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公開番号2025175687
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-03
出願番号2024081903
出願日2024-05-20
発明の名称契約管理システム及び契約管理方法
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 3/12 20060101AFI20251126BHJP(計算;計数)
要約【課題】サービス利用開始及び変更時に、障害によって契約変更作業が行えない場合に、契約者に不利益となることを防ぐ。
【解決手段】構成情報確認手段は、デバイスに構成情報が反映されていない場合は構成情報配信手段において障害が発生していると判断し、サービス設定確認手段は、サービス提供サーバから、契約したサービスについてのサービス利用設定状況が取得できない場合はサービス設定手段において障害が発生していると判断し、契約管理手段は、前記構成情報確認手段又は前記サービス設定確認手段によって障害が発生していると判断した場合、且つサービスの設定完了日時がサービスの契約開始及び変更日時を超えている場合は、契約したサービスの利用不可時間に応じた補填を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
デバイスで利用するサービスの契約を管理する契約管理手段と、
前記デバイスで利用するサービスの契約開始及び変更に伴って、契約したサービスを前記デバイスで利用するための構成情報を前記デバイスに配信する構成情報配信手段と、
前記デバイスで利用するサービスの契約開始及び変更に伴って、契約したサービスを前記デバイスで利用するための設定を、契約したサービスを提供するサービス提供サーバで行うサービス設定手段と、
前記構成情報配信手段によって前記構成情報が前記デバイスに正常に配信されたことを確認する構成情報確認手段と、
前記サービス設定手段によって前記サービス提供サーバの設定が正常に行われたことを確認するサービス設定確認手段と、を備え、
前記構成情報確認手段は、前記デバイスに前記構成情報が反映されていない場合は前記構成情報配信手段において障害が発生していると判断し、
前記サービス設定確認手段は、前記サービス提供サーバから、契約したサービスについてのサービス利用設定状況が取得できない場合は前記サービス設定手段において障害が発生していると判断し、
前記契約管理手段は、前記構成情報確認手段又は前記サービス設定確認手段によって障害が発生していると判断した場合、且つサービスの設定完了日時がサービスの契約開始及び変更日時を超えている場合は、契約したサービスの利用不可時間に応じた補填を行う
ことを特徴とする契約管理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記補填は、契約したサービスの料金に対する利用不可時間に応じて行う
ことを特徴とする請求項１に記載の契約管理システム。
【請求項３】
前記デバイスは画像形成装置であり、
契約したサービスが、定額料金により前記画像形成装置で一定期間における上限枚数までの印刷を提供する消耗品定額サービスの場合、前記補填は、定額料金により一定期間に提供する上限印刷枚数を増やす
ことを特徴とする請求項１に記載の契約管理システム。
【請求項４】
前記デバイスは画像形成装置であり、
契約したサービスが、前記画像形成装置で使用する消耗品がなくなった場合に利用者の居所へ消耗品を配送する消耗品配送サービスの場合、前記補填は、消耗品を利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の契約管理システム。
【請求項５】
デバイスで利用するサービスの契約を管理する契約管理工程と、
前記デバイスで利用するサービスの契約開始及び変更に伴って、契約したサービスを前記デバイスで利用するための構成情報を前記デバイスに配信する構成情報配信工程と、
前記デバイスで利用するサービスの契約開始及び変更に伴って、契約したサービスを前記デバイスで利用するための設定を、契約したサービスを提供するサービス提供サーバで行うサービス設定工程と、
前記構成情報配信工程で前記構成情報が前記デバイスに正常に配信されたことを確認する構成情報確認工程と、
前記サービス設定工程で前記サービス提供サーバの設定が正常に行われたことを確認するサービス設定確認工程と、を備え、
前記構成情報確認工程は、前記デバイスに前記構成情報が反映されていない場合は前記構成情報配信工程において障害が発生していると判断し、
前記サービス設定確認工程は、前記サービス提供サーバから、契約したサービスについてのサービス利用設定状況が取得できない場合は前記サービス設定工程において障害が発生していると判断し、
前記契約管理工程は、前記構成情報確認工程又は前記サービス設定確認工程によって障害が発生していると判断した場合、且つサービスの設定完了日時がサービスの契約開始及び変更日時を超えている場合は、契約したサービスの利用不可時間に応じた補填を行う
ことを特徴とする契約管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約管理システム及び契約管理方法に関し、特に契約サービスを開始できない場合に補填を行うための技術に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
サービス契約状況が変更された場合にも、利用者等の手を極力煩わせることなく、情報端末の設定を更新できる情報端末管理システムが提案されている。特許文献１では、複写機が利用可能なサービスの機器設定情報を管理装置から受信し、所定のタイミングで、サービスの利用可能状況の問い合わせを管理装置に行い、管理装置からの問い合わせ結果に応じて、機器設定情報の更新を行う。
【０００３】
また、ライセンスが与えられることによって電子機器で実現される機能が、利用者の原因によらずに実現できなくなった場合に、その機能に対するライセンス情報を補填するシステムが提案されている。特許文献２では、デバイスから定期的に収集する印刷情報（稼働情報）に基づいてライセンスの利用不可期間を求めて補填を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－２１６８１７号公報
特許第４９４８３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
サービス契約状況に連動してデバイスやサービスの設定を更新する契約管理システムにおいては、サービス契約状況の開始及び変更に応じた設定更新が必要となる。しかしながら、このような場合に、デバイスやサービス、又はその間の通信で障害が発生していると、設定更新が行えない。こうなると、契約者は契約開始及び変更期間からサービスを利用することができず、不利益が出てしまう。特に、特許文献２で開示された方法では、デバイスから収集する稼働情報に基づいて補填を行うため、利用サービス側の設定時に不具合が発生していることによりサービス利用変更ができない場合、利用不可時間に応じた補填を行うことができない。
【０００６】
そこで、本発明は、サービス利用開始及び変更時に、障害によって契約変更作業が行えない場合に、契約者に不利益となることを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態の契約管理システムは、デバイスで利用するサービスの契約を管理する契約管理手段と、前記デバイスで利用するサービスの契約開始及び変更に伴って、契約したサービスを前記デバイスで利用するための構成情報を前記デバイスに配信する構成情報配信手段と、前記デバイスで利用するサービスの契約開始及び変更に伴って、契約したサービスを前記デバイスで利用するための設定を、契約したサービスを提供するサービス提供サーバで行うサービス設定手段と、前記構成情報配信手段によって前記構成情報が前記デバイスに正常に配信されたことを確認する構成情報確認手段と、前記サービス設定手段によって前記サービス提供サーバの設定が正常に行われたことを確認するサービス設定確認手段と、を備え、前記構成情報確認手段は、前記デバイスに前記構成情報が反映されていない場合は前記構成情報配信手段において障害が発生していると判断し、前記サービス設定確認手段は、前記サービス提供サーバから、契約したサービスについてのサービス利用設定状況が取得できない場合は前記サービス設定手段において障害が発生していると判断し、前記契約管理手段は、前記構成情報確認手段又は前記サービス設定確認手段によって障害が発生していると判断した場合、且つサービスの設定完了日時がサービスの契約開始及び変更日時を超えている場合は、契約したサービスの利用不可時間に応じた補填を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サービス利用開始および変更時に、通信障害等によって契約変更作業が行えない場合に、利用者に不利益となることを防ぐことができる。特に、デバイスだけではなく利用サービスで障害が発生している場合も補填を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態１に係る契約管理システムの構成を示すブロック図である。
プリンタの構成を示すブロック図である。
契約管理サーバの構成を示すブロック図である。
契約情報を確認する手順を示すフロー図である。
契約に連動する手順を示すシーケンス図である。
契約に連動する手順を示すシーケンス図である。
構成情報を取得する手順を示すフロー図である。
サービス利用設定状況を取得する手順を示すフロー図である。
契約情報を示すテーブルである。
消耗品定額サービスの契約情報を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。尚、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
（【００１１】以降は省略されています）

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