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公開番号2025179850
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-11
出願番号2022178602
出願日2022-11-08
発明の名称価格決定支援装置、価格決定支援方法、および価格決定支援プログラム
出願人旭化成株式会社
代理人弁理士法人RYUKA国際特許事務所
主分類G06Q 10/04 20230101AFI20251204BHJP(計算;計数)
要約【課題】対象価格決定式に含まれる対象価格係数を最適化することにより取引対象の価格決定を支援する価格決定支援装置、価格決定支援方法およびコンピュータを価格決定支援装置として機能させる価格決定支援プログラムを提供する。
【解決手段】価格決定支援装置10は、市場指標に基づいて取引対象の価格を定める対象価格決定式において用いられる市場指標と、取引対象の取引が満たすべき1又は複数の制約条件と、を入力する入力部と、制約条件を満たすように、対象価格決定式に含まれる対象価格係数を最適化する最適化部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
市場指標に基づいて取引対象の価格を定める対象価格決定式において用いられる市場指標と、前記取引対象の取引が満たすべき１又は複数の制約条件と、を入力する入力部と、
前記制約条件を満たすように、前記対象価格決定式に含まれる対象価格係数を最適化する最適化部と、
を備える価格決定支援装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記入力部は、前記制約条件の少なくとも一部として、前記取引対象の販売価格の条件、及び、前記取引対象の販売者が前記取引対象の販売により得るべき想定販売利益額の条件の少なくとも一方を入力する、
請求項１に記載の価格決定支援装置。
【請求項３】
前記入力部は、前記取引対象の調達に必要なコストを定める調達コスト決定式を入力し、
前記最適化部は、前記調達コスト決定式に基づいて前記想定販売利益額が前記制約条件を満たすように、前記対象価格係数を最適化する、
請求項２に記載の価格決定支援装置。
【請求項４】
前記入力部は、前記取引対象の取引が想定される取引期間における前記市場指標を入力し、
前記最適化部は、前記取引期間における前記市場指標の値動きに基づいて、前記対象価格係数の最適化を実行する、
請求項１に記載の価格決定支援装置。
【請求項５】
前記取引期間における前記市場指標の値動きを生成するシミュレーション部を更に含む、
請求項４に記載の価格決定支援装置。
【請求項６】
前記対象価格決定式に対して、前記取引対象の価格の許容範囲が設定されており、
前記最適化部は、前記対象価格決定式により定められる価格が前記許容範囲に含まれる場合において、前記対象価格係数を最適化する、
請求項１に記載の価格決定支援装置。
【請求項７】
前記入力部は、前記制約条件の少なくとも一部として、前記対象価格係数の上限及び／又は下限を入力する、
請求項１に記載の価格決定支援装置。
【請求項８】
前記入力部は、
前記制約条件の少なくとも一部として、前記取引対象の購入者が前記取引対象の利用により得るべき販売価格の条件、及び、当該販売価格からの想定利用利益額の条件の少なくとも一方と、
を更に入力し、
前記最適化部は、前記想定利用利益額が前記制約条件を満たすように、前記対象価格係数を最適化する、
請求項３に記載の価格決定支援装置。
【請求項９】
前記入力部は、
前記購入者が、前記取引対象を利用した製品を販売する際の販売価格を定める二次価格決定式または販売価格そのものと、
を更に入力し、
前記最適化部は、前記二次価格決定式に基づいて前記想定利用利益額が前記制約条件を満たすように、前記対象価格係数を最適化する、
請求項８に記載の価格決定支援装置。
【請求項１０】
前記二次価格決定式及び／又は販売価格そのものを前記販売者にはアクセスさせず前記購入者のみにアクセスを許可し、前記調達コスト決定式を前記購入者にはアクセスさせず前記販売者のみにアクセスを許可する、アクセス制限部を更に備える、
請求項９に記載の価格決定支援装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、価格決定支援装置、価格決定支援方法、および価格決定支援プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「前記指標財に関する先物市場価格とオプション市場価格とで構成される市場価格情報と、前記取引条件別に、前記契約期間を示す契約期間情報と前記価格フォーミュラとを含む契約内容情報の入力を受け付け、前記記憶領域に記憶する入力情報受付部」が記載されている（請求項１）。特許文献２には、「前記演算部が、前記モデル形成部が生成する前記市場モデルと、前記情報入力部から入力される前記算出期間情報、前記契約内容情報及び前記購入者情報と、を用いて演算を行うものであり、前記市場モデルにおける前記指標財のそれぞれの市場価格に、前記価格フォーミュラを適用することで、前記売買対象財のそれぞれの売買価格を推定するとともに、前記行使可能範囲内での前記オプション権利の行使を許容して、前記想定需要量以上の前記売買対象財を調達する取引費用を最小化したときにおける、それぞれの前記売買価格についての取引費用と前記実現確率とから、前記算出期間における前記取引費用の期待値を算出」することが記載されている（請求項１）。特許文献３には、「前記モデル形成部によって生成された前記指標財市場モデルを用いて前記契約期間における前記指標財の市場価格を推定し、前記契約期間における前記指標財の市場価格と前記価格フォーミュラを用いて前記契約期間における前記売買対象財の予想売買価格を推定し、前記モデル形成部によって生成された前記比較財市場モデルを用いて前記契約期間における前記比較財の予想市場価格を推定する契約内容評価部と、前記契約内容評価部が推定した前記予想売買価格及び前記予想市場価格、または、前記予想売買価格と前記予想市場価格の差を、比較結果として出力する出力部」を備えることが記載されている（請求項１）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特許第４７６１９６９号公報
［特許文献２］特許第４８０４１４８号公報
［特許文献３］特許第４８０４１４７号公報
【発明の概要】
【０００３】
本発明の第１の態様においては、価格支援装置を提供する。価格支援装置は、市場指標に基づいて取引対象の価格を定める対象価格決定式において用いられる市場指標と、取引対象の取引が満たすべき１又は複数の制約条件と、を入力する入力部を備えてよい。価格決定支援装置は、制約条件を満たすように、対象価格決定式に含まれる対象価格係数を最適化する最適化部を備えてよい。
【０００４】
上記の価格支援装置において、入力部は、制約条件の少なくとも一部として、取引対象の販売価格の条件、及び、取引対象の販売者が取引対象の販売により得るべき想定販売利益の条件の少なくとも一方を入力してよい。
【０００５】
上記の価格支援装置において、入力部は、取引対象の調達に必要なコストを定める調達コスト決定式を入力してよい。最適化部は、調達コスト決定式に基づいて想定販売利益額が制約条件を満たすように、対象価格係数を最適化してよい。
【０００６】
上記の価格支援装置において、入力部は、取引対象の取引が想定される取引期間における市場指標を入力してよい。最適化部は、取引期間における市場指標の値動きに基づいて、対象価格係数の最適化を実行してよい。
【０００７】
上記の価格決定支援装置は、取引期間における市場指標の値動きを生成するシミュレーション部を更に含んでよい。
【０００８】
上記の価格支援装置において、対象価格決定式には、取引対象の価格の許容範囲が設定されていてよい。最適化部は、対象価格決定式により定められる価格が許容範囲に含まれる場合において、対象価格係数を最適化してよい。
【０００９】
上記の価格支援装置において、入力部は、制約条件の少なくとも一部として、対象価格係数の上限及び／又は下限を入力してよい。
【００１０】
上記の価格支援装置において、入力部は、制約条件の少なくとも一部として、取引対象の購入者が取引対象の利用により得るべき販売価格の条件、及び、当該販売価格からの想定利用利益の条件の少なくとも一方と、を更に入力してよい。最適化部は、想定利用利益額が制約条件を満たすように、対象価格係数を最適化してよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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