特許ウォッチ

公開番号2025177759
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024084839
出願日2024-05-24
発明の名称ケーブル接続構造体
出願人株式会社プロテリアル
代理人名古屋国際弁理士法人
主分類H02G 15/064 20060101AFI20251128BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】碍管のうち、径方向においてパイプ部材と埋設部材とにより挟まれた高ストレス部において絶縁破壊が生じることを抑制できるケーブル接続構造体を提供すること。
【解決手段】ケーブル接続構造体は、電力ケーブルの外周側に配置されるパイプ部材と、前記パイプ部材の外周側に配置され、ゴム材料により構成される碍管と、前記碍管に埋設された埋設部材と、を備える。前記碍管は、径方向において前記パイプ部材と前記埋設部材とにより挟まれた高ストレス部を備える。前記高ストレス部のS-N特性を測定した場合、繰り返し回数Nが10⁷であるときの応力片振幅σは1.0MPa以上である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電力ケーブルの外周側に配置されるパイプ部材と、
前記パイプ部材の外周側に配置され、ゴム材料により構成される碍管と、
前記碍管に埋設された埋設部材と、
を備え、
前記碍管は、径方向において前記パイプ部材と前記埋設部材とにより挟まれた高ストレス部を備え、
前記高ストレス部のＳ－Ｎ特性を測定した場合、繰り返し回数Ｎが１０
７
であるときの応力片振幅σは１．０ＭＰａ以上である、
ケーブル接続構造体。
続きを表示（約 380 文字）【請求項２】
請求項１に記載のケーブル接続構造体であって、
前記高ストレス部は、大きさが１μｍ以上である異物を含まない、
ケーブル接続構造体。
【請求項３】
電力ケーブルの外周側に配置されるパイプ部材と、
前記パイプ部材の外周側に配置され、ゴム材料により構成される碍管と、
前記碍管に埋設された埋設部材と、
を備え、
前記碍管は、径方向において前記パイプ部材と前記埋設部材とにより挟まれた高ストレス部を備え、
前記高ストレス部は、大きさが１μｍ以上である異物を含まない、
ケーブル接続構造体。
【請求項４】
請求項１～３のいずれか１項に記載のケーブル接続構造体であって、
前記ゴム材料はシリコーンゴムである、
ケーブル接続構造体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示はケーブル接続構造体に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１にケーブル接続構造体が開示されている。ケーブル接続構造体は、電力ケーブルを他の電線等と接続するための部材である。ケーブル接続構造体は、電力ケーブルの外周側に配置されるパイプ部材と、パイプ部材の外周側に配置される碍管と、碍管に埋設された埋設部材とを備える。碍管は、ゴム材料により構成される。パイプ部材及び埋設部材は金属により構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１２８７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
碍管は、径方向においてパイプ部材と埋設部材とにより挟まれた部分（以下では高ストレス部とする）を備える。高ストレス部には、電気的ストレス、及び機械的ストレスが掛かる。発明者は、研究の結果、高ストレス部に異物が存在した場合、高ストレス部において絶縁破壊が生じ易いことを見出した。
【０００５】
本開示の１つの局面では、高ストレス部において絶縁破壊が生じることを抑制できるケーブル接続構造体を提供することが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の１つの局面は、電力ケーブルの外周側に配置されるパイプ部材と、前記パイプ部材の外周側に配置され、ゴム材料により構成される碍管と、前記碍管に埋設された埋設部材と、を備え、前記碍管は、径方向において前記パイプ部材と前記埋設部材とにより挟まれた高ストレス部を備え、前記高ストレス部のＳ－Ｎ特性を測定した場合、繰り返し回数Ｎが１０
７
であるときの応力片振幅σは１．０ＭＰａ以上であるケーブル接続構造体である。
本開示の１つの局面であるケーブル接続構造体は、高ストレス部において絶縁破壊が生じることを抑制できる。
【０００７】
本開示の別の局面は、電力ケーブルの外周側に配置されるパイプ部材と、前記パイプ部材の外周側に配置され、ゴム材料により構成される碍管と、前記碍管に埋設された埋設部材と、を備え、前記碍管は、径方向において前記パイプ部材と前記埋設部材とにより挟まれた高ストレス部を備え、前記高ストレス部は、大きさが１μｍ以上である異物を含まないケーブル接続構造体である。
本開示の別の局面であるケーブル接続構造体は、高ストレス部において絶縁破壊が生じることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態におけるケーブル接続構造体の構成を表す側断面図である。
図１における高ストレス部の周囲を拡大した拡大断面図である。
ダンベル試験片の形状及び大きさを表す平面図である。
Ｓ－Ｎ特性を測定するときにダンベル試験片に印加する応力の推移を表すグラフである。
繰り返し回数Ｎと、応力片振幅σとの関係を表すグラフである。
射出成形装置の構成を表すブロック図である。
測定部の構成と機能とを表す説明図である。
図８Ａは、接続部の内部を流れている２液混合型液状ゴムに異物が含まれていない状態を示す説明図である。図８Ｂは、図８Ａに示す状態において、測定部が取得し、判定部に送信する測定データを示す説明図である。
図９Ａは、接続部の内部を流れている２液混合型液状ゴムに異物が含まれている状態を示す説明図である。図９Ｂは、図９Ａに示す状態において、測定部が取得し、判定部に送信する測定データを示す説明図である。
第２の異物測定を行うときの超音波センサの位置及び移動方向を表す側断面図である。
第２の異物測定を行うときの超音波センサの位置及び移動方向を表す直交断面図である。
異物を含まないダンベル試験片ＤＡと、異物を含むダンベル試験片ＤＢとについて測定したＳ－Ｎ特性を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。
＜第１実施形態＞
１．ケーブル接続構造体１の構成
ケーブル接続構造体１の構成を、図１～図２に基づき説明する。なお、ケーブル接続構造体１は、電力ケーブル１０を他の電線等と接続するための部材である。ケーブル接続構造体１は、例えば、鉄道車両の屋根に取り付けられる。ケーブル接続構造体１は、例えば、隣り合う鉄道車両間の電気的接続、パンタグラフとの電気的接続等の用途に用いることができる。
【００１０】
（１－１）ケーブル接続構造体１の全体構成
ケーブル接続構造体１は、電力ケーブル１０の端部付近に取り付けられる部材である。図１に示すように、ケーブル接続構造体１は、本体部３と、フランジ５と、カバー７と、封止部８と、接続部９と、を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許