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公開番号
2025180547
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-12-11
出願番号
2024087953
出願日
2024-05-30
発明の名称
マニホールド
出願人
株式会社アイシン
代理人
弁理士法人R&C
主分類
F04C
15/06 20060101AFI20251204BHJP(液体用容積形機械;液体または圧縮性流体用ポンプ)
要約
【課題】選択した流路に加圧状態の流体を送り小型化が可能なマニホールドを構成する。
【解決手段】内部に形成された複数の流路8と、流路内に流体を受け入れる入力ポートとを有するハウジングHを備え、入力ポートから流入した流体を流路8に送るスクリューポンプPと、流路8を流通する流体の流れを制御する流路切換弁VとがハウジングHに収容されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
内部に形成された複数の流路と、前記流路内に流体を受け入れる入力ポートと、を有するハウジングを備え、
前記入力ポートから流入した前記流体を前記流路に送るスクリューポンプと、前記流路を流通する前記流体の流れを制御する流路切換弁と、が前記ハウジングに収容されているマニホールド。
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【請求項2】
前記スクリューポンプは、ポンプ軸芯を中心に回転するスクリュー体を有し、
前記流路切換弁は、弁軸芯を中心に回転する弁体を有し、
前記流路切換弁の前記弁軸芯と、前記スクリューポンプの前記ポンプ軸芯とが互いに平行である請求項1に記載のマニホールド。
【請求項3】
制御ユニットをさらに備え、
前記制御ユニットは、前記ポンプ軸芯を中心に前記スクリュー体を駆動回転するポンプ駆動部と、前記弁軸芯と中心に前記弁体を回転駆動する弁駆動部と、前記ポンプ駆動部及び前記弁駆動部の作動を制御する制御基板とが一つの制御ケースに収容された状態で前記ハウジングと一体化されている請求項2に記載のマニホールド。
【請求項4】
前記制御基板が、電源から供給される電力を前記ポンプ駆動部に供給するポンプ駆動回路と、前記電源から供給される電力を前記弁駆動部に供給する弁駆動回路とを備えている請求項3に記載のマニホールド。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、マニホールドに関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、モータ部の回転の制御により、流入管から流入した液体をインペラの回転によって第1出口管から送り出す形態と、流入管から流入した液体を第2出口管から送り出す形態との切換を可能にする構成が開示されている。
【0003】
また、特許文献2には、本体部と、本体部の内部に収容される回転バルブと、本体部の上部のアクチュエータ装置とを備えることにより冷却水の流れを制御する構成が開示されている。
【0004】
特許文献2に記載される回転バルブは、本体部の外周に冷却水が流入する複数の流入部と、冷却水が流出する複数の流出部とを備え、アクチュエータ装置が回転バルブの回転を制御することにより冷却水の流出を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2018-197526号公報
国際公開第2020/246421号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
例えば、車両において走行用の電動モータや、電動モータに電力を供給する電池の温度調節を行うために、複数の流路において温調用の流体の流れを制御可能なマニホールドが必要になる場合がある。特許文献1の構成では、第1出口管から流体を圧送できるものの、第2出口管から流体を圧送できない。つまり、特許文献1の構成を採用する場合、複数の流路に液体を圧送できず、流体の圧送を必要とする用途での使用は困難となる。
【0007】
これに対し、特許文献2の構成では、複数の流出口からの流体の圧送が可能であるものの、外部にポンプを配置する構成である。そのため、特許文献2の構成を採用する場合、ポンプから回転バルブの本体部に流体を供給するための流路が必要となり、マニホールドの大型化を招くことが懸念される。
【0008】
この課題を解決するため、マニホールドを構成するハウジングの外面にポンプを取り付けることも可能である。しかしながら、マニホールド全体を小型化のためには有効と言えず改善の余地があった。
【0009】
このような理由から、選択した流路に加圧状態の流体を送り、小型化が可能なマニホールドが求められる。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明に係るマニホールドの特徴構成は、内部に形成された複数の流路と、前記流路内に流体を受け入れる入力ポートと、を有するハウジングを備え、前記入力ポートから流入した前記流体を前記流路に送るスクリューポンプと、前記流路を流通する前記流体の流れを制御する流路切換弁と、が前記ハウジングに収容されている点にある。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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