障予兆範囲が設定され、故障予兆判断条件変更部47は、故障範囲を変更することなく正常範囲を変更することで故障予兆範囲を変更する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
受信盤に検知器を接続して異常を監視する監視システムであって、
前記検知器の試験光源を駆動した試験の際に前記検知器のセンサ部で受光した光から得られる受光信号が所定の故障予兆判断条件を充足したときに故障予兆と判断する故障予兆判断部と、
前記試験により得られた前記受光信号の試験結果情報に基づき前記所定の故障予兆判断条件を変更する故障予兆判断条件変更部と、
を備え、
前記所定の故障予兆判断条件として、前記検知器の正常と判断する前記受光信号のレベルの正常範囲と、前記正常範囲よりも低い前記受光信号のレベルを対象とし前記検知器の故障と判断する前記受光信号のレベルの故障範囲との間に、前記故障予兆と判断する前記受光信号のレベルの故障予兆範囲が設定され、
前記故障予兆判断条件変更部は、前記所定の故障予兆判断条件としての前記故障予兆範囲を変更する場合に、前記故障範囲を変更することなく前記正常範囲を変更することで前記故障予兆範囲を変更することを特徴とする監視システム。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
請求項１記載の監視システムであって、
前記故障予兆判断変更部は、前記試験結果情報として所定の期間に前記試験により得られた前記正常範囲又は前記故障予兆範囲内の前記受光信号のレベルに基づく前記受光信号のレベルの基準値を取得し、前記基準値に基づき新たな前記正常範囲及び前記故障予兆範囲を設定することを特徴とする監視システム。
【請求項３】
試験光源を駆動した試験により自己の正常性を試験する検知器であって、
前記試験の際にセンサ部で受光した光から得られる受光信号が所定の故障予兆判断条件を充足したときに故障予兆と判断する故障予兆判断部と、
前記試験により得られた前記受光信号の試験結果情報に基づき前記所定の故障予兆判断条件を変更する故障予兆判断条件変更部と、
を備え、
前記所定の故障予兆判断条件として、前記検知器の正常と判断する前記受光信号のレベルの正常範囲と、前記正常範囲よりも低い前記受光信号のレベルを対象とし前記検知器の故障と判断する前記受光信号のレベルの故障範囲との間に、前記故障予兆と判断する前記受光信号のレベルの故障予兆範囲が設定され、
前記故障予兆判断条件変更部は、前記所定の故障予兆判断条件としての前記故障予兆範囲を変更する場合に、前記故障範囲を変更することなく前記正常範囲を変更することで前記故障予兆範囲を変更することを特徴とする検知器。
【請求項４】
請求項３記載の検知器であって、
前記故障予兆判断変更部は、前記試験結果情報として所定の期間に前記試験により得られた前記正常範囲又は前記故障予兆範囲内の前記受光信号のレベルに基づく前記受光信号のレベルの基準値を取得し、前記基準値に基づき新たな前記正常範囲及び前記故障予兆範囲を設定することを特徴とする検知器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災受信盤から引き出された信号線に接続された検知器により異常を監視する防災システム等の監視システム及びその監視システムの検知器に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、トンネル内の火災を監視する監視システムとして、トンネル防災システムがある。
【０００３】
このようなトンネル防災システムは、自動車専用道路等のトンネルに、トンネル内で発生する火災事故から人身及び車両等を守るため、火災を監視する火災検知器が設置され、防災受信盤から引き出された信号線に接続されて火災を監視するものである。
【０００４】
火災検知器は左右の両方向に検知エリアを持ち、トンネルの長手方向に沿って、隣接して配置される火災検知器との検知エリアが相互補完的に重なるように、例えば、２５ｍ間隔、或いは５０ｍ間隔で連続的に配置されている。
【０００５】
また、火災検知器は透光性窓を介してトンネル内で発生する火災炎からの放射線、たとえば赤外線を監視しており、炎の監視機能を維持するために、受光素子の感度を点検するための感度試験や透光性窓の汚れを監視するための汚れ試験を行っている。
【０００６】
しかしながら、このような従来の火災検知器にあっては、運用期間が長くなって火災検知器の劣化が進んだ場合、感度試験による感度障害や汚れ試験による汚れ障害が検出されることなく正常に運用されていると思われる状態でも、火災検知器が火災検知信号を出力して防災受信盤から非火災報が出される事態が発生する可能性があり、このような場合、それが非火災報であることを確認するまでは、警報表示板設備などにより進入禁止警報を行って車両のトンネル通行を禁止し、担当者が現場に出向いて確認する必要があり、トンネル通行を再開するまでに手間と時間がかかり、交通渋滞を招くなどの影響が小さくない。
【０００７】
このため、防災受信盤で火災検知器の温度、湿度、衝撃振動及び電気的ノイズ等の環境ストレスに基づいて劣化の度合いを判定して報知するようにしたトンネル防災システムが提案されており、火災検知器の劣化の進み具合が把握できることで、非火災報が出されてしまう前に、火災検知器を予備の火災検知器に交換する等の対応を可能としている。
【０００８】
また、従来のトンネル防災システムは、防災受信盤が火災検知器からの火災信号を受信したときに、非火災報を防止するために、所定時間後に火災検知器を一旦復旧し、再度、所定時間以内に火災信号を受信したときに火災と判断して警報表示板設備などにより進入禁止警報を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２００２－２４６９６２号公報
特開２０１６－１２８７９６号公報
特開２０１８－１６９８９３号公報
特開平０６－２８２７７４号公報
特開２０１８－１４７３７３号公報
特開２０１７－０３４４８９号公報
特開２０１７－０４９７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記のような従来のトンネル防災システムは、火災検知器の試験時の受光信号レベルに基づいて劣化の度合いを判定しているものがあるが、この場合、試験による受光信号レベルは例えば季節による環境温度等の影響を受けて緩やかに変動しており、例えば環境温度が大きく異なる冬場と夏場では試験動作に係る各部の温度特性等の影響によって試験時の受光信号レベルが異なる可能性がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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