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公開番号2025177790
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024084893
出願日2024-05-24
発明の名称弾性波装置および通信装置
出願人京セラ株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類H03H 9/145 20060101AFI20251128BHJP(基本電子回路)
要約【課題】弾性波装置における周波数特性を改善する。
【解決手段】弾性波装置は、第1IDT電極と第1反射器と第2反射器とを有する直列共振子と、第2IDT電極と第3反射器と第4反射器とを有する並列共振子とを備える。第1反射器における第1ストリップ電極の本数は、第3反射器における第3ストリップ電極の本数より少なく、第1IDT電極の第1電極指の先端を結ぶ第1仮想線が、第1IDT電極の波の伝搬方向に対して6°以下の傾斜角度で傾斜し、第2IDT電極の第3電極指の先端を結ぶ第2仮想線が、第2IDT電極の波の伝搬方向に対して6°以下の傾斜角度で傾斜している。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
圧電体と、
支持基板と、
前記圧電体と前記支持基板との間に位置する低音速層と、
前記圧電体上に位置する第１ＩＤＴ電極を有する直列共振子と、
前記圧電体上に位置する第２ＩＤＴ電極を有する並列共振子と、を備え、
前記第１ＩＤＴ電極は、第１バスバーと、第２バスバーと、複数の第１電極指と、前記第１電極指と互いに挿間しあう、複数の第２電極指と、を有し、
前記直列共振子は、複数の第１ストリップ電極を有する第１反射器と、複数の第２ストリップ電極を有する第２反射器と、をさらに有し、
前記第２ＩＤＴ電極は、第３バスバーと、第４バスバーと、複数の第３電極指と、前記第３電極指と互いに挿間しあう、複数の第４電極指と、を有し、
前記並列共振子は、複数の第３ストリップ電極を有する第３反射器と、複数の第４ストリップ電極を有する第４反射器と、をさらに有し、
前記第１ストリップ電極の本数は、前記第３ストリップ電極の本数より少なく、
複数の前記第１電極指の先端を結ぶ仮想線である第１仮想線が、前記第１ＩＤＴ電極が励振する波の伝搬方向に対して６°以下の傾斜角度で傾斜し、
複数の前記第３電極指の先端を結ぶ仮想線である第２仮想線が、前記第２ＩＤＴ電極が励振する波の伝搬方向に対して６°以下の傾斜角度で傾斜している、弾性波装置。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
前記第１反射器の複数の前記第１ストリップ電極の本数は、１２本以下である、請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項３】
前記第１反射器の複数の前記第１ストリップ電極の本数は、４本以上である、請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項４】
前記圧電体上に位置する第３ＩＤＴ電極を有する第２直列共振子をさらに有し、
前記第２直列共振子は、
複数の第５ストリップ電極を有する第５反射器を有し、
前記第５反射器における複数の前記第５ストリップ電極の本数が、前記第１反射器の複数の前記第１ストリップ電極の本数より多く、
前記第１ＩＤＴ電極のピッチは、前記第３ＩＤＴ電極のピッチより小さい、請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項５】
それぞれ前記第１反射器および前記第２反射器を有する複数の直列共振子と、
それぞれ前記第３反射器および前記第４反射器を有する複数の並列共振子と、を有し、
前記複数の直列共振子は全て、前記第１ストリップ電極の本数および前記第２ストリップ電極の本数が、前記複数の並列共振子のそれぞれの前記第３ストリップ電極の本数および前記第４ストリップ電極の本数のうち最小の本数よりも小さい、請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の弾性波装置を含む、通信装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、弾性波装置等に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、弾性波共振子を有する弾性波フィルタが知られている。特許文献１には、傾斜型ＩＤＴ（Inter-Digital Transducer）電極を有するラダー型フィルタについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０２２／０１９１６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弾性波装置において、周波数特性の改善が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様における弾性波装置は、圧電体と、支持基板と、前記圧電体と前記支持基板との間に位置する低音速層と、前記圧電体上に位置する第１ＩＤＴ電極を有する直列共振子と、前記圧電体上に位置する第２ＩＤＴ電極を有する並列共振子と、を備え、前記第１ＩＤＴ電極は、第１バスバーと、第２バスバーと、複数の第１電極指と、前記第１電極指と互いに挿間しあう、複数の第２電極指と、を有し、前記直列共振子は、複数の第１ストリップ電極を有する第１反射器と、複数の第２ストリップ電極を有する第２反射器と、をさらに有し、前記第２ＩＤＴ電極は、第３バスバーと、第４バスバーと、複数の第３電極指と、前記第１３電極指と互いに挿間しあう、複数の第４電極指と、を有し、前記並列共振子は、複数の第３ストリップ電極を有する第３反射器と、複数の第４ストリップ電極を有する第４反射器と、をさらに有し、前記第１ストリップ電極の本数は、前記第３ストリップ電極の本数より少なく、複数の前記第１電極指の先端を結ぶ仮想線である第１仮想線が、前記第１ＩＤＴ電極が励振する波の伝搬方向に対して６°以下の傾斜角度で傾斜し、複数の前記第３電極指の先端を結ぶ仮想線である第２仮想線が、前記第２ＩＤＴ電極が励振する波の伝搬方向に対して６°以下の傾斜角度で傾斜している。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の一態様によれば、弾性波装置における周波数特性を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本開示の実施形態１における弾性波装置の一構成例を模式的に示す図である。
本開示の実施形態１における弾性波装置が有する直列共振子の一構成例を示す平面図である。
図２のＩＩＩ－ＩＩＩ線の断面図である。
本開示の実施形態１における弾性波装置が有する並列共振子の一構成例を示す平面図である。
図４のＶ－Ｖ線の断面図である。
本開示の実施形態１における弾性波装置が有する直列共振子の一構成例を示す平面図である。
本開示の実施形態１における一構成例の弾性波装置が有する複数の直列共振子の断面図である。
直列共振子の周波数特性の一例を示すグラフである。
図８に示す周波数と位相特性との関係を示すグラフを部分拡大したグラフである。
弾性波装置を送信フィルタとして用いた場合の周波数特性の一例を示すグラフである。
弾性波装置を送信フィルタとして用いた場合の周波数特性の一例を示すグラフである。
実施形態２における分波器の一構成例を示す図である。
実施形態３における通信装置の概略的な構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施形態１〕
以下、本開示の一例である実施形態の弾性波装置（弾性波フィルタ・弾性波フィルタ装置）について、図面を参照して詳細に説明する。但し、以下の記載は発明の趣旨をより良く理解させるためのものであり、特に指定のない限り、本開示を限定するものではない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、実施形態を説明する上で必要な主要部材のみを簡略化して示したものであり、公知の技術的事項については、簡潔化のために説明を適宜省略する。
【０００９】
（弾性波装置）
図１は、実施形態１の弾性波装置の一構成例を模式的に示す図である。図２は、実施形態１の弾性波装置が有する直列共振子の一構成例を示す平面図である。図３は、図２のＩＩＩ－ＩＩＩ線の断面図である。図４は、実施形態１の弾性波装置が有する並列共振子の一構成例を示す平面図である。図５は、図４のＶ－Ｖ線の断面図である。
【００１０】
図１～５に示すように、本実施形態の弾性波装置１００は、圧電体２と、支持基板９８と、圧電体２と支持基板９８との間に位置する低音速層８と、圧電体２上に位置する第１ＩＤＴ電極３を有する直列共振子１Ｓと、圧電体２上に位置する第２ＩＤＴ電極５を有する並列共振子１Ｐと、を備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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