特許ウォッチ

公開番号2024063409
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-13
出願番号2022171326
出願日2022-10-26
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社三菱総合研究所
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20240502BHJP(計算;計数)
要約【課題】適切な設備投資と設備投資コスト抑制を実現できる情報処理装置等を提供する。
【解決手段】情報処理装置1は、対象エリアを複数の分割エリアに分割するエリア特定部10と、前記分割エリアにおける電力の需要予想を行う需要予測部20と、前記分割エリアにおける分散型エネルギー源の出力電力量を予測する分散型エネルギー源予測部30と、前記分割エリアにおける電力の需要予想及び分散型エネルギー源の出力電力量の予測を出力する出力部と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対象エリアを複数の分割エリアに分割するエリア特定部と、
前記分割エリアにおける電力の需要予想を行う需要予測部と、
前記分割エリアにおける分散型エネルギー源の出力電力量を予測する分散型エネルギー源予測部と、
前記分割エリアにおける電力の需要予想及び分散型エネルギー源の出力電力量の予測を出力する出力部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
エリア特定部は、配電設備の緯度経度に関する情報を用いて対象エリアを決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
需要予測部は、対象エリアからなる広域エリアにおける需要予測量に、前記広域エリア内に含まる分割エリアにおける需要予測の合算値を整合させることで、電力の需要予測を行う、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
分散型エネルギー源予測部は、対象エリアからなる広域エリアにおける予測出力電力量に、前記広域エリア内に含まる分割エリアにおける予測出力電力量の合算値を整合させることで、出力電力量を予測する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
５年以上先の電力の需要予想及び分散型エネルギー源の出力電力量の予想を行う、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
３時間以下の単位で需要予想及び分散型エネルギー源の出力電力量の予想を行う、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
配電設備の緯度経度に関する情報を用いて対象エリアを決定するエリア特定部を備える情報処理装置。
【請求項８】
前記エリア特定部は、隣接する同じ種類の配電設備からの距離が閾値以下の同じ種類の配電設備同士又は第一階層までの連結部に繋がれている同じ種類の配電設備同士を同一グループとして取り扱うことで対象エリアを決定する、請求項２又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記エリア特定部は、配電線に関する情報を用いてグルーピングを行い、同じグループに属する配電設備をつなぐことで前記対象エリアを複数の分割エリアに分割する、請求項２又は７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記エリア特定部は、配電設備の緯度経度に関する情報を用いて前記対象エリアを分割し、第二階層までの連結部に繋がれている配電設備同士を同一グループとして取り扱うことで前記対象エリアを複数の分割エリアに分割する、請求項９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の需要予想と分散型エネルギー源による電力供給予測を用いた情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から電力需要の予測は行われており、電力需要の予測精度向上が試みられている。例えば特許文献１では、複数の顧客グループごとに、データベースに蓄積された複数の教師データに基づいて、変動因子データと電力需要データとの関係を表す需要予測モデルを生成し、複数の顧客グループごとに変動因子の予測データを取得し、複数の顧客グループごとに、変動因子の予測データと、需要予測モデルとに基づいて電力需要の予測データを算出し、複数の顧客グループごとに算出された電力需要の予測データに基づいて、売電事業者に対する総電力需要の予測データを算出することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０８４３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カーボンニュートラル宣言により、近年、出力が不安定な分散電源の増加を引き起こし、設備投資ニーズを増加させている。しかし、レベニューキャップ制度により、一般送配電事業者には設備投資コストの抑制が求められている。一般送配電事業者には適切な設備投資と設備投資コスト抑制の両立する能力が求められる一方で、現時点では分散電源の増加に対応した需要予測機能が存在していない。
【０００５】
特許文献１のような従来の発明は、電力需要の予測精度を向上することを目的としており、上記のような課題を解決することはできないものである。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、適切な設備投資と設備投資コスト抑制を実現できる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［概念１］
本発明による情報処理装置は、
対象エリアを複数の分割エリアに分割するエリア特定部と、
前記分割エリアにおける電力の需要予想を行う需要予測部と、
前記分割エリアにおける分散型エネルギー源の出力電力量を予測する分散型エネルギー源予測部と、
前記分割エリアにおける電力の需要予想及び分散型エネルギー源の出力電力量の予測を出力する出力部と、
を備えてもよい。
【０００８】
［概念２］
概念１による情報処理装置において、
エリア特定部は、配電設備の緯度経度に関する情報を用いて対象エリアを決定してもよい。
【０００９】
［概念３］
概念１又は２による情報処理装置において、
エリア特定部は、配電線に関する情報を用いてグルーピングを行い、同じグループに属する配電設備をつなぐことで前記対象エリアを複数の分割エリアに分割してもよい。
【００１０】
［概念４］
概念１乃至３のいずれか１つによる情報処理装置において、
需要予測部は、対象エリアからなる広域エリアにおける需要予測量に、前記広域エリア内に含まる分割エリアにおける需要予測の合算値を整合させることで、電力の需要予測を行ってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許