TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025178591
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-12-09
出願番号
2024085274
出願日
2024-05-27
発明の名称
制御装置、レンズ装置、撮像装置、制御方法、およびプログラム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G02B
7/08 20210101AFI20251202BHJP(光学)
要約
【課題】 複数のレンズの駆動をより適切に制御することが可能な制御装置を提供する。
【解決手段】 光軸方向に移動可能な第1光学素子および第2光学素子を制御する制御装置(106)であって、第1光学素子および第2光学素子の少なくとも一方を目標位置に移動させる制御手段(106b、106e)と、第1光学素子または第2光学素子を光軸方向に移動させて目標位置の制御誤差を補正する補正手段(106d)とを有し、補正手段は、第1光学素子または第2光学素子のいずれを用いて目標位置の制御誤差を補正するかを切り替え可能である。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
光軸方向に移動可能な第1光学素子および第2光学素子を制御する制御装置であって、
前記第1光学素子および前記第2光学素子の少なくとも一方を目標位置に移動させる制御手段と、
前記第1光学素子または前記第2光学素子を前記光軸方向に移動させて前記目標位置の制御誤差を補正する補正手段とを有し、
前記補正手段は、前記第1光学素子または前記第2光学素子のいずれを用いて前記目標位置の前記制御誤差を補正するかを切り替え可能であることを特徴とする制御装置。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記補正手段は、前記第1光学素子の第1駆動量および前記第2光学素子の第2駆動量に応じて、前記第1光学素子または前記第2光学素子のいずれを用いて前記目標位置の前記制御誤差を補正するかを切り替えることを特徴とする請求項1に記載の制御装置。
【請求項3】
前記補正手段は、
前記第1駆動量が前記第2駆動量よりも大きい場合、前記第1光学素子を用いて前記目標位置の前記制御誤差を補正し、
前記第2駆動量が前記第1駆動量よりも大きい場合、前記第2光学素子を用いて前記目標位置の前記制御誤差を補正することを特徴とする請求項2に記載の制御装置。
【請求項4】
前記補正手段は、前記第1光学素子の第1通電状態および前記第2光学素子の第2通電状態に応じて、前記第1光学素子または前記第2光学素子のいずれを用いて前記目標位置の前記制御誤差を補正するかを切り替えることを特徴とする請求項1に記載の制御装置。
【請求項5】
前記補正手段は、
前記第1通電状態が通電中であって、かつ前記第2通電状態が非通電中である場合、前記第1光学素子を用いて前記目標位置を補正し、
前記第2通電状態が通電中であって、かつ前記第1通電状態が非通電中である場合、前記第2光学素子を用いて前記目標位置の前記制御誤差を補正することを特徴とする請求項4に記載の制御装置。
【請求項6】
前記補正手段は、前記第1光学素子の第1補正可能量および前記第2光学素子の第2補正可能量に応じて、前記第1光学素子または前記第2光学素子のいずれを用いて前記目標位置の前記制御誤差を補正するかを切り替えることを特徴とする請求項1に記載の制御装置。
【請求項7】
前記補正手段は、
前記第1補正可能量が前記第2補正可能量よりも大きい場合、前記第1光学素子を用いて前記目標位置を補正し、
前記第2補正可能量が前記第1補正可能量よりも大きい場合、前記第2光学素子を用いて前記目標位置の前記制御誤差を補正することを特徴とする請求項6に記載の制御装置。
【請求項8】
前記第1補正可能量および前記第2補正可能量はそれぞれ、前記目標位置を基準とした制限量であり、被写体距離、焦点距離、または前記第1光学素子および前記第2光学素子の少なくとも一つの位置に応じて異なることを特徴とする請求項6に記載の制御装置。
【請求項9】
前記補正手段は、前記第1光学素子の第1位置偏差または前記第2光学素子の第2位置偏差の少なくとも一つに応じて、前記第1光学素子または前記第2光学素子のいずれを用いて前記目標位置の前記制御誤差を補正するかを切り替えることを特徴とする請求項1に記載の制御装置。
【請求項10】
前記補正手段は、
前記第1位置偏差が所定値よりも小さい場合、前記第1光学素子を用いて前記目標位置を補正し、
前記第1位置偏差が前記所定値よりも大きい場合、前記第2光学素子を用いて前記目標位置の前記制御誤差を補正することを特徴とする請求項9に記載の制御装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、制御装置、レンズ装置、撮像装置、制御方法、およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、モータ制御により、ズームレンズまたはフォーカスレンズ等の複数のレンズを駆動するレンズ装置が知られている。複数のレンズを移動させる際には、複数のレンズの制御誤差を低減するための補正駆動を行うことが望ましい。特許文献1には、分解能が低い第1フォーカスレンズの位置偏差により生じるピントずれを打ち消すように、より分解能が高い第2フォーカスレンズを移動させるように補正駆動を行うレンズ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2012-073584号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、条件によっては、特許文献1に開示されているような補正駆動が望ましくない場合がある。
【0005】
そこで本発明は、複数のレンズの駆動をより適切に制御することが可能な制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一側面としての制御装置は、光軸方向に移動可能な第1光学素子および第2光学素子を制御する制御装置であって、前記第1光学素子および前記第2光学素子の少なくとも一方を目標位置に移動させる制御手段と、前記第1光学素子または前記第2光学素子を前記光軸方向に移動させて前記目標位置の制御誤差を補正する補正手段とを有し、前記補正手段は、前記第1光学素子または前記第2光学素子のいずれを用いて前記目標位置の制御誤差を補正するかを切り替え可能である。
【0007】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施例において説明される。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、複数のレンズの駆動をより適切に制御することが可能な制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施例1における撮像システムの構成図である。
実施例1におけるレンズ制御部の構成図である。
実施例1における補正駆動レンズの切り替え方法の説明図である。
実施例1における補正駆動レンズの切り替え方法のフローチャートである。
実施例2における補正駆動レンズの切り替え方法の説明図である。
実施例2における補正駆動レンズの切り替え方法のフローチャートである。
実施例3における補正駆動レンズの切り替え方法の説明図である。
実施例3における補正駆動レンズの切り替え方法のフローチャートである。
実施例4における補正駆動レンズの切り替え方法の説明図である。
実施例4における補正駆動レンズの切り替え方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【実施例】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
表示装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
表示装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
20日前
キヤノン株式会社
電子機器
28日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
定着装置
20日前
キヤノン株式会社
表示装置
5日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
記録装置
26日前
キヤノン株式会社
電子機器
5日前
キヤノン株式会社
表示装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
20日前
キヤノン株式会社
定着装置
26日前
キヤノン株式会社
雲台装置
1か月前
キヤノン株式会社
電子機器
1日前
キヤノン株式会社
定着装置
26日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
定着装置
20日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
定着装置
26日前
キヤノン株式会社
発光装置
12日前
キヤノン株式会社
記録装置
6日前
キヤノン株式会社
撮像装置
28日前
キヤノン株式会社
二次電池
7日前
キヤノン株式会社
インク容器
6日前
キヤノン株式会社
露光ヘッド
26日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
28日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
続きを見る
他の特許を見る