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公開番号2025177639
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024084664
出願日2024-05-24
発明の名称サプライチェーンネットワーク作成方法、サプライチェーンネットワーク作成装置、及びプログラム
出願人株式会社日立製作所
代理人藤央弁理士法人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251128BHJP(計算;計数)
要約【課題】サプライチェーンネットワークを作成する。
【解決手段】計算機システムによるサプライチェーンネットワーク作成方法であって、計算機システムは、演算装置と、記憶装置と、を備え、記憶装置は、学習モデルと、取引履歴情報と、を保持し、サプライチェーンネットワーク作成方法は、演算装置が、入力された対象の物品に関する情報に基づいて、学習モデルを使用して、物品を構成する物品の品目を推定する手順と、演算装置が、推定された品目の文字列と取引履歴情報に含まれる品目の文字列とをそれぞれ所定の規則で定義された名称に変換する手順と、演算装置が、変換された名称に基づいて推定された品目と取引履歴情報に含まれる品目とを照合することによって、推定された品目の物品の供給元企業を推定する手順と、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
計算機システムによるサプライチェーンネットワーク作成方法であって、
前記計算機システムは、演算装置と、記憶装置と、を有し、
前記記憶装置は、学習モデルと、取引履歴情報と、を保持し、
前記学習モデルは、対象の物品に関する情報の入力に対して、前記対象の物品を構成する物品の品目を示す情報を出力するように学習されており、
前記取引履歴情報は、物品の品目と、前記物品を発注した企業と、前記物品を受注した企業と、を対応付ける情報を含み、
前記サプライチェーンネットワーク作成方法は、
前記演算装置が、入力された対象の物品に関する情報に基づいて、前記学習モデルを使用して、前記物品を構成する物品の品目を推定する第１手順と、
前記演算装置が、前記推定された品目の文字列と前記取引履歴情報に含まれる品目の文字列とをそれぞれ所定の規則で定義された名称に変換する第２手順と、
前記演算装置が、前記変換された名称に基づいて前記推定された品目と前記取引履歴情報に含まれる品目とを照合することによって、前記推定された品目の物品の供給元企業を推定する第３手順と、を含むことを特徴とするサプライチェーンネットワーク作成方法。
続きを表示（約 2,800 文字）【請求項２】
請求項１に記載のサプライチェーンネットワーク作成方法であって、
前記学習モデルは、さらに、前記品目の文字列の入力に対して、前記所定の規則で定義された名称、前記品目の物品の形状情報、及び前記品目の物品の商品名の少なくともいずれかを出力し、前記品目の物品の形状情報及び前記品目の物品の商品名の少なくともいずれかの入力に対して、前記所定の規則で定義された名称を出力するように学習されており、
前記第２手順において、前記演算装置は、
前記品目の文字列を前記学習モデルに入力することによって、前記所定の規則で定義された名称を取得し、
前記所定の規則で定義された名称を取得できず、前記品目の物品の形状情報及び前記品目の物品の商品名の少なくともいずれかを取得できた場合、前記品目の物品の形状情報及び前記品目の物品の商品名の少なくともいずれかを前記学習モデルに入力することによって、前記所定の規則で定義された名称を取得することを特徴とするサプライチェーンネットワーク作成方法。
【請求項３】
請求項２に記載のサプライチェーンネットワーク作成方法であって、
前記学習モデルは、さらに、前記品目の文字列と、前記取引履歴情報のうち前記品目以外の項目の少なくともいずれかとの組合せの入力に対して、前記所定の規則で定義された名称、前記品目の物品の形状情報、及び前記品目の物品の商品名の少なくともいずれかを出力するように学習されており、
前記第２手順において、前記演算装置は、前記品目の文字列と、前記取引履歴情報のうち前記品目以外の項目の少なくともいずれかとの組合せを前記学習モデルに入力することによって、前記所定の規則で定義された名称、前記品目の物品の形状情報、及び前記品目の物品の商品名の少なくともいずれかを取得することを特徴とするサプライチェーンネットワーク作成方法。
【請求項４】
請求項１に記載のサプライチェーンネットワーク作成方法であって、
前記演算装置が、前記対象の物品に関する情報として前記対象の物品の品目の入力を受けると、前記第１手順を開始することを特徴とするサプライチェーンネットワーク作成方法。
【請求項５】
請求項１に記載のサプライチェーンネットワーク作成方法であって、
前記演算装置が、前記品目及び当該品目の物品の供給元企業の推定結果を出力し、前記推定結果に対する正誤を示す情報が入力されると、前記品目及び当該品目の物品の供給元企業の推定結果及びそれに対する正誤の情報を、前記学習モデルによって学習されるデータに追加する第４手順をさらに含むことを特徴とするサプライチェーンネットワーク作成方法。
【請求項６】
サプライチェーンネットワーク作成装置であって、
演算装置と、記憶装置と、を備え、
前記記憶装置は、学習モデルと、取引履歴情報と、を保持し、
前記学習モデルは、対象の物品に関する情報の入力に対して、前記対象の物品を構成する物品の品目を示す情報を出力するように学習されており、
前記取引履歴情報は、物品の品目と、前記物品を発注した企業と、前記物品を受注した企業と、を対応付ける情報を含み、
前記演算装置は、
入力された対象の物品に関する情報に基づいて、前記学習モデルを使用して、前記物品を構成する物品の品目を推定し、
前記推定された品目の文字列と前記取引履歴情報に含まれる品目の文字列とをそれぞれ所定の規則で定義された名称に変換し、
前記変換された名称に基づいて前記推定された品目と前記取引履歴情報に含まれる品目とを照合することによって、前記推定された品目の物品の供給元企業を推定することを特徴とするサプライチェーンネットワーク作成装置。
【請求項７】
請求項６に記載のサプライチェーンネットワーク作成装置であって、
前記学習モデルは、さらに、前記品目の文字列の入力に対して、前記所定の規則で定義された名称、前記品目の物品の形状情報、及び前記品目の物品の商品名の少なくともいずれかを出力し、前記品目の物品の形状情報及び前記品目の物品の商品名の少なくともいずれかの入力に対して、前記所定の規則で定義された名称を出力するように学習されており、
前記演算装置は、
前記品目の文字列を前記学習モデルに入力することによって、前記所定の規則で定義された名称を取得し、
前記所定の規則で定義された名称を取得できず、前記品目の物品の形状情報及び前記品目の物品の商品名の少なくともいずれかを取得できた場合、前記品目の物品の形状情報及び前記品目の物品の商品名の少なくともいずれかを前記学習モデルに入力することによって、前記所定の規則で定義された名称を取得することを特徴とするサプライチェーンネットワーク作成装置。
【請求項８】
請求項７に記載のサプライチェーンネットワーク作成装置であって、
前記学習モデルは、さらに、前記品目の文字列と、前記取引履歴情報のうち前記品目以外の項目の少なくともいずれかとの組合せの入力に対して、前記所定の規則で定義された名称、前記品目の物品の形状情報、及び前記品目の物品の商品名の少なくともいずれかを出力するように学習されており、
前記演算装置は、前記品目の文字列と、前記取引履歴情報のうち前記品目以外の項目の少なくともいずれかとの組合せを前記学習モデルに入力することによって、前記所定の規則で定義された名称、前記品目の物品の形状情報、及び前記品目の物品の商品名の少なくともいずれかを取得することを特徴とするサプライチェーンネットワーク作成装置。
【請求項９】
請求項６に記載のサプライチェーンネットワーク作成装置であって、
前記演算装置は、
前記対象の物品に関する情報として前記対象の物品の品目の入力を受けると、前記学習モデルを使用した前記物品を構成する物品の品目の推定を開始することを特徴とするサプライチェーンネットワーク作成装置。
【請求項１０】
請求項６に記載のサプライチェーンネットワーク作成装置であって、
前記演算装置は、前記品目及び当該品目の物品の供給元企業の推定結果を出力し、前記推定結果に対する正誤を示す情報が入力されると、前記品目及び当該品目の物品の供給元企業の推定結果及びそれに対する正誤の情報を、前記学習モデルによって学習されるデータに追加することを特徴とするサプライチェーンネットワーク作成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライチェーンネットワークを作成する技術に関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今、製造流通業においては、災害や金融危機、テロ、パンデミックなどに端を発する半導体などの部材不足、原材料やエネルギー価格の高騰など、安定的な生産や事業の継続を脅かすリスクが増加している。また、事業のグローバル展開に伴い、１製品に関連するサプライチェーンを構成するサプライヤ、メーカ、卸、物流、販社などの企業が世界に分散することにより、これらのリスクに晒される割合も増加している。このような情勢を受け、サプライチェーン（ＳＣ：ＳｕｐｐｌｙＣｈａｉｎ）の強靭化に注目が集まっている。具体的には、自社のＳＣを構成する企業を把握し、生産活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを予め把握し、事前に対策を講じるほか、インシデント発生時には迅速に状況を把握、即座に対策できる体制とする必要がある。しかし、企業は自社と直接取引のあるサプライヤ（便宜上Ｔｉｅｒ１と呼称）と品目は把握しているものの、各Ｔｉｅｒ１の生産に関わる仕入先（便宜上Ｔｉｅｒ２と呼称）の情報は非公開であり、企業がＴｉｅｒ１よりも上流の企業・品目を把握することは困難である。現状では多くの工数をかけて人海戦術により調査するか、何らかの方法で推定・特定することが必要となる。
【０００３】
複数の企業が階層的に繋がるサプライチェーンを特定する方法として、特開２０２３－１７５５５８号公報（特許文献１）では、「複数の企業にそれぞれ対応する複数のノードが、製品の提供元企業及び提供先企業を対応付けた取引関係を示すリンクで接続された、サプライチェーンネットワークを取得するサプライチェーンネットワーク取得部と、前記複数の企業のうち第１企業に製品を供給する上流側企業を含む上流側サブネットワーク、及び、前記第１企業から製品の供給を受ける下流側企業を含む下流側サブネットワークの少なくとも一方を含むサブネットワークを、前記サプライチェーンネットワークから抽出するサブネットワーク抽出部と、前記サブネットワークにおいて、前記第１企業を示すノードと前記第１企業とは異なる第２企業を示すノードとが１以上の前記リンクによって繋がれた経路を１以上含む、経路群を抽出する、経路抽出部と、前記経路抽出部が抽出した前記経路群を再描画する再描画部と、を含む、情報処理システム」が記載されている。Ｔｉｅｒ１より上流の企業の選択においては、「第２企業は、例えば、ユーザが入力受付部１１４に対して所定の操作入力を行うことにより指定されてよい。あるいは、第２企業は、入力受付部１１４で受け付けた条件の指定に基づき、経路抽出部１１３が、指定された条件に合致する企業を、第２企業として自動的に決定してもよい。第２企業は、例えば取引が規制されている規制企業であってよく、より具体的にはＥＳＧ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ，Ｓｏｃｉａｌ，Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の観点から問題がある企業であってもよい。あるいは、第２企業は、サブネットワーク１２２におけるチョークポイントに相当する企業であってもよい。」という方式が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－１７５５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、企業を示すノード、製品の発注企業と受注企業を対応付けたリンクで接続された形式でサプライチェーンネットワークを表現するが、特定製品に関係のあるネットワークを得るためには、ユーザが何らかの条件を指定する必要があり、より具体的には、Ｔｉｅｒ１よりも上流の企業・品目に関する情報を些少とも把握している必要がある。しかし、前述した通り、Ｔｉｅｒ１よりも上流の企業・品目に関する情報を把握しているユーザは多くないと推察される。
【０００６】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、発注企業（ＴｉｅｒＮ－１）と受注企業（ＴｉｅｒＮ）における取引製品の部品構成（ＢＯＭ：ＢｉｌｌｏｆＭａｔｅｒｉａｌｓ）情報を作成し、ＴｉｅｒＮと取引関係のある企業（ＴｉｅｒＮ＋１）をＮ＝１からｎへと階層的に抽出することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の少なくとも一つを解決するために、本発明は、計算機システムによるサプライチェーンネットワーク作成方法であって、前記計算機システムは、演算装置と、記憶装置と、を備え、前記記憶装置は、学習モデルと、取引履歴情報と、を保持し、前記学習モデルは、対象の物品に関する情報の入力に対して、前記対象の物品を構成する物品の品目を示す情報を出力するように学習されており、前記取引履歴情報は、物品の品目と、前記物品を発注した企業と、前記物品を受注した企業と、を対応付ける情報を含み、前記サプライチェーンネットワーク作成方法は、前記演算装置が、入力された対象の物品に関する情報に基づいて、前記学習モデルを使用して、前記物品を構成する物品の品目を推定する第１手順と、前記演算装置が、前記推定された品目の文字列と前記取引履歴情報に含まれる品目の文字列とをそれぞれ所定の規則で定義された名称に変換する第２手順と、前記演算装置が、前記変換された名称に基づいて前記推定された品目と前記取引履歴情報に含まれる品目とを照合することによって、前記推定された品目の物品の供給元企業を推定する第３手順と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様により、製品の生産に関連するサプライチェーンネットワークを、上流のサプライヤまで作成することが可能となる。
【０００９】
上記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態に係るサプライチェーンネットワーク作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態に係る部品構成生成部の動作の一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る部品構成生成部が読み込む品目情報の一例を示す説明図である。
本実施形態に係る学習モデルからの出力結果の一例を示す説明図である。
本実施例に係る部品構成生成部が出力するＢＯＭ情報の一例を示す説明図である。
本実施形態に係る取引企業推定部の動作の一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係るＢＯＭ情報に基づくＢＯＭ情報イメージの一例を示す説明図である。
本実施形態に係るサプライチェーンネットワーク作成装置が保持する取引履歴情報の一例を示す説明図である。
本実施形態に係る取引企業推定部が参照する製品コード情報の一例を示す説明図である。
本実施形態に係る取引企業推定部による標準名称の変換処理の一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る取引企業推定部が入力された品名を標準名称に変換するプロセスの一例を示す説明図である。
本実施形態に係るサプライチェーンネットワーク作成装置が保持するＳＣネットワーク情報の一例を示す説明図である。
本実施形態に係るサプライチェーンネットワーク作成装置が出力するサプライチェーンネットワーク表示画面の一例を示す説明図である。
本実施形態に係るサプライチェーンネットワーク作成装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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