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公開番号
2025180582
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-12-11
出願番号
2024088013
出願日
2024-05-30
発明の名称
審査作業システム
出願人
大日本印刷株式会社
代理人
弁理士法人インテクト国際特許事務所
,
個人
主分類
G06Q
10/06 20230101AFI20251204BHJP(計算;計数)
要約
【課題】セキュリティを担保することができる審査作業システムを提供する。
【解決手段】審査作業システム1は、特定の設備2の外部サーバ装置10と特定の設備2の内部サーバ装置20とを備え、外部サーバ装置10は、設問を含む審査画面を、複数の端末装置30に送信し、端末装置30から設問に対する各回答内容を受信し、回答内容の各々を比較し、回答内容が一致している一致数に応じて、審査結果が確定または未確定と判定し(S4、S5、S6)、判定による審査判定結果を内部サーバ装置20に送信し(S8、S9)、内部サーバ装置20は、審査判定結果が未確定の場合、設問を含む審査画面を、特定の設備2の内部の複数の端末装置40に送信し、端末装置40から、設問に対する各回答内容を受信し、回答内容の各々を比較し、回答内容が一致している第2の一致数に応じて、審査結果が確定または未確定と判定する(S10、S11)。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
特定の設備の外部からアクセス可能な第1ネットワークに接続された第1サーバ装置と、前記特定の設備の内部に構築された第2ネットワークに接続された、前記特定の設備の内部の第2サーバ装置と、を備えた審査作業システムであって、
前記第1サーバ装置と前記第2サーバ装置とは専用回線で接続し、
前記第1サーバ装置は、
設問を含む審査の第1審査画面のデータを、前記第1ネットワークに接続された複数の第1端末装置に送信する第1送信手段と、
前記複数の第1端末装置から、前記設問に対する各第1回答内容を受信する第1受信手段と、
受信した前記第1回答内容の各々を比較し、前記第1回答内容が一致している第1の一致数に応じて、審査結果が確定または未確定と判定する第1判定手段と、
前記判定による審査判定結果を前記第2サーバ装置に送信する第2送信手段と、
を有し、
前記第2サーバ装置は、
前記第1サーバ装置の前記審査判定結果を受信する第2受信手段と、
前記審査判定結果が未確定の場合、前記設問を含む審査の第2審査画面のデータを、前記第2ネットワークに接続された、前記特定の設備の内部の複数の第2端末装置に送信する第3送信手段と、
前記複数の第2端末装置から、前記設問に対する各第2回答内容を受信する第3受信手段と、
受信した前記第2回答内容の各々を比較し、前記第2回答内容が一致している第2の一致数に応じて、審査結果が確定または未確定と判定する第2判定手段と、
を有することを特徴とする審査作業システム。
続きを表示(約 790 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の審査作業システムにおいて、
前記第1判定手段は、
前記第1の一致数が第1の特定値以上である場合、前記審査結果が確定と判定し、
前記第1の特定値以上、かつ、第2の特定値以下の台数の前記第1端末装置からの前記第1回答内容において、前記第1の一致数が、前記第1の特定値以上でない場合、前記審査結果が未確定と判定することを特徴とする審査作業システム。
【請求項3】
請求項1または請求項2に記載の審査作業システムにおいて、
前記第2サーバ装置が、前記設問を生成するための情報に個人情報が含まれるか判定する個人情報判定手段を、更に備え、
前記個人情報を含まないと判定された場合、前記設問を生成するための情報を前記第1サーバ装置に送信し、
前記個人情報を含むと判定された場合、前記第3送信手段が、前記個人情報を含む前記第2審査画面のデータを、前記複数の第2端末装置に送信することを特徴とする審査作業システム。
【請求項4】
請求項1または請求項2に記載の審査作業システムにおいて、
前記第2判定手段が、第3の特定値の台数の前記第2端末装置からの前記第2回答内容において、前記第2の一致数が、前記第3の特定値以上である場合、前記審査結果が確定と判定することを特徴とする審査作業システム。
【請求項5】
請求項1または請求項2に記載の審査作業システムにおいて、
前記第2サーバ装置が、
前記審査結果が未確定と判定した場合、責任者を示す作業者IDに基づき特定された前記第2端末装置に、前記第2審査画面のデータを送信し、前記特定された前記第2端末装置から、前記設問に対する第3回答内容を受信し、登録することを特徴とする審査作業システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、書類に対する審査作業システムに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
インターネット等のネットワークの普及に伴い、リモートで作業を行うことが増加してきた。例えば、特許文献1には、第1の審査作業システム固有の処理に関するマネジメントを行う第1のマネジメント部と、第2の審査作業システム固有の処理に関するマネジメントを行う第2のマネジメント部と、共通する処理に関するマネジメントを行う共通マネジメント部と、を備えるリモート審査システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017-10589号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来技術においては、各種サーバが同一のネットワークに構築された構成であり、個人情報を扱う作業、扱わない作業どちらも同じ環境で実施していた。そのため個人情報流出に対するリスク対策が不十分であるという欠点があった。
【0005】
そこで、本発明は上記の問題点等に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、セキュリティを担保することができる審査作業システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記の課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、特定の設備の外部からアクセス可能な第1ネットワークに接続された第1サーバ装置と、前記特定の設備の内部に構築された第2ネットワークに接続された、前記特定の設備の内部の第2サーバ装置と、を備えた審査作業システムであって、前記第1サーバ装置と前記第2サーバ装置とは専用回線で接続し、前記第1サーバ装置は、設問を含む審査の第1審査画面のデータを、前記第1ネットワークに接続された複数の第1端末装置に送信する第1送信手段と、前記複数の第1端末装置から、前記設問に対する各第1回答内容を受信する第1受信手段と、受信した前記第1回答内容の各々を比較し、前記第1回答内容が一致している第1の一致数に応じて、審査結果が確定または未確定と判定する第1判定手段と、前記判定による審査判定結果を前記第2サーバ装置に送信する第2送信手段と、を有し、前記第2サーバ装置は、前記第1サーバ装置の前記審査判定結果を受信する第2受信手段と、前記審査判定結果が未確定の場合、前記設問を含む審査の第2審査画面のデータを、前記第2ネットワークに接続された、前記特定の設備の内部の複数の第2端末装置に送信する第3送信手段と、前記複数の第2端末装置から、前記設問に対する各第2回答内容を受信する第3受信手段と、受信した前記第2回答内容の各々を比較し、前記第2回答内容が一致している第2の一致数に応じて、審査結果が確定または未確定と判定する第2判定手段と、を有することを特徴とする。
【0007】
また、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の審査作業システムにおいて、前記第1判定手段は、前記第1の一致数が第1の特定値以上である場合、前記審査結果が確定と判定し、前記第1の特定値以上、かつ、第2の特定値以下の台数の前記第1端末装置からの前記第1回答内容において、前記第1の一致数が、前記第1の特定値以上でない場合、前記審査結果が未確定と判定することを特徴とする。
【0008】
また、請求項3に記載の発明は、請求項1または請求項2に記載の審査作業システムにおいて、前記第2サーバ装置が、前記設問を生成するための情報に個人情報が含まれるか判定する個人情報判定手段を、更に備え、前記個人情報を含まないと判定された場合、前記設問を生成するための情報を前記第1サーバ装置に送信し、前記個人情報を含むと判定された場合、前記第3送信手段が、前記個人情報を含む前記第2審査画面のデータを、前記複数の第2端末装置に送信することを特徴とする。
【0009】
また、請求項4に記載の発明は、請求項1または請求項2に記載の審査作業システムにおいて、前記第2判定手段が、第3の特定値の台数の前記第2端末装置からの前記第2回答内容において、前記第2の一致数が、前記第3の特定値以上である場合、前記審査結果が確定と判定することを特徴とする。
【0010】
また、請求項5に記載の発明は、請求項1または請求項2に記載の審査作業システムにおいて、前記第2サーバ装置が、前記審査結果が未確定と判定した場合、責任者を示す作業者IDに基づき特定された前記第2端末装置に、前記第2審査画面のデータを送信し、前記特定された前記第2端末装置から、前記設問に対する第3回答内容を受信し、登録することを特徴とする。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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