意匠ウォッチ

発行日2024-08-09
公報種別意匠公報(S)
登録番号1777375
登録日2024-07-31
意匠に係る物品挟持器具
意匠分類K1-271(利器及び工具)
出願番号2023025718
出願日2023-12-11
意匠権者個人,DAISUKE SHIMAZU
代理人
意匠に係る物品の説明本物品は、フィルム状やシート状の材料からなる平坦かつ扁平で厚さの薄い物品を挟持の主な対象とする挟持器具であって、本物品の挟持面が対象物を完全に横断する形で、かつ、一方向からの略一様な押圧力で対象物を面状に押圧して挟持することを特徴とする。本物品の構成は、「各部の名称を示す参考正面図」、及び、「A-B部分のC-C線断面参考拡大図」に示すように、一対のカラム15の内部をそれぞれ挿通する一対のボルト16とナット17とによって一対のカラム15を介してプレート10とプレート11とを接続した構造からなるフレーム1と、一対のカラム25の内部をそれぞれ挿通する一対のボルト26とナット27とによって一対のカラム25を介してプレート21とプレート20とを接続した構造からなるフレーム2と、プレート10とプレート21との間で一対のカラム15の外周にそれぞれ配設された一対のスプリング19と、プレート21とプレート11との間で一対のカラム15の外周にそれぞれ配設された一対のスペーサ18と、プレート11とプレート20との間で一対のカラム25の外周にそれぞれ配設された一対のスペーサ28と、一対のカラム15とプレート21とが係合する一対の係合部にそれぞれ配設された一対のブッシュ31と、プレート11に面する側のプレート21の面に固定された弾性体30と、からなる。弾性体30は概ね等方均質とみなせる略一様な弾性体であって、形状は略直方体状であり、また、弾性体30をプレート21に固定する固定材料(図示せず)は、両面テープなどの略一様な厚さの粘着体や略一様な厚さになるように塗布された粘着剤などであって、プレート21に固定される弾性体30の一面の全体にわたって略一様な厚さになるように施される。フレーム1とフレーム2は互いに摺動可能に係合し、一対のスプリング19によってフレーム1のプレート11とフレーム2のプレート21が互いに接近する方向に付勢される。前記付勢による付勢力は弾性体30が弾性変形して生じる圧縮応力よりも常に大きくなるように設定され、フレーム1とフレーム2に前記付勢力に抗する外力が作用しない限り、プレート21とプレート11との間の距離は、プレート21の主面に垂直な方向と同じ方向の一対のスペーサ18の長さと常に等しくなる。前記同じ方向の一対のスペーサ18の長さは、自然状態における弾性体30の前記同じ方向の長さと、弾性体30の面とプレート21の面との間に施された前記固定材料の前記同じ方向の長さとの合計と等しいか、少なくとも小さくなるように設定されるため、弾性体30とプレート11との間に配置された対象物は、弾性体30が、自然状態における前記同じ方向の弾性体30の長さから、前記同じ方向の一対のスペーサ18の長さから前記固定材料の前記同じ方向の長さを減じた長さまで弾性的に変形したことによる弾性体30の弾性変形量と、前記対象物の形状によって弾性的に変形したことによる弾性体30の弾性変形量との合計によって弾性体30に生じた圧縮応力によって押圧され、弾性体30の面とプレート11の面との間で挟持される。また、弾性体30の挟持面の長辺方向の長さとプレート11の挟持面の長辺方向の長さはそれぞれ、本物品が挟持の対象とする対象物において、本物品によって挟持される部位面の長辺の方向と同じ方向の前記対象物の長さよりも十分に大きく、弾性体30の挟持面とプレート11の挟持面は前記対象物を完全に横断して前記対象物を挟持する。以上の構成によって本物品は、フィルム状やシート状の材料からなる平坦かつ扁平で厚さの薄い対象物を、本物品の挟持面が前記対象物を完全に横断する形で、一方向からの略一様な力で面状に押圧して挟持できる。なお、一対のブッシュ31はフレーム1とフレーム2との摺動を円滑にするために配設され、一対のスペーサ28はフレーム1とフレーム2とが摺動した際に、一対のスプリング19を密着高さまで圧縮させないように摺動量を制限するためと、ボルト16がプレート20に、ボルト26がプレート10に、それぞれ衝突するのを防ぐために配設される。また、弾性体30の材料は好適にはエチレンプロピレンジエンゴム(EPDM)などの多数の気泡を有するゴム発泡体である。本物品を使用して対象物を挟持するには、「形態の変化を示す参考正面図」に示すように、握力などによって一対のスプリング19の付勢力に抗する外力をフレーム1とフレーム2とに加えて弾性体30とプレート11とを離隔させ、離隔して生じた空間に対象物を挿入し、その状態で前記外力を取り除くことで弾性体30とプレート11との間で前記対象物を挟持する。本物品は具体的には、例えば、特開2000ー272611号公報や特開2005ー14605号公報などにおいて開示されるような手動式のヒートシール装置を用いて、熱溶着性フィルム(以下、「フィルム」という)からなる物品の溶着や、フィルムでできた平袋や三方袋などのフィルムからなる袋体の封緘を行う際に使用し、溶着作業の作業性の向上と溶着の確実性の向上を図り、かつ、内容物を装入した前記袋体の封緘に使用した場合には前記袋体を減容して封緘する目的で使用する。即ち、前記ヒートシール装置の多くは主に民生用の小規模生産向けであり、コストや軽便性などの理由から前記物品の溶着のために必要とされる限られた機能を提供するものであって、溶着に先んじてあらかじめ対象物を保持しておく機能を備えておらず、そのため前記ヒートシール装置を使用した溶着作業においては溶着の完了まで人力によって対象物を保持し続ける必要があるが、対象物を挟持した状態の本物品を前記ヒートシール装置に対して配置することで人力による対象物の保持が不要となり、作業性の向上が図られる。また、フィルムを重ね合わせた構造からなる対象物において、互いに対向するフィルム同士が互いに大きく離隔した状態で前記フィルム同士の溶着を行うと、溶着時の押圧によってフィルムが変形したままで溶着されて溶着箇所にシワを生じることがあり、シワが発生した箇所では生じた空隙によって溶着が不完全となるおそれがあるが、前記対象物を本物品で挟持し、前記フィルム同士を手動で揃えて整えることにより、前記フィルム同士が互いに近接して平滑に重なり合う状態にでき、かつ、前記状態を維持したままで溶着できるため、溶着時の押圧でフィルムが変形して起きる不具合の発生を低減でき、溶着の確実性の向上が図られる。また、内容物を装入した状態の、フィルムからなる袋体の封緘に使用した場合には、前記袋体の装入口を本物品によって挟持した状態で本物品を内容物の方向に摺動させることにより、内容物を圧迫して前記袋体内の余分な空気を前記袋体の外部に排出でき、その状態で前記ヒートシール装置を用いて前記装入口を封緘することで前記袋体を減容して封緘できる。参考のため、内容物が装入された状態の、フィルムからなる三方袋102を本物品100を用いて減容した後に、手動式で卓上型のヒートシール装置200を使用して封緘する様子を「使用状態を示す参考写真図」に示す。前記図は、本物品100によって挟持され減容された状態の前記三方袋102の装入口101が、前記三方袋102を挟持した本物品100の位置を調整することで、前記ヒートシール装置200の基台部202に設けられた加熱部203に望ましく重ねられた状態を示しており、この状態で前記ヒートシール装置200のレバー201を押下することで装入口101が溶着され、前記三方袋102が封緘される。前記図中の、高さ調整用の台300は、装入口101を加熱部203に望ましく重ねるために、前記ヒートシール装置200と本物品100の互いの高さ方向の位置関係を調整するためのものである。また、前記図中の、前記三方袋102、前記ヒートシール装置200、及び、高さ調整用の台300の意匠はいずれも本願意匠とは関係がない。本物品はフィルム状やシート状の材料からなる平坦かつ扁平で厚さの薄い物品の挟持を主たる用途とする挟持器具であるが、使用の目的を満足するのであれば他の用途に使用してもよい。
意匠の説明「背面図」は「正面図」と同一に表れるため省略する。「右側面図」は「左側面図」と同一に表れるため省略する。「各部の名称を示す参考正面図」において施された斜線部は意匠の理解を助けるためのものであり、弾性体30の形状のみを表す。「A-B部分のC-C線断面参考拡大図」は、「正面図」に示すA-B部分を「平面図」に示すC-C線で切断した断面の参考拡大図であり、施された斜線部は断面形状のみを表す。「形態の変化を示す参考正面図」は、本物品で対象物を挟持するために本物品に外力を作用させた状態を示す参考正面図であり、施された斜線部は意匠の理解を助けるためのものであって、弾性体30の形状のみを表す。「使用状態を示す参考写真図」は、内容物が装入された状態の、熱溶着性フィルムからなる三方袋102を、本物品100を用いて挟持し減容した後に、手動式で卓上型のヒートシール装置200を使用して封緘する様子を示す参考写真図である。

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