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公開番号2025175739
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-03
出願番号2024081965
出願日2024-05-20
発明の名称情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0203 20230101AFI20251126BHJP(計算;計数)
要約【課題】サービスの施策を、コストをかけずに決定することを可能とする。
【解決手段】情報処理装置10は、実世界を仮想空間上に再現したデジタルツインにおいて、実世界に存在する人物に対応するエージェントによる、サービスの利用に関するシミュレーションを実施することで、人物に対応するエージェントに対してサービスの利用経験を発生させる。そして、情報処理装置10は、発生させた利用経験に基づいて、人物に対応するエージェントが有するサービスの利用意向に関する情報を設定する。かかる情報処理装置10の処理は、例えば、まだ普及していないモビリティのシェアリングに対する配備施策を検討する場合に適用できる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
実世界を仮想空間上に再現したデジタルツインにおいて、前記実世界に存在する人物に対応するエージェントによる、サービスの利用に関するシミュレーションを実施することで、前記人物に対応するエージェントに対して前記サービスの利用経験を発生させ、
発生させた前記利用経験に基づいて、前記人物に対応するエージェントが有する前記サービスの利用意向に関する情報を設定する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
続きを表示（約 2,300 文字）【請求項２】
人物の前記サービスの利用意向に関する情報を記憶する記憶部から、利用意向に関する情報を取得し、
取得された利用意向に関する情報を用いて、人物がサービスを利用するか否かを示す行動選択モデルを生成し、
前記サービスの利用経験を発生させる処理は、生成された前記行動選択モデルを用いて、対象の人物に対応するエージェントのサービスの利用に関するシミュレーションを実施することで、前記対象の人物におけるサービスの利用経験に関する情報を生成し、
前記サービスの利用意向に関する情報を設定する処理は、
生成されたサービスの利用経験に関する情報を用いて、前記記憶部に記憶される、前記対象の人物の前記利用意向に関する情報を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記行動選択モデルを生成する処理は、更新された前記利用意向に関する情報を用いて、人物がサービスを利用するか否かを示す前記行動選択モデルを生成し、
前記シミュレーションを実施する処理は、実世界と仮想空間とが時刻同期された前記デジタルツインにおいて、生成された前記行動選択モデルを用いて、前記対象の人物のシミュレーションを実施する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記実世界に導入する前記サービスにおける施策の条件に関する情報を受け付け、
受け付けた前記施策の条件に関する情報に基づいて、前記実世界を仮想空間上で再現した前記デジタルツインを生成し、
前記シミュレーションを実施する処理は、生成された前記デジタルツインにおいて、生成された前記行動選択モデルを用いて、前記対象の人物のサービスの利用に関するシミュレーションを実施し、
実施したシミュレーションの結果に基づいて、前記施策の導入対象の状態を特定し、
前記施策の導入対象の状態に基づいて、前記施策の検証結果に関する情報を表示画面に表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記施策の導入対象の状態を特定する処理は、
前記デジタルツインにおいて、前記サービスを導入するステーションごとに、前記シミュレーションの結果から、前記サービスの導入対象である移動体の配備数を取得し、
前記デジタルツインにおいて、前記ステーションごとに、サービスを利用するという意向を示す人物の利用意向者数を集計し、
前記ステーションごとに、前記利用意向者数と前記移動体の配備数とから前記移動体の不足数を計算する処理を含み、
前記表示画面に表示する処理は、
前記移動体の不足数の大きい第１のステーションから順に、前記移動体の不足数の小さい第２のステーションから前記第１のステーションへ前記移動体を移動させるという前記施策の検証を実行し、
前記施策の検証結果として前記ステーションごとの前記移動体の配備台数を前記表示画面に表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記シミュレーションを実施する処理は、
前記対象の人物の前記利用意向に関する情報を前記行動選択モデルに入力して、前記対象の人物がサービスの導入対象である移動体を利用するか否かを示す情報を取得し、
前記対象の人物がサービスの前記移動体を利用するか否かを示す情報および前記サービスを導入するステーションごとの前記移動体の配備台数に基づいて、前記対象の人物に対応するエージェントの前記移動体の利用に関するシミュレーションを実施することで、前記対象の人物におけるサービスの利用経験に関する情報を生成する処理を含む
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記利用意向に関する情報および前記利用経験に関する情報は、項目ごとに利用意向を示す段階的な数値で表される
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
前記行動選択モデルを生成する処理は、前記人物の属性情報および前記利用意向に関する情報に含まれる利用経験に関する情報を説明変数とし、前記利用意向に関する情報に含まれるサービスを利用したいか否かの情報を被説明変数とした前記行動選択モデルを生成する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
実世界を仮想空間上に再現したデジタルツインにおいて、前記実世界に存在する人物に対応するエージェントによる、サービスの利用に関するシミュレーションを実施することで、前記人物に対応するエージェントに対して前記サービスの利用経験を発生させ、
発生させた前記利用経験に基づいて、前記人物に対応するエージェントが有する前記サービスの利用意向に関する情報を設定する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
実世界を仮想空間上に再現したデジタルツインにおいて、前記実世界に存在する人物に対応するエージェントによる、サービスの利用に関するシミュレーションを実施することで、前記人物に対応するエージェントに対して前記サービスの利用経験を発生させるシミュレーション部と、
前記シミュレーション部によって発生させた前記利用経験に基づいて、前記人物に対応するエージェントが有する前記サービスの利用意向に関する情報を設定する設定部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
新しいサービスを提供する前、市場調査としてアンケートが利用されることがある。例えば、アンケートによりサービスの利用経験を調査し、サービスの提供方法の詳細を決定することが行われている。
【０００３】
また、現実世界の物理空間に存在している物体を、仮想空間で表現するための技術として、デジタルツイン（Digital Twin）と呼ばれる技術がある。デジタルツインには、人、物、時空間を仮想的に再現し、これらの相互作用をシミュレーションするエージェントベースモデルという手法が含まれる。かかるエージェントベースモデルをアンケートによる調査と組み合わせて、サービスの利用経験をシミュレーション内で再現できることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－０７６１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、サービスの利用経験の変化を基に、人々がサービスを利用したいか否かを示す利用意向を推測するには、実際に何らかのサービスの施策を実施した前後でアンケートを調査する必要がある。しかしながら、施策を実施しながら、効果検証としてアンケートを調査すると、時間や費用の面でコストがかかるという問題がある。
【０００６】
１つの側面では、サービスの施策を、コストをかけずに決定することを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様において、情報処理プログラムは、実世界を仮想空間上に再現したデジタルツインにおいて、前記実世界に存在する人物に対応するエージェントによる、サービスの利用に関するシミュレーションを実施することで、前記人物に対応するエージェントに対して前記サービスの利用経験を発生させ、発生させた前記利用経験に基づいて、前記人物に対応するエージェントが有する前記サービスの利用意向に関する情報を設定する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
１つの側面では、サービスの施策を、コストをかけずに決定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、モビリティシェアリングの配備施策の参考例を示す図である。
図２は、サービスの利用意向をシミュレーションする参考例を示す図である。
図３は、本実施形態に係るシミュレーションの流れの一例を示す図である。
図４は、本実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
図５は、本実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
図６は、本実施形態に係る行動選択モデル生成処理の一例を示す図である。
図７は、本実施形態に係る利用意向推定の一例を示す図である。
図８は、本実施形態に係る移動再現処理のイメージを示す図である。
図９Ａは、本実施形態に係る利用経験更新処理の一例を示す図（１）である。
図９Ｂは、本実施形態に係る利用経験更新処理の一例を示す図（２）である。
図９Ｃは、本実施形態に係る利用経験更新処理の一例を示す図（３）である。
図１０は、本実施形態に係る施策評価処理の一例を示す図である。
図１１は、本実施形態に係るシミュレーションのフローチャートの一例を示す図である。
図１２は、本実施形態に係る利用経験更新の具体例を示す図である。
図１３は、本実施形態に係る施策評価処理のフローチャートの一例を示す図である。
図１４Ａは、本実施形態に係る施策評価の具体例を示す図（１）である。
図１４Ｂは、本実施形態に係る施策評価の具体例を示す図（２）である。
図１５は、本実施形態に係るシミュレーションの効果の一例を示す図である。
図１６は、情報処理装置のハードウェア構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本実施形態に係る情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本実施形態が限定されるものではない。また、各実施例は、矛盾のない範囲内で適宜組み合わせることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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