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公開番号2025177810
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024084925
出願日2024-05-24
発明の名称直動案内装置の仮軸
出願人日本精工株式会社
代理人弁理士法人栄光事務所
主分類F16C 29/06 20060101AFI20251128BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】従来技術とは異なる視点に基づき、部品コスト等を抑えつつも、長さの異なるスライダに適用できる直動案内装置の仮軸を提供する。
【解決手段】仮軸は、第1の側板と、第2の側板と、第1の側板と第2の側板とを平行に連結する中間部材とを有し、第1の側板と中間部材とを結合する結合要素、および中間部材と前記第2の側板とを結合する結合要素のうち少なくとも一方の結合要素を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
案内レールと、前記案内レールに対して転動体を介して前記案内レールの長手方向に相対移動可能なスライダとを備える直動案内装置の前記スライダを保持可能な直動案内装置の仮軸であって、
第１の側板と、第２の側板と、前記第１の側板と前記第２の側板とを平行に連結する中間部材と、
前記第１の側板と前記中間部材とを結合する結合要素、および前記中間部材と前記第２の側板とを結合する結合要素のうち少なくとも一方の結合要素を有する、
ことを特徴とする直動案内装置の仮軸。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記第１の側板は、前記中間部材に対向する面に第１凸部または第１凹部を有し、前記第２の側板は、前記中間部材に対向する面に第２凸部または第２凹部を有し、前記中間部材は、前記第１の側板に対向する面に前記第１凸部に嵌合する第３凹部、または前記第１凹部に嵌合する第３凸部を有し、かつ前記第２の側板に対向する面に前記第２凸部に嵌合する第４凹部、または前記第２凹部に嵌合する第４凸部を有する。
ことを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置の仮軸。
【請求項３】
前記第１の側板は、４つの前記第１凸部または前記第１凹部を１グループ単位として有し、１グループ内で前記第１凸部または前記第１凹部の中心は、前記第１の側板の長手方向に沿って間隔Δ１で配置され、また前記第１の側板の幅方向に沿って間隔Δ２で配置され、
前記第２の側板は、４つの前記第２凸部または前記第２凹部を１グループ単位として有し、１グループ内で前記第２凸部または前記第２凹部の中心は、前記第２の側板の長手方向に沿って間隔Δ１で配置され、また前記第２の側板の幅方向に沿って間隔Δ２で配置され、
前記中間部材は、４つの前記第３凸部または前記第３凹部と、４つの前記第４凸部または前記第４凹部とを有し、
前記第３凸部または前記第３凹部の中心は、前記第１の側板の長手方向に沿って間隔Δ１で配置され、また前記第１の側板の幅方向に沿って間隔Δ２で配置され、かつ前記第４凸部または前記第４凹部の中心は、前記第２の側板の長手方向に沿って間隔Δ１で配置され、また前記第２の側板の幅方向に沿って間隔Δ２で配置される、
ことを特徴とする請求項２に記載の直動案内装置の仮軸。
【請求項４】
前記第１の側板は、２グループの前記第１凸部または前記第１凹部を有し、
前記第２の側板は、２グループの前記第２凸部または前記第２凹部を有し、
前記第１の側板と前記第２の側板との間に、２つの前記中間部材が配置される、
ことを特徴とする請求項３に記載の直動案内装置の仮軸。
【請求項５】
２つの前記第１の側板を長手方向に沿って直列に連結したときに、一方の前記第１の側板の前記第１凸部または前記第１凹部に、前記中間部材の前記第３凹部または前記第３凸部が嵌合するとともに、他方の前記第１の側板の前記第１凸部または前記第１凹部に、同じ前記中間部材の前記第３凹部または前記第３凸部が嵌合し、
２つの前記第２の側板を長手方向に沿って直列に連結したときに、一方の前記第２の側板の前記第２凸部または前記第２凹部に、前記中間部材の前記第４凹部または前記第４凸部が嵌合するとともに、他方の前記第２の側板の前記第２凸部または前記第２凹部に、同じ前記中間部材の前記第４凹部または前記第４凸部が嵌合する、
ことを特徴とする請求項３に記載の直動案内装置の仮軸。
【請求項６】
前記第１凸部および前記第２凸部は、円筒状の突起であり、前記第３凹部および前記第４凹部は、円筒状の凹部または貫通孔である、
ことを特徴とする請求項２に記載の直動案内装置の仮軸。
【請求項７】
前記第１凹部および前記第２凹部は、円筒状の凹部または貫通孔であり、前記第３凸部および前記第４凸部は、円筒状の突起である、
ことを特徴とする請求項２に記載の直動案内装置の仮軸。
【請求項８】
前記第１凸部および前記第２凸部は、直線状隆起部であり、前記第３凹部および前記第４凹部は、直線状溝、直線状貫通孔、矩形孔または矩形貫通孔である、
ことを特徴とする請求項２に記載の直動案内装置の仮軸。
【請求項９】
前記第１凹部および前記第２凹部は、直線状溝または直線状貫通孔であり、前記第３凸部および前記第４凸部は、直線状隆起部である、
ことを特徴とする請求項２に記載の直動案内装置の仮軸。
【請求項１０】
前記第１の側板と前記第２の側板は共通する部品である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の直動案内装置の仮軸。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、直動案内装置の仮軸に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
ころやボール等の転動体を内部で循環させながら被案内物を直線的に案内する直動案内装置は、半導体製造装置や超精密加工機械、超精密測定機器等の運動精度に大きな影響を与える重要な機械要素の一つである。直動案内装置は、案内レールと、案内レールに沿って長手方向に移動するスライダと、案内レールとスライダとの間に配置された転動体とを含む。
【０００３】
直動案内装置のスライダを案内レールに装着する際、スライダに設けられた転動体が転動体の転動溝から脱落することを防止するために、案内レールを模して形成された仮軸を介してスライダを保持することが行われる。仮軸の断面は、直動案内装置の案内レールの断面形状とほぼ同一の形状を有している。転動体とともにスライダを装着した仮軸を、案内レールの軸方向（すなわち長手方向）の端部に連結し、このスライダを仮軸から案内レール上に移動させることで、転動体が脱落することなくスライダを案内レールに装着できる。
【０００４】
近年、直動案内装置においては、高運動精度、高剛性及び高負荷容量を実現する製品が増加しており、それに伴って標準的な長さの標準スライダよりも全長が長い長尺スライダも開発されている。そのため、標準スライダに適合した仮軸では長尺スライダが収まらず、長尺スライダ専用の仮軸を別途用意しなければならないという問題がある。
【０００５】
これに対し、特許文献１には、連結手段を介して軸方向に連結可能な仮軸が提案されている。かかる仮軸は、凹部または凸部を有する連結機構を端部に備えている。案内レールに標準スライダを装着する場合には仮軸を単独で用い、また長尺スライダを装着する場合には、２本の仮軸を連結機構を介して連結することにより、長さを延長した仮軸として用いることができる。したがって、長尺スライダ専用の仮軸を準備する必要がないため、部品コスト削減等のメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許第５８０７３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記特許文献１の仮軸によれば、連結機構として、一方の仮軸の端部に相手側の仮軸の凹部に係合する凸部を軸方向に突出して設けているため、仮軸の端面と案内レールの端面とを密着させることができず、仮軸と案内レールとの間に本来的に隙間が生じることとなる。この隙間がスライダ内にある転動体の径よりも大きい場合、スライダを仮軸から案内レールへ移動させる際に転動体が脱落する恐れがある。これに対し、転動体の脱落を抑制するよう凸部を小さくすると、それに応じて連結機構の強度の低下を招くという問題がある。特に小径の転動体の脱落を阻止しようとすると、凸部が小さくなりすぎて強度が不足し、連結機構として成立しないという問題がある。
【０００８】
そこで本発明は、従来技術とは異なる視点に基づき、部品コスト等を抑えつつも、長さの異なるスライダに適用できる直動案内装置の仮軸を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の直動案内装置の仮軸は、
案内レールと、前記案内レールに対して転動体を介して前記案内レールの長手方向に相対移動可能なスライダとを備える直動案内装置の前記スライダを保持可能な直動案内装置の仮軸であって、
第１の側板と、第２の側板と、前記第１の側板と前記第２の側板とを連結する中間部材と、
前記第１の側板と前記中間部材とを結合する結合要素、および前記中間部材と前記第２の側板とを結合する結合要素のうち少なくとも一方の結合要素を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来技術とは異なる視点に基づき、部品コスト等を抑えつつも、長さの異なるスライダに適用できる直動案内装置の仮軸を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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