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公開番号2025180242
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-11
出願番号2024087427
出願日2024-05-29
発明の名称監視装置
出願人河村電器産業株式会社,国立大学法人九州工業大学
代理人個人
主分類G01R 31/12 20200101AFI20251204BHJP(測定;試験)
要約【課題】従来よりも高い精度で電気設備の絶縁状態を監視することができる監視装置を提供する。
【解決手段】高圧受電設備キュービクル3内に設置されているLBS22の開閉動作が制御手段11により検知可能となっており、制御手段11は、LBS22が開閉動作したことを検知すると、電磁波検知センサ21により電磁波が検知されても障害の発生と判断しない不感帯時間を設定する。したがって、LBS22における開閉動作に起因して放射された電磁波の検知にもとづいて絶縁状態に係る障害発生と誤検出してしまうことがなく、従来よりも高い精度で高圧受電設備キュービクル3の絶縁状態を監視することができる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
所定の電気設備を構成する電気機器から放射される電磁波を検知するための電磁波検知手段と、前記電磁波検知手段により取得される情報にもとづき前記電気設備の絶縁状態を判断するための制御手段とを備えた監視装置であって、
前記電気設備の一構成要素として電路を開閉可能な開閉機能付き機器が設置され、当該開閉機能付き機器における開閉動作が前記制御手段により検知可能となっており、
前記制御手段は、前記開閉機能付き機器における開閉動作を検知すると、所定の不感帯時間にわたり前記電気設備の絶縁状態に係る判断をしないことを特徴とする監視装置。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記開閉機能付き機器における開閉動作を検知すると、当該検知を起点として前記不感帯時間を設定することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記開閉機能付き機器における開閉動作を検知すると、当該検知から所定の開始時間前が起点となり、且つ、前記検知から所定の終了時間後が終点となる前記不感帯時間を設定することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記電気設備に、前記電気設備の汚損状態を判断するための汚損検知手段が設置されており、
前記制御手段は、前記汚損検知手段により取得される情報を加味して前記電気設備の絶縁状態を判断することを特徴とする請求項１～３の何れかに記載の監視装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば高圧受電設備等での絶縁状態を監視するための監視装置に関するものである。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば絶縁劣化や絶縁異常等の障害により放電が発生すると、電気機器から高周波の電磁波が放射されることが知られている。そこで、そのような電磁波を検知することにより、電気機器の障害を検出可能とする監視装置が考案されている（たとえば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１５２２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ただ、絶縁劣化等が生じていなくても、たとえば高圧交流負荷開閉器等の開閉機能付き機器を開閉動作させた際、同様の放電が起こり電磁波が放射されることがある。そして、従来の監視装置によれば、そのような正常状態での開閉動作に伴い放射された電磁波であるにも拘わらず、当該電磁波の検知にもとづいて障害の発生と誤検出してしまいかねないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、従来よりも高い精度で電気設備の絶縁状態を監視することができる監視装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、所定の電気設備を構成する電気機器から放射される電磁波を検知するための電磁波検知手段と、前記電磁波検知手段により取得される情報にもとづき前記電気設備の絶縁状態を判断するための制御手段とを備えた監視装置であって、前記電気設備の一構成要素として電路を開閉可能な開閉機能付き機器が設置され、当該開閉機能付き機器における開閉動作が前記制御手段により検知可能となっており、前記制御手段は、前記開閉機能付き機器における開閉動作を検知すると、所定の不感帯時間にわたり前記電気設備の絶縁状態に係る判断をしないことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、前記開閉機能付き機器における開閉動作を検知すると、当該検知を起点として前記不感帯時間を設定することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、前記開閉機能付き機器における開閉動作を検知すると、当該検知から所定の開始時間前が起点となり、且つ、前記検知から所定の終了時間後が終点となる前記不感帯時間を設定することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１～３の何れかに記載の発明において、前記電気設備に、前記電気設備の汚損状態を判断するための汚損検知手段が設置されており、前記制御手段は、前記汚損検知手段により取得される情報を加味して前記電気設備の絶縁状態を判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電気設備の一構成要素となる開閉機能付き機器における開閉動作が制御手段により検知可能となっており、制御手段は、開閉機能付き機器における開閉動作を検知すると、所定の不感帯時間にわたり電気設備の絶縁状態に係る判断をしない。したがって、開閉機能付き機器における開閉動作に起因して放射された電磁波の検知にもとづいて絶縁状態に係る障害発生と誤検出してしまうことがなく、従来よりも高い精度で電気設備の絶縁状態を監視することができる。
また、請求項３に記載の発明によれば、開閉動作の検知から所定の開始時間前が起点となり、且つ、検知から所定の終了時間後が終点となる不感帯時間を設定するため、たとえば監視装置がセンサから検知信号を読み取るタイミング等に起因して、開閉動作を検知するための信号よりも電磁波検出手段による検知信号の方が先に制御手段に検知されるような場合にも対応することができ、更に高い精度で電気設備の絶縁状態を監視することができる。
加えて、請求項４に記載の発明によれば、電気設備に、電気設備の汚損状態を判断するための汚損検知手段が設置されており、制御手段は、汚損検知手段により取得される情報を加味して電気設備の絶縁状態を判断するため、極めて高い精度で電気設備の絶縁状態を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
絶縁状態監視システムの概略を示した説明図である。
監視装置のブロック構成図である。
高圧受電設備キュービクルにおける粉塵センサの設置態様を示した説明図である。
監視装置による高圧受電設備キュービクルの絶縁状態の監視に係る制御を示したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態となる監視装置について、図面にもとづき詳細に説明する。
図１は、絶縁状態監視システム１０の概略を示した説明図である。図２は、監視装置１のブロック構成図である。図３は、高圧受電設備キュービクル３における粉塵センサ２３Ａ～２３Ｄの設置態様を示した説明図である。図４は、監視装置１による高圧受電設備キュービクル３の絶縁状態の監視に係る制御を示したフローチャート図である。
【００１０】
絶縁状態監視システム１０は、電気機器が収容されている高圧受電設備キュービクル３内の絶縁状態を監視する監視装置１と、クラウドサーバ装置４と、高圧受電設備キュービクル３の保安・管理を担当する担当者が所持する端末コンピュータ５とを備えてなる。クラウドサーバ装置４は、データセンター等に設置されるものであって、高圧受電設備キュービクル３を識別するための情報と担当者に係る情報とを関連付けたデータベース等を記憶している。また、端末コンピュータ５は、担当者がオフィス等で使用する周知のものであって、表示部や入力部、制御部等を備えているとともに、メール機能を有している。そして、監視装置１、クラウドサーバ装置４、及び端末コンピュータ５は、インターネット２を介して接続されており、後述するように監視装置１から絶縁劣化の発生等を報知する警報信号が出力されると、クラウドサーバ装置４を経由して端末コンピュータ５の表示部に所定の警報表示が表示されるようになっている。なお、端末コンピュータ５に代えて、担当者が携帯するタブレットやスマートフォン等の所謂携帯端末を採用してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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