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公開番号2025179203
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-09
出願番号2025149481,2023203104
出願日2025-09-09,2023-11-30
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20251202BHJP(計算;計数)
要約【課題】環境指標における温室効果ガスの排出状況を把握する情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】管理サーバが、ユーザ端末及び外部サーバと通信ネットワークを介して通信可能に接続される情報処理システムにおいて、管理サーバは、事業主体による直接的な温室効果ガス排出量に係る第1の活動の数値、事業主体による間接的な温室効果ガス排出量に係る第2の活動の数値、事業主体のサプライチェーンの上流又は下流に位置する他の事業主体による温室効果ガス排出量に係る第3の活動の数値及び環境指標に係る数値を記憶可能な記憶部と、環境指標に関連する情報が入力可能なテンプレートを登録するテンプレート登録部である実行部と、を含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
事業主体による直接的な温室効果ガス排出量に係る第１の活動の数値、事業主体による間接的な温室効果ガス排出量に係る第２の活動の数値、事業主体のサプライチェーンの上流又は下流に位置する他の事業主体による温室効果ガス排出量に係る第３の活動の数値、及び環境指標に係る数値を記憶可能な記憶部と、
前記環境指標に関連する情報が入力可能なテンプレートを登録するテンプレート登録部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記第１の活動、前記第２の活動及び/又は前記第３の活動に係る所定の分類と、前記環境指標に係る所定の項目と、を連関させて管理する管理部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
サプライチェーンを構成する第１の事業主体および第２の事業主体の拠点情報を少なくとも記憶する拠点情報記憶部と、
前記第１の事業主体による前記環境指標に関連する情報が入力可能なテンプレートを登録するテンプレート登録部と、
前記第２の事業主体において前記テンプレートを用いて前記第２の事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を入力可能とする入力部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理システムであって、
前記テンプレート登録部は、前記第２の事業主体を前記第１の事業主体と関連する事業主体であることを登録可能であり、
前記第２の事業主体を前記第１の事業主体と関連する事業主体であると登録する場合は前記第２の事業主体において前記テンプレートを用いて前記第２の事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を入力可能とする一方、前記第２の事業主体を前記第１の事業主体と関連する事業主体であると登録しない場合は前記第２の事業主体において前記テンプレートを用いて前記第２の事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を入力不可能とすること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
事業主体による直接的な温室効果ガス排出量に係る第１の活動の数値、事業主体による間接的な温室効果ガス排出量に係る第２の活動の数値、事業主体のサプライチェーンの上流又は下流に位置する他の事業主体による温室効果ガス排出量に係る第３の活動の数値、及び環境指標に係る数値の少なくとも一の排出量を記憶するステップと、
前記環境指標に関連する情報が入力可能なテンプレートを登録するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
事業主体による直接的な温室効果ガス排出量に係る第１の活動の数値、事業主体による間接的な温室効果ガス排出量に係る第２の活動の数値、事業主体のサプライチェーンの上流又は下流に位置する他の事業主体による温室効果ガス排出量に係る第３の活動の数値、及び環境指標に係る数値の少なくとも一の排出量を記憶するステップと、
前記環境指標に関連する情報が入力可能なテンプレートを登録するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
サプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量が算定されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１６４７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
環境指標における温室効果ガスの排出状況を把握することが求められている。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、環境指標における温室効果ガスの排出状況を把握することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本態様に係る情報処理システムは、事業主体による直接的な温室効果ガス排出量に係る第１の活動の数値、事業主体による間接的な温室効果ガス排出量に係る第２の活動の数値、事業主体のサプライチェーンの上流又は下流に位置する他の事業主体による温室効果ガス排出量に係る第３の活動の数値、及び環境指標に係る数値を記憶可能な記憶部と、前記環境指標に関連する情報が入力可能なテンプレートを登録するテンプレート登録部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、環境指標における温室効果ガスの排出状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ２００のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２００のソフトウェア構成例を示す図である。
目標排出量を出力する処理を説明する図である。
ソリューションにより削減した排出量を出力する処理を説明する図である。
削減目標を出力する処理を説明する図である。
排出係数を提示する処理を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理１を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理２を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理３を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理４を説明する図である。
炭素税を計算して提示する処理を説明する図である。
第１の情報を分析して出力する処理を説明する図である。
関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。
ＰＣＦを計算する処理の流れを説明する図である。
活動を特定する処理を説明する図である。
活動を分類する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
削減手段の実行状態を管理する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
調達情報の提供処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
テンプレートを登録する処理を説明する図である。
第１８機能の動作１を説明する図である。
第１８機能の動作２を説明する図である。
第１９機能の動作１を説明する図である。
第１９機能の動作２を説明する図である。
第１９機能の動作３を説明する図である。
第２０機能の動作１を説明する図である。
第２０機能の動作２を説明する図である。
排出量の計算処理の流れを説明する図である。
排出量の出力処理の流れを説明する図である。
排出量の出力例を示す図である。
工事現場における排出量を計算する処理を説明する図である。
荷物ごとの排出量を計算する処理を説明する図である。
承認経路を設定する処理の流れを説明する図である。
排出原単位を連携する処理を説明する図である。
第三者の認証を受けるための情報を生成して出力する処理を説明する図である。
データの動向から成績を表示する処理を説明する図である。
第２８機能の動作を説明する図である。
第２９機能の動作を説明する図である。
第３０機能の動作を説明する図である。
第３１機能の全体構成例を示す図である。
第３１機能の動作を説明する図である。
タクシーの料金支払時にカーボンオフセットを行う場合を説明する図である。
事前にカーボンオフセットへの参加を問い合わせる場合を説明する図である。
第３２機能の動作を説明する図である。
第３３機能の動作を説明する図である。
第３４機能の排出量の算出処理の流れを説明する図である。
第３４機能の証憑データの出力処理の流れを説明する図である。
第３５機能の動作を説明する図である。
第３６機能の動作を説明する図である。
第３７機能の動作を説明する図である。
第３８機能の動作を説明する図である。
第３９機能の動作を説明する図である。
第４０機能の動作を説明する図である。
第４１機能の第１実施形態の動作を説明する図である。
第４１機能の第２実施形態の動作を説明する図である。
関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。
ＰＣＦを計算する処理の流れを説明する図である。
利用者が保有者から直接、排出権を取得する場合の概念図である。
仲介者を介して利用者が保有者から排出権を取得する場合の概念図である。
情報処理システム１の概念図である。
情報処理システム２の概念図である。
情報処理システム３の概念図である。
情報処理システム４の概念図である。
情報処理システム５の概念図である。
第１９機能の動作４を説明する図である。
第４４機能の動作を説明する図である。
第４５機能の動作を説明する図である。
第４６機能の動作を説明する図である。
第４７機能の動作を説明する図である。
第４８機能の動作を説明する図である。
第４９機能の動作を説明する図である。
第５０機能の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態では、主に温室効果ガスの排出量を例にして説明するが、以下の情報を対象とすることもできる。対象とする情報（データ）は、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｇの情報、人権デューデリジェンス（以下、人権ＤＤ）である。Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５は、環境に関する情報である。Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は、社会に関する情報である。Ｇは、統治に関する情報である。これらの情報は、後述する取得部２５０で収集する。取得部２５０は、リアルタイムまたは定期的にこれらの情報の収集を実行する。なお、以下単に「排出量」と表記されている用語は、別段の定義づけがなされていない限り温室効果ガスの排出量を指すものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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