特許ウォッチ

公開番号2025175102
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-28
出願番号2025150642,2021009131
出願日2025-09-10,2021-01-22
発明の名称情報処理装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06F 3/0488 20220101AFI20251120BHJP(計算;計数)
要約【課題】非接触タッチパネルを用いた装置の操作に慣れないユーザは、操作する際に必要以上にユーザの手指がディスプレイに近づいてしまい、非接触タッチパネルに接触してしまう場合がある。このような事態が生じることによってウイルスによる感染リスクが生じてしまう。
【解決手段】パネルに対して垂直方向にあるオブジェクトの位置を検出する検出装置とタッチパネルを含む操作部に用いた装置であって、
操作部は、タッチパネルに対してオブジェクトの位置が垂直方向に第1の条件を満たすことによって、オブジェクトの位置に基づいた表示を行い、非接触パネルに対してオブジェクトの位置が垂直方向に前記第1の条件よりも非接触タッチパネルに近い第2の条件を満たすことによって、警告することを特徴とする。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
タッチパネルに対して垂直方向にあるオブジェクトの位置を検出する検出装置とタッチパネルを含む操作部に用いた装置であって、
前記操作部は、
前記タッチパネルに対して前記オブジェクトの位置が垂直方向に第１の条件を満たすことによって、前記オブジェクトの位置に基づいた表示を行い、
前記タッチパネルに対して前記オブジェクトの位置が垂直方向に前記第１の条件よりも前記タッチパネルに近い第２の条件を満たすことによって、警告することを特徴とする装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記警告は、前記操作部の前記タッチパネルに表示されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記警告は、前記操作部によって出力される警告音であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記警告は、前記操作部における表示の背景色を変更することであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記操作部が前記タッチパネルへの前記オブジェクトの接触を検知することによって、前記タッチパネルの消毒を促す消毒通知を前記タッチパネルに表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
ユーザを認証する認証手段と、
前記認証手段によってユーザ認証された状態で、前記操作部が前記タッチパネルへのオブジェクトの接触を検知することによって、前記認証されたユーザの情報を記憶する記憶手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記操作部において実行を指示された操作に基づいて前記装置を制御する制御手段を有し、
前記操作部は、
前記第１の条件のうち１の条件を満たすことによって、前記オブジェクトの位置に応じたポインタを表示し、
前記制御手段は、
前記第１の条件のうち２の条件を満たすことによって、前記ポインタの位置に基づく操作を実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記検出装置は、前記タッチパネルから垂直方向に３列の赤外線のセンサ素子を有する赤外線方式であり、
前記第１の条件のうち１の条件は、前記３列のセンサ素子のうちタッチパネルから垂直方向に最も遠いセンサ素子による検知が行われることであり、
前記第１の条件のうち２の条件は、前記３列のセンサ素子のうち間の列のセンサ素子による検知が行われることであり、
前記第２の条件は、前記３列のセンサ素子のうちタッチパネルから垂直方向に最も近いセンサ素子による検知が行われることであることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記検出装置は、前記タッチパネルとオブジェクトの間に生じる静電容量によってオブジェクトのタッチパネルからの位置を検出する静電容量方式であり、
前記第１の条件のうち１の条件は、前記静電容量が第１閾値に対して条件を満たすことであり、
前記第１の条件のうち２の条件は、前記静電容量が前記第１閾値より大きい第２閾値に対して条件を満たすことであり、
前記第２の条件は、前記静電容量が前記第２閾値よりも大きい第３閾値に対して条件を満たすことであることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
タッチパネルに対して垂直方向にあるオブジェクトの位置を検出する検出装置とタッチパネルを含む操作部に用いた装置の制御方法であって、
前記タッチパネルに対して前記オブジェクトの位置が垂直方向に第１の条件を満たすことによって、前記操作部が前記オブジェクトの位置に基づいた表示をするステップと、
前記タッチパネルに対して前記オブジェクトの位置が垂直方向に前記第１の条件よりも前記タッチパネルに近い第２の条件を満たすことによって、前記操作部が警告するステップと、を有することを特徴とする装置の制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、人と物の移動が簡単になったことで、新しいウイルスや変異したウイルスの発生は瞬く間に世界中に広がり、多くの感染者を出す現象が度々みられるようになった。これらの多くの感染症は、感染者から発生した飛沫に含まれるウイルスを体内に取り込むことにより感染することが判っている。そして、これらのウイルスはガラスやプラスチック表面等では何日も感染力を保った状態を保持できるとの研究結果がある。その為、これからはウイルスとの接触を極力避けるためには、色々なものが非接触で操作可能であることが求められる。
【０００３】
不特定多数の人が使用する電子機器の操作においても同様である。接触によって操作を受け付けていた電子機器は、非接触対応をしていくことが求められる。例えば、画像形成装置であるＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ）は、１台の装置を多数のユーザが利用するものでユーザからのタッチ操作を受け付ける接触型のタッチパネルディスプレイを備えている。
【０００４】
例えば特許文献１は、静電容量方式を採用したタッチパネルにおいて、タッチパネルから離れた領域であるエリアＲ１と、エリアＲ１よりさらに離れた領域であるエリアＲ２の検出領域を有する。エリアＲ２では、ユーザの手指の位置を判定し、エリアＲ１では、ユーザの選択を判定する。これにより非接触操作のみで所望のボタンを探す操作や指示を実現可能な画像形成装置が提案されている。他にも例えば、特許文献２は、赤外線方式を採用したディスプレイにおいて、非接触操作時のマルチタッチを実現する非接触タッチパネルが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１６－０６２４１０号公報
特表２０１６－５２０９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非接触タッチパネルを用いた装置の操作に慣れないユーザは、操作する際に必要以上にユーザの手指がディスプレイに近づいてしまい、非接触タッチパネルに接触してしまう場合がある。このような事態が生じることによってウイルスによる感染リスクが生じてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、パネルに対して垂直方向にあるオブジェクトの位置を検出可能な検出装置とタッチパネルを含む操作部に用いた装置であって、操作部は、タッチパネルに対してオブジェクトの位置が垂直方向に第１の条件を満たすことによって、オブジェクトの位置に基づいた表示を行い、非接触パネルに対してオブジェクトの位置が垂直方向に前記第１の条件よりも非接触タッチパネルに近い第２の条件を満たすことによって、警告することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、非接触操作においてユーザの手指がディスプレイに接触する可能性を減らすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
非接触タッチパネルを有する操作部の構成を示すブロック図
赤外線方式タッチパネルを有する操作部の構成を示すブロック図
赤外線方式タッチパネルでユーザが操作キーを選択する為に対象物にて不可視光線を遮断した時の俯瞰図
赤外線方式タッチパネルで非接触センサを３層搭載した時の構成図
赤外線方式タッチパネルで非接触センサを３層搭載し、対象物がそれぞれの層で不可視光線を遮断した時の図
赤外線方式タッチパネルで非接触センサを３層搭載し、対象物が不可視光線を遮断した時に表示部に表示される内容を示す図
赤外線方式タッチパネルで非接触センサを３層搭載した時のフローチャート
静電容量方式タッチパネルを有する操作部の構成を示すブロック図
静電容量方式タッチパネルでユーザが操作キーを選択する為に対象物が近づいた時の俯瞰図
静電容量方式タッチパネルに対して対象物が操作パネルに近づいた時のセンサ素子の静電容量が増減する事を示す図
静電容量方式タッチパネルに対して対象物が操作パネルに近づいた時のセンサ素子の静電容量の増減と閾値を示す図
静電容量方式タッチパネルで静電容量の閾値を超えた時に表示部に表示される内容を示す図
静電容量方式タッチパネルに静電容量の閾値を備えた時のフローチャート
画像形成装置のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照して本発明の各実施例を詳しく説明する。なお、以下の実施例は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また各実施例で説明されている特徴の組み合わせのすべてが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。本実施形態では、情報処理装置の一例として画像処理装置を用いて説明するがこれに限らない。
（【００１１】以降は省略されています）

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