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公開番号2025177390
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024084187
出願日2024-05-23
発明の名称施策立案支援システム及び施策立案支援方法
出願人株式会社日立製作所
代理人藤央弁理士法人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251128BHJP(計算;計数)
要約【課題】施策の実施歴がない場合においても施策の検討を支援する。
【解決手段】施策立案支援システムであって、プロセッサと、記憶装置と、を備え、記憶装置は、複数の対象者の各々に関する複数の特徴量を含む対象者情報を保持し、複数の特徴量は、対象者の行動に関する特徴量及び対象者の属性に関する特徴量の少なくともいずれかを含み、プロセッサは、複数の特徴量のうち、評価指標として指定された特徴量と関連がある2以上の特徴量を関連特徴量として特定し、2以上の関連特徴量の各々を軸とする空間に各対象者の関連特徴量を射影し、複数の対象者のうち、評価指標として指定された特徴量に基づく評価の高さが所定の基準を満たす1以上の対象者をロールモデルとして選択し、ロールモデルを含む複数の対象者の関連特徴量が射影された空間を表示するための情報を、評価指標を向上するための施策立案を支援する情報として出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
施策立案支援システムであって、
プロセッサと、記憶装置と、を備え、
前記記憶装置は、複数の対象者の各々に関する複数の特徴量を含む対象者情報を保持し、
前記複数の特徴量は、前記対象者の行動に関する特徴量及び前記対象者の属性に関する特徴量の少なくともいずれかを含み、
前記プロセッサは、
前記複数の特徴量のうち、評価指標として指定された特徴量と関連がある２以上の特徴量を関連特徴量として特定し、
前記２以上の関連特徴量の各々を軸とする空間に前記各対象者の前記関連特徴量を射影し、
前記複数の対象者のうち、前記評価指標として指定された特徴量に基づく評価の高さが所定の基準を満たす１以上の前記対象者をロールモデルとして選択し、
前記ロールモデルを含む複数の前記対象者の前記関連特徴量が射影された前記空間を表示するための情報を、前記評価指標を向上するための施策立案を支援する情報として出力することを特徴とする施策立案支援システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
請求項１に記載の施策立案支援システムであって、
前記プロセッサは、
前記空間のうち前記ロールモデルとして選択された対象者の前記特徴量が射影された位置を含む領域をロールモデル領域として特定し、
前記ロールモデル領域から所定の範囲内の領域を施策適用者領域として特定し、
前記施策適用者領域に射影された１以上の前記特徴量に対応する１以上の前記対象者を施策適用者として選択し、
前記施策立案を支援する情報として、前記施策適用者に関する情報を出力することを特徴とする施策立案支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の施策立案支援システムであって、
前記プロセッサは、
前記関連特徴量の２以上の組合せを生成し、
前記関連特徴量の２以上の組合せの各々について、前記各対象者の関連特徴量が射影された前記空間を生成し、
各々の前記空間において前記施策適用者を選択することを特徴とする施策立案支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の施策立案支援システムであって、
前記プロセッサは、前記各々の空間で軸として設定された関連特徴量と前記評価指標との関連度の高さに基づいて、前記施策適用者を選択することを特徴とする施策立案支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の施策立案支援システムであって、
前記プロセッサは、複数の前記空間で共通して前記施策適用者として選択された対象者に関する情報を、前記施策立案を支援する情報として出力することを特徴とする施策立案支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載の施策立案支援システムであって、
前記プロセッサは、前記複数の空間のうち少なくとも一つで前記施策適用者として選択され、他の少なくとも一つで施策適用者として選択されなかった対象者のうち、前記評価指標との関連度がより高い関連特徴量が軸として設定された空間において前記施策適用者として選択された対象者に関する情報を、前記施策立案を支援する情報として出力することを特徴とする施策立案支援システム。
【請求項７】
請求項３に記載の施策立案支援システムであって、
前記プロセッサは、前記各々の空間における所定の領域内の対象者の一致率に基づいて、前記施策適用者を選択することを特徴とする施策立案支援システム。
【請求項８】
請求項７に記載の施策立案支援システムであって、
前記プロセッサは、前記各々の空間における前記所定の領域内の対象者の一致率が所定の基準より高い場合、前記各々の空間で共通して前記施策適用者として選択された対象者に関する情報を、前記施策立案を支援する情報として出力することを特徴とする施策立案支援システム。
【請求項９】
請求項７に記載の施策立案支援システムであって、
前記プロセッサは、前記各々の空間における前記所定の領域内の対象者の一致率が所定の基準より低い場合、前記各々の空間で施策適用者として選択された対象者に関する情報を、前記施策立案を支援する情報として出力することを特徴とする施策立案支援システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の施策立案支援システムであって、
前記各々の空間における前記所定の領域とは、前記ロールモデル領域及び前記施策適用者領域の少なくとも一方であることを特徴とする施策立案支援システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、施策の立案に必要な情報を提供する支援システム及び方法に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
評価指標（Key Performance Indicator、以下、ＫＰＩと称す）の向上を目的として、顧客や対象者（以下、対象者と称す）に働きかける施策は、マーケティングの推進や学習の効率化、広告効果の向上など、幅広い業界で重要視されている。有用な施策を立案するためには、施策効果の見積もりと、施策適用者の選定が必要である。施策効果を見積もらず、施策を適用可能な対象者を、施策を実際に適用する施策適用者として施策をむやみに実施すると、施策に対する特別感が失われ、施策の効果を薄める恐れがある。
【０００３】
施策の実施を支援する技術として、例えば特開２０１６－１１８９７５号公報（特許文献１）及び特開２０２１－２６５３４号公報（特許文献２）に記載の技術がある。
【０００４】
特許文献１においても、マーケティング施策の実施を支援するために、過去に実施した施策のＫＰＩ変化といった施策の効果を記録した施策の実施歴を参照して効果を見積もりながら、ＫＰＩとして定めた売上や利益を最大化するように、最適化している。
【０００５】
特許文献２では、販促支援装置として、複数の対象者のうち少なくとも一件以上実施された前記施策実施歴があるのある施策に対して、類似する対象者に対して施策を行った際の効果を見積もる。
【０００６】
どちらの文献も、効果の見積もりや施策適用者の選定に、施策実施歴という過去に実施した施策とその結果を保持している前提がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１６－１１８９７５号公報
特開２０２１－２６５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
効果が見込まれる対象者への施策実施によるＫＰＩへの影響を、過去の施策の実施歴から見積もりながら検討する。特許文献１では、マーケティング施策の最適化を行うにあたり、少なくとも複数個の施策の実施歴をもとに施策効果を予測しながら進める必要がある。
【０００９】
特許文献２においても同様に、販促支援のために別の対象者の実施歴を参照する必要があり、実施歴のある施策のうち効果がある見込みの施策を選別する手法である。
【００１０】
従って、先行技術を施策立案時に適用することが困難である。
（【００１１】以降は省略されています）

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