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公開番号2025173751
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-28
出願番号2024079475
出願日2024-05-15
発明の名称自己抜去検知装置、当該装置で用いられるセンサシートおよびデータ処理装置、並びに自己抜去防止システム
出願人兵庫県公立大学法人
代理人個人,個人
主分類A61B 5/277 20210101AFI20251120BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】本発明は、自己抜去防止システムにおいて、自己抜去の兆候を事前に検知して自己抜去を事前予測して防止可能とする。
【解決手段】自己抜去防止システム1は、皮膚表面99に設置された医療用器具9の少なくとも一部を挟んで皮膚表面99の外面側に設置されて皮膚表面99との間の静電容量を測定するための個別の電極2を二次元分布させて有する変形可能なシート状のセンサシート10と、センサシート10の電極2から測定データを受け取って測定データから電極2の分布に対応する静電容量分布を時系列的に求めるデータ処理装置20と、抜去兆候を報知するアラーム手段30とを備える。データ処理装置20は、皮膚表面99に医療用器具9が設置された初期状態における静電容量分布と、初期状態以降の静電容量分布と、の間の時間的変動を表す静電容量変化分布を求め、静電容量変化分布を用いて医療用器具9が皮膚表面99から抜去される兆候を検知する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
生体の皮膚表面に沿って設置された医療用器具が予定外に抜去されることを検知する自己抜去検知装置であって、
前記皮膚表面に設置された前記医療用器具の少なくとも一部を間に置いて前記皮膚表面の外面側に設置され、前記皮膚表面との間の静電容量を測定するため二次元分布させた複数の個別の電極を有する、変形可能なシート状のセンサシートと、
前記センサシートの前記電極から測定データを取得し、前記測定データから前記電極の分布に対応する静電容量分布の時系列データを求めるデータ処理装置と、を備え、
前記データ処理装置は、前記皮膚表面に前記医療用器具が設置された初期状態における前記静電容量分布からの時間的変動に基づいて前記医療用器具が前記皮膚表面から抜去される兆候または抜去結果を検知する、ことを特徴とする。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記センサシートは、前記医療用器具を前記皮膚表面に固定する固定用保護シートと一体化されている、および／または、前記医療用器具を前記皮膚表面に固定する医療用シートと組み合わせて用いられる、ことを特徴とする請求項１に記載の自己抜去検知装置。
【請求項３】
前記データ処理装置は、前記医療用器具の前記皮膚表面への設置状態に関し、前記初期状態から前記医療用器具の使用終了に至る一連の状態について、前記静電容量分布の時間的変動が学習された結果を用いて前記兆候または抜去結果の検知を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の自己抜去検知装置。
【請求項４】
前記データ処理装置は、前記静電容量分布の時系列データを、または、前記静電容量分布の時系列データに加え前記初期状態から前記医療用器具の使用終了に至る一連の状態において前記生体が位置している周辺環境に関するデータを、時刻データと共に記録または記録のために出力することを特徴とする請求項３に記載の自己抜去検知装置。
【請求項５】
前記センサシートは、前記二次元分布した前記電極から不要の電極を取り除く切り離し、または、前記医療用器具の固定に適した形状にあわせて行う切り込み、が可能となるように構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の自己抜去検知装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の自己抜去検知装置において用いられることを特徴とする前記センサシート。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の自己抜去検知装置において用いられることを特徴とする前記データ処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の自己抜去検知装置と、
前記データ処理装置が前記抜去される兆候または前記抜去結果を検知したことを前記自己抜去検知装置の外部に知らせるアラーム手段と、
を備えることを特徴とする自己抜去防止システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体からの医療用器具の脱離を検知する自己抜去検知装置、当該装置で用いられるセンサシートおよびデータ処理装置、並びに自己抜去防止システムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、医療分野において、生体の皮膚表面に沿って設置された点滴カテーテルやチューブなどの医療用の器具が意図せず脱離したり患者自身により予定外に抜去されたりする自己抜去があり、事故発生低減が課題となっている。例えば、点滴用などのチューブの自己抜去が、挿管１００日あたり２．２７件発生しているというデータもある。輸血チューブ抜去や気管切開チューブ抜去などの場合には重大事故になりかねない。
【０００３】
抜去事故は、多くの要因で発生する。対策として見回り回数増、カメラによる監視強化、身体拘束などが考えられる。しかしながら、このような対処方法では看護師と患者の双方への負担が増すことに加え、事故発見の遅れを解消することができない。従って、見回りや監視なしで抜去事故を検知または防止することが必要である。
【０００４】
自己抜去を検知するための技術として、磁気センサと永久磁石の組み合わせ対を用いてチューブ脱離を検知する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、挿管部に装着したセンサ電極に患者の手指が触れたり近づいたりするとき、センサ電極が静電容量変化によってその接近を検知して報知することにより、挿管部に対する抜去動作を未然に防ぐようにした装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、チューブを引っ張るときに発生するチューブ支持部位の形状変形を伸縮センサで検知することによりチューブの引張り動作を検知して、抜去アラームを発する装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１７－１５９０３５号公報
特開２０２０－１１８６２６号公報
特開２０２２－１６５７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１に示される技術は、例えば固定センサからチューブが脱離するとアラームが鳴るシステムであって挿管位置とセンサが離れており、検知は自己抜去の後となる。さらにセンサをチューブと身体の双方に装着させて十分な位置調整をする必要もあり、操作が煩雑である。
【０００９】
上述の特許文献２に示される装置は、触れたり手を近づけたりするだけで反応すると考えられるので、使い勝手や信頼度の点で問題がある。
【００１０】
上述の特許文献３に示される装置は、引張り量と抜去の関係を閾値で判断するため伸縮センサを用いているが、その伸縮センサの出力は単一の測定値である。従って、伸縮センサの装着、調整、閾値設定などの煩雑な作業を医療現場で慎重に行ったとしても、単一の測定値によって様々な引張り動作の検知をするには限界があると考えられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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