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公開番号2025181496
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-11
出願番号2024089515
出願日2024-05-31
発明の名称事故検知装置、事故検知方法および事故検知プログラム
出願人パイオニア株式会社
代理人個人
主分類B60R 21/0136 20060101AFI20251204BHJP(車両一般)
要約【課題】事故について適切な検知を行うこと。
【解決手段】事故検知装置100Bは、音声検知部121と、衝撃検知部124と算出部126と事故検知部125とを有する。音声検知部121は、車内の音声を検知する。衝撃検知部124は、車両に生じる衝撃を検知する。算出部126は、第一の期間において検知された第一の音声の値の平均値を算出する。事故検知部125は、所定値以上の衝撃が検知されたタイミングを含む第二の期間内に取得された音声から、第一の期間の平均値を減じた音声を用いて、車両の事故を検知する。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項１】
車内の音声を検知する音声検知部と、
車両に生じる衝撃を検知する衝撃検知部と、
第一の期間において検知された第一の音声の値の平均値を算出する算出部と、
所定値以上の前記衝撃が検知されたタイミングを含む第二の期間内に取得された前記音声から、前記第一の期間の前記平均値を減じた音声を用いて、前記車両の事故を検知する事故検知部と、
を有することを特徴とする事故検知装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記音声検知部は、
前記車内の音声に含まれる騒音を検知し、
前記算出部は、
第一の期間において検知された前記騒音の平均値を算出し、
前記事故検知部は、
所定値以上の前記衝撃が検知された時点を含む第二の期間内に取得された事故を検知する音声から前記騒音の平均値を減じた音声を用いて、前記車両の事故を検知する、
をことを特徴とする請求項１に記載の事故検知装置。
【請求項３】
前記算出部は、
前記第一の音声の値の平均値を周波数帯域それぞれについて算出し、
前記事故検知部は、
前記周波数帯域それぞれに算出された前記平均値に基づき、前記周波数帯域それぞれについて、前記第二の期間内に取得された前記音声からから前記平均値を減じた音声を用いて前記車両の事故を検知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の事故検知装置。
【請求項４】
前記事故検知部は、
第一の閾値未満かつ第二の閾値以上である前記所定値以上の衝撃を検知した場合に、前記第二の期間内に取得された前記音声から前記平均値を減じた音声を用いて前記車両の事故を検知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の事故検知装置。
【請求項５】
前記音声検知部により検知された前記音声を記憶する記憶部をさらに有し、
前記音声検知部は、
前記所定値以上の前記衝撃が検知された場合に、前記衝撃が検知されたタイミングから所定時間遡った前記音声に短時間フーリエ変換を実行して、前記音声の所定時間ごとの振幅を算出し、
前記算出部は、
前記音声の前記第一の期間における前記振幅の平均値を算出し、
前記事故検知部は、
前記音声の前記第二の期間における前記振幅から、前記第一の期間における前記振幅の平均値を減じた前記音声の振幅を用いて、前記車両の事故を検知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の事故検知装置。
【請求項６】
事故検知装置によって実行される事故検知方法であって、
車内の音声を検知する音声検知工程と、
車両に生じる衝撃を検知する衝撃検知工程と、
第一の期間において検知された第一の音声の値の平均値を算出する算出工程と、
所定値以上の前記衝撃が検知されたタイミングを含む第二の期間内に取得された前記音声から、前記第一の期間の前記平均値を減じた音声を用いて、前記車両の事故を検知する事故検知工程と、
を含むことを特徴とする事故検知方法。
【請求項７】
車内の音声を検知する音声検知手順と、
車両に生じる衝撃を検知する衝撃検知手順と、
第一の期間において検知された第一の音声の値の平均値を算出する算出手順と、
所定値以上の前記衝撃が検知されたタイミングを含む第二の期間内に取得された前記音声から、前記第一の期間の前記平均値を減じた音声を用いて、前記車両の事故を検知する事故検知手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする事故検知プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故検知装置、事故検知方法および事故検知プログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
自動車の事故発生時の前後の車両状況情報（前方映像、車両速度、急加減速など）を記憶するドライブレコーダは、自動車の衝突事故などの際の検証に有益な情報を提供することになるので、特にトラック等の運送用の車両や、タクシー、バス等の営業用車両への搭載が広まっており、さらに、一般の車両にも搭載されつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０００８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、事故について適切な検知が行われないことがある。例えば、事故には、車両が受けた衝撃のレベルによって事故か否かを判定し、緊急通報を行う場合があるが、従来技術では、事故が発生した場合に、衝撃のレベルが低いため事故と検知されずに、急挙動という検知がされることがある。そのため、従来技術では、車両の乗員は事故が発生していると認識しているが、装置は事故と判定していないため緊急通報されないまたは繋がらないという事態に陥ることがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、事故について適切な検知を行うことができる事故検知装置、事故検知方法および事故検知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る事故検知装置は、車内の音声を検知する音声検知部と、車両に生じる衝撃を検知する衝撃検知部と、第一の期間において検知された第一の音声の値の平均値を算出する算出部と、所定値以上の衝撃が検知されたタイミングを含む第二の期間内に取得された音声から、第一の期間の平均値を減じた音声を用いて、車両の事故を検知する事故検知部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る事故検知方法は、事故検知装置によって実行される事故検知方法であって、車内の音声を検知する音声検知工程と、車両に生じる衝撃を検知する衝撃検知工程と、第一の期間において検知された第一の音声の値の平均値を算出する算出工程と、所定値以上の衝撃が検知されたタイミングを含む第二の期間内に取得された音声から、第一の期間の平均値を減じた音声を用いて、車両の事故を検知する事故検知工程と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る事故検知プログラムは、車内の音声を検知する音声検知手順と、車両に生じる衝撃を検知する衝撃検知手順と、第一の期間において検知された第一の音声の値の平均値を算出する算出手順と、所定値以上の衝撃が検知されたタイミングを含む第二の期間内に取得された音声から、第一の期間の平均値を減じた音声を用いて、車両の事故を検知する事故検知手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、各実施形態に共通する事故検知システムの全体構成例を示す図である。
図２は、衝撃に加えて音を使用した事故検知を行った場合の処理について説明する図である。
図３は、実施形態１に係る事故検知装置の処理内容を説明する図である。
図４は、実施形態１に係る事故検知装置の構成例を示すブロック図である。
図５は、実施形態１に係るＦＦＴ解析を行った音声データの一例を示す図である。
図６は、実施形態１に係る事故検知に用いられるＦＦＴ解析後の音声データの一例を示す図である。
図７は、実施形態１に係る事故検知部の処理内容の一例を示す図である。
図８は、実施形態１に係る事故検知部の処理内容の一例を示す図である。
図９は、実施形態１に係る事故検知部の処理内容の一例を示す図である。
図１０は、実施形態１に係る変更部の処理内容の一例を示す図である。
図１１は、実施形態１に係るスコアを用いた場合の事故検知部の処理内容の一例を示す図である。
図１２は、実施形態１に係る事故検知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１３は、実施形態２に係る事故検知装置の処理内容を説明する図である。
図１４は、実施形態２に係る事故検知装置の構成例を示すブロック図である。
図１５は、実施形態２に係る事故検知部が実施する処理の具体例を示す図である。
図１６は、実施形態２に係る事故検知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１７は、実施形態３に係る事故検知装置の処理内容を説明する図である。
図１８は、実施形態３に係る事故検知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１９は、実施形態１、実施形態２および実施形態３の事故検知装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る事故検知装置、事故検知方法および事故検知プログラムの実施形態１、実施形態２および実施形態３を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態１、実施形態２および実施形態３により限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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