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公開番号2025180967
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-11
出願番号2024088678
出願日2024-05-31
発明の名称警報出力方法、警報出力装置及びプログラム
出願人日産自動車株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G08B 21/24 20060101AFI20251204BHJP(信号)
要約【課題】車両のユーザが車外にいる場合であっても、ユーザと不審者を区別する必要がなく、警報を確実に出力して防犯性能を向上させる。
【解決手段】警報出力方法は、時間をカウントするタイマー9がカウントを開始し、タイマー9が所定時間を経過すると、車両3の外部に警報を出力する警報出力処理を車両3に実行させる、ことを含む。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
時間をカウントするタイマーがカウントを開始し、
前記タイマーが所定時間を経過すると、車両の外部に警報を出力する警報出力処理を前記車両に実行させる
警報出力方法。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記警報出力処理は、
前記車両に搭載された機器から、前記車両の周囲に報知する警報を出力する第１処理と、
前記第１処理を行った後に、サーバを介して緊急通報を出力する第２処理と、を含む
請求項１に記載の警報出力方法。
【請求項３】
前記第２処理は、前記車両の車外カメラの映像又は前記車両のユーザが使用する携帯端末に設けられたカメラの映像を、前記サーバを介して出力すること、をさらに含む
請求項２に記載の警報出力方法。
【請求項４】
前記車両の入力装置に対してカウント開始の操作が行われた場合に、前記タイマーはカウントを開始する
請求項１から３のいずれか１項に記載の警報出力方法。
【請求項５】
前記車両のドアが開操作又は閉操作された場合に、前記タイマーはカウントを開始する
請求項１から３のいずれか１項に記載の警報出力方法。
【請求項６】
前記車両の入力装置に対してカウント停止の操作が行われた場合に、前記タイマーはカウントを停止する
請求項１から３のいずれか１項に記載の警報出力方法。
【請求項７】
前記車両のユーザが前記車両の車室内にいることを確認し、且つ、前記車両の入力装置に対してカウント停止の操作が行われた場合に、前記タイマーはカウントを停止する
請求項１から３のいずれか１項に記載の警報出力方法。
【請求項８】
前記車両のユーザが使用する携帯端末に対してカウント開始の操作が行われ場合に、前記タイマーはカウントを開始する
請求項１から３のいずれか１項に記載の警報出力方法。
【請求項９】
時間をカウントするタイマーと、
コントローラと、を備え、
前記タイマーがカウントを開始し、前記タイマーが所定時間を経過すると、前記コントローラは、車両の外部へ警報を出力する警報出力処理を前記車両に実行させる
警報出力装置。
【請求項１０】
時間をカウントするタイマーがカウントを開始してから所定時間が経過すると、車両の外部へ警報を出力させる警報出力処理を前記車両に実行させる、
ことをコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報出力方法、警報出力装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来では、充電スタンドで充電中の電気自動車に不審者が近付くと、その不審者を検知して警報を発する充電装置が特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された充電装置では、電気自動車の駐車スペースを含む空間を検知領域とし、この検知領域内に浸入する人体を人体検知センサで検知して警報を発していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－１００４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電気自動車を充電するときには、電気自動車のユーザは車外に出ている場合があるので、ユーザと不審者を区別することは困難である。したがって、上述した従来の充電装置では、ユーザと不審者を区別できない場合があり、警報を適切に出力できないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、警報を適切に出力することで防犯性能を向上させることのできる警報出力方法、警報出力装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る警報出力方法は、タイマーがカウントを開始してから所定時間が経過すると、車両の外部へ警報を出力する警報出力処理を車両に実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、警報を適切に出力することができるので、防犯性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１から第３実施形態に係る警報出力装置を備えた警報出力システムの構成を示すブロック図である。
図２は、第１から第３実施形態に係る警報出力装置による警報出力処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本実施形態に係る警報出力方法及び警報出力装置について説明する。図面の記載において同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００１０】
図１を参照し、本実施形態に係る警報出力装置を備えた警報出力システムの構成を説明する。警報出力システム１は、車両３と、車両３のユーザが使用する携帯端末２０と、サーバ３０とを備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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