特許ウォッチ

公開番号2025173767
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-28
出願番号2024079516
出願日2024-05-15
発明の名称ズームレンズ及び撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20251120BHJP(光学)
要約【課題】小型軽量で、適切な防振を行うことが可能な高変倍比のズームレンズを提供する。
【解決手段】ズームレンズは、物体側から像側へ順に、変倍のためには移動しない正の屈折力の第1レンズ群と、変倍のために移動する2以上の負レンズ群を含む中間レンズ群と、開口絞りを含み変倍のためには移動しない正の屈折力の後レンズ群とからなり、隣り合うレンズ群の互いの間隔はいずれも変倍のために変化し、前記後レンズ群は光軸に垂直な成分を含む方向に移動することで像を光軸に対して垂直な方向に移動することが可能である防振レンズ群を有し、前記中間レンズ群のうち最も像側に配置された負の屈折力のレンズ群よりも像側に位置する、前記ズームレンズに含まれる光学系の広角端における無限遠合焦時の横倍率、防振レンズ群の横倍率を適切に設定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から像側へ順に、変倍のためには移動しない正の屈折力の第１レンズ群と、変倍のために移動する２以上の負レンズ群を含む中間レンズ群と、開口絞りを含み変倍のためには移動しない正の屈折力の後レンズ群とからなるズームレンズであって、
隣り合うレンズ群の互いの間隔はいずれも変倍のために変化し、
前記後レンズ群は、光軸に垂直な成分を含む方向に移動することで像を光軸に対して垂直な方向に移動することが可能である防振レンズ群を含み、
前記中間レンズ群のうち最も像側に配置された負の屈折力のレンズ群よりも像側に位置する、前記ズームレンズに含まれる光学系の広角端における無限遠合焦時の横倍率をβＭｐＲ、前記防振レンズ群の横倍率をβｉｓとしたとき、
－３．００≦βＭｐＲ≦－１．８０
－０．３３３≦１／βｉｓ≦０．２００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記後レンズ群のうち、前記防振レンズ群よりも像側に配置されたレンズ成分の横倍率をβＲｃとしたとき、
１．７０≦βｉｓ×βＲｃ≦２．３５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記中間レンズ群のうち最も像側に配置された負レンズ群より像側であり、前記防振レンズ群よりも物体側に配置された光学系の横倍率をβＭｐＲａとしたとき、
－２．５０≦βＭｐＲａ≦－０．７００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記後レンズ群のうち、前記防振レンズ群よりも像側に配置されたレンズ成分の横倍率をβＲｃとしたとき、
－４．００≦（１－βｉｓ）×βＲｃ≦－１．９０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記中間レンズ群は、最も物体側に配置された第２レンズ群を含み、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｔとしたとき、
３．５０≦ｆｔ／ｆ１≦ ８．００
－８．００≦ｆ１／ｆ２≦－４．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記中間レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された第２レンズ群と第３レンズ群を含み、
無限遠合焦時の広角端での前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の合成焦点距離をｆ２３としたとき、
－８．００≦ｆ１／ｆ２３≦－４．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、合焦のためには移動しない第１サブレンズ群と、合焦のために移動する１以上の第２サブレンズ群とからなり、
前記第１サブレンズ群の焦点距離をｆ１ａ、前記１以上の第２サブレンズ群の合成焦点距離をｆ１ｂとしたとき、
－５０．００≦ｆ１ａ／ｆ１≦－５．００
０．２０≦ｆ１ｂ／ｆ１≦２．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記後レンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１後サブレンズ群と、負の屈折力を有する前記防振レンズ群と、正の屈折力を有する第３後サブレンズ群からなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記防振レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズ、負レンズからなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１から９までの何れか一項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズによって形成された像を撮る撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
テレビカメラ等で自然番組等を撮影（例えば屋外で動物や鳥などを遠距離から撮影）する場合、高変倍比で超望遠域の焦点距離まで使え(例えば、７倍以上の高倍率で、且つ望遠端半画角が２．０度以下)、高い光学性能を有するズームレンズが要望されている。また、一眼レフレックスカメラなど、スチル撮影用のカメラでも動画撮影を行う等、動画撮影の機会が増えている。一般的に一眼レフレックスカメラのセンサ（撮像素子）のサイズは１型よりも大きく、ビデオカメラや放送用テレビカメラで主に用いられる１型以下のサイズのセンサに比べ大型である。そのため、１型を超えるような大型センサに対応しながらも、携帯性や機能性に優れた、動画撮影に好適な高倍率・超望遠ズームレンズへの要望が高まっている。
【０００３】
さらに、特に焦点距離の長い撮影系を使用したときに生じる振動や手ぶれによる画像ぶれの抑制が大きな問題となっており、画像ぶれの生じない防振機能の要望が高まっている。
【０００４】
特許文献１は、望遠端画角が３．０度程度で変倍比が１０倍程度の１型以上のセンサに対応した４群構成のズームレンズを開示している。
特許文献２は、物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、負の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、第４群の一部を光軸と垂直な方向に移動させて振動に起因する撮影画像のブレを補正するズームレンズを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１２－２０３２９６号公報
特開２００１－２８１５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のズームレンズにおいては、レンズ全長を維持したまま更に望遠化、高変倍比化を行う場合にはレンズ全体を小型化することは難しい。
さらに大きな撮像素子に対応し、撮影画像のブレを補正するために必要な補正量はセンササイズに応じて大きくなる。特に、特許文献２のズームレンズにおいては、防振を行うレンズ群の防振効果（偏心量に対する光軸の移動量）が比較的小さいレンズ群であるので、防振レンズ群の必要な偏心量が大きくなり駆動機構が大型化するという課題があった。
【０００７】
本発明は、小型軽量で、適切な防振を行うことが可能な高変倍比のズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、変倍のためには移動しない正の屈折力の第１レンズ群と、変倍のために移動する２以上の負レンズ群を含む中間レンズ群と、開口絞りを含み変倍のためには移動しない正の屈折力の後レンズ群とからなり、隣り合うレンズ群の互いの間隔はいずれも変倍のために変化し、後レンズ群は、光軸に垂直な成分を含む方向に移動することで像を光軸に対して垂直な方向に移動することが可能である防振レンズ群を含み、前記中間レンズ群のうち最も像側に配置された負の屈折力のレンズ群よりも像側に位置する、前記ズームレンズに含まれる光学系の広角端における無限遠合焦時の横倍率をβＭｐＲ、前記防振レンズ群の横倍率をβｉｓとしたとき、
－３．００≦βＭｐＲ≦－１．８０
－０．３３３≦１／βｉｓ≦０．２００
なる条件式を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、小型軽量で、適切な防振を行うことが可能な高変倍比のズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例１のズームレンズの無限遠合焦時の広角端での断面図である。
実施例１のズームレンズにおける無限遠合焦時の広角端及び望遠端の縦収差図である。
実施例１のズームレンズにおける無限遠合焦時の広角端及び望遠端の横収差図である。
実施例１のズームレンズにおける防振レンズ群を１ｍｍ偏心した時の無限遠合焦時の広角端及び望遠端の横収差図である。
実施例２のズームレンズの無限遠合焦時の広角端での断面図である。
実施例２のズームレンズにおける無限遠合焦時の広角端及び望遠端の縦収差図である。
実施例２のズームレンズにおける無限遠合焦時の広角端及び望遠端の横収差図である。
実施例２のズームレンズにおける防振レンズ群を１ｍｍ偏心した時の無限遠合焦時の広角端及び望遠端の横収差図である。
実施例３のズームレンズの無限遠合焦時の広角端での断面図である。
実施例３のズームレンズにおける無限遠合焦時の広角端及び望遠端の縦収差図である。
実施例３のズームレンズにおける無限遠合焦時の広角端及び望遠端の横収差図である。
実施例３のズームレンズにおける防振レンズ群を１ｍｍ偏心した時の無限遠合焦時の広角端及び望遠端の横収差図である。
実施例４のズームレンズの無限遠合焦時の広角端での断面図である。
実施例４のズームレンズにおける無限遠合焦時の広角端及び望遠端の縦収差図である。
実施例４のズームレンズにおける無限遠合焦時の広角端及び望遠端の横収差図である。
実施例４のズームレンズにおける防振レンズ群を１ｍｍ偏心した時の無限遠合焦時の広角端及び望遠端の横収差図である。
撮像装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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