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公開番号2025182105
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-11
出願番号2025169675,2024524280
出願日2025-10-07,2023-05-09
発明の名称撮影システム及び撮影方法
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類H04N 23/695 20230101AFI20251204BHJP(電気通信技術)
要約【課題】撮影した手の画像が不鮮明になることを抑制する撮影システム及び撮影方法を提供すること。
【解決手段】この開示の一態様にかかる撮影システム101は、撮影部11と、誘導部12と、撮影範囲調整部13と、を有する。撮影部11は、ユーザの手を撮影する。誘導部12は、ユーザの手の位置の目印となる誘導画像を表示する。また、誘導部12は、誘導画像の表示位置を移動させる。撮影範囲調整部13は、撮影部11の撮影範囲を、誘導画像の表示位置に対応した範囲に調整する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザの手を撮影する撮影部と、
前記ユーザに対して撮影対象である手の位置を案内するための目印となる誘導画像を表示する誘導部と、
前記撮影部の撮影範囲を、前記誘導画像の表示位置に対応した位置に調整する撮影範囲調整部と、を備え、
前記誘導部は、前記誘導画像の表示位置を移動させ、前記撮影範囲調整部は、前記表示位置の移動に応じて、前記撮影範囲を調整する、
撮影システム。
続きを表示（約 980 文字）【請求項２】
前記誘導部と、前記撮影範囲調整部と、を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記誘導部が表示する前記誘導画像の表示位置を決定し、当該表示位置に対応する撮影範囲を決定する、
請求項１に記載の撮影システム。
【請求項３】
前記ユーザの手の位置を検出する検出部を更に備え、
前記誘導部が、前記検出部が検出した結果に基づいて、前記誘導画像の形状、または色調、あるいはその両方を変更する、
請求項２に記載の撮影システム。
【請求項４】
前記検出部が前記ユーザの手を検出しなかった場合、
前記ユーザに対して警告を通知する、
請求項３に記載の撮影システム。
【請求項５】
前記誘導部は、前記誘導画像の表示位置を往復して移動させ、
前記撮影部は、前記誘導画像の表示位置が折り返す位置において、前記ユーザの手の画像を撮影する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項６】
前記ユーザの身体情報を取得するユーザ情報取得部をさらに備え、
前記誘導部が、前記ユーザ情報取得部が取得した情報に基づいて、前記誘導画像の表示位置を決定する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項７】
前記誘導画像が、立体投影画像である、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項８】
前記撮影範囲調整部が、前記撮影部の位置を移動させることで、前記撮影部の撮影範囲を調整する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項９】
前記撮影範囲調整部が、前記撮影部の焦点距離を調整することで、前記撮影部の撮影範囲を調整する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮影システム。
【請求項１０】
ユーザに対して撮影対象である手の位置を案内するための目印となる誘導画像を表示し、
前記誘導画像の表示位置を移動させ、
撮影範囲を、前記表示位置の移動に応じて、前記誘導画像の表示位置に対応した位置に調整し、
ユーザの手を撮影する、
撮影方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この開示は、撮影システム及び撮影方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
出入国審査等に用いる生体情報を、利用者から取得するための種々の技術が開示されている。例えば、特許文献１には、利用者の指が通される読取通路に沿って並べて配置されている複数のカメラによって、利用者の指先の画像を撮影する指紋読取装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－１３９５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の指紋読取装置は、位置を固定されたカメラによって移動する指先の画像を撮影する。つまり、特許文献１に記載の指紋読み取り装置においては、カメラからみて相対的に移動する指先を撮影するため、指先の画像がぶれてしまう可能性があった。
【０００５】
この開示は、このような課題を解決するためになされたものであって、撮影した手の画像が不鮮明になることを抑制する撮影システム及び撮影方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この開示の一態様にかかる撮影システムは、撮影部と、誘導部と、撮影範囲調整部と、を有する。撮影部は、ユーザの手を撮影する。誘導部は、ユーザに対して撮影対象である手の位置を案内するための目印となる誘導画像を表示する。また、誘導部は、誘導画像の表示位置を所定の軌道に沿って移動させる。撮影範囲調整部は、撮影部の撮影範囲を、誘導画像の表示位置に対応した位置に調整する。また、撮影範囲調整部は、誘導画像の表示位置の軌道に沿って、撮影範囲を調整する。
【０００７】
この開示の一態様にかかる撮影方法は、ユーザに対して撮影対象である手の位置を案内するための目印となる誘導画像を表示する動作と、誘導画像の表示位置を所定の軌道に沿って移動させる動作と、撮影部の撮影範囲を、誘導画像の表示位置に対応した位置に調整する動作と、誘導画像の表示位置の軌道に沿って、撮影範囲を調整する動作と、ユーザの手を撮影する動作と、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態１にかかる撮影システムの構成を示すブロック図である。
実施形態１にかかる撮影方法を示すフローチャートである。
実施形態２にかかる撮影システムの構成を示すブロック図である。
実施形態２にかかる撮影装置の構成を示すブロック図である。
実施形態２にかかる誘導画像を示す模式図である。
実施形態２にかかる誘導部の構成を示す模式図である。
実施形態２にかかる誘導部のその他の構成を示す模式図である。
実施形態２にかかる撮影部及び撮影範囲調整部の構成を示す模式図である。
実施形態２にかかる撮影部及び撮影範囲調整部のその他の構成を示す模式図である。
実施形態２にかかる撮影部及び撮影範囲調整部のその他の構成を示す模式図である。
実施形態２にかかる撮影方法を示すフローチャートである。
実施形態３にかかる撮影装置の構成を示すブロック図である。
実施形態４にかかる撮影装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態を通じてこの開示を説明するが、特許請求の範囲にかかる記載を以下の実施形態に限定するものではない。また、実施形態で説明する構成の全てが課題を解決するための手段として必須であるとは限らない。説明の明確化のため、以下の記載および図面は、適宜、省略、および簡略化がなされている。なお、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１０】
＜実施形態１＞
（撮影システムの構成）
以下、図面を参照して、実施形態１にかかる撮影システムについて詳細に説明する。図１は、実施形態１にかかる撮影システムの構成を示すブロック図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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