TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025173432
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-11-27
出願番号
2024079020
出願日
2024-05-14
発明の名称
撮像装置、プログラム、及び撮像方法
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G02B
7/28 20210101AFI20251119BHJP(光学)
要約
【課題】撮影時に撮影画像に自動でレーティングを付与することが可能となる撮像装置を提供する。
【解決手段】撮像装置であって、撮像手段と、撮像手段による撮影時の撮影情報を取得する情報取得手段と、撮影時の撮影情報に基づき、被写体の1つ以上の部位に対するデフォーカス範囲を推定するデフォーカス範囲推定手段と、撮影時の撮影情報とデフォーカス範囲に基づき、デフォーカス範囲を推定した撮影画像の重要度を算出する重要度算出手段と、重要度と撮影画像を紐づけて保存する保存手段と、を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
撮像手段と、
前記撮像手段による撮影時の撮影情報を取得する情報取得手段と、
撮影時の前記撮影情報に基づき、被写体の1つ以上の部位に対するデフォーカス範囲を推定するデフォーカス範囲推定手段と、
撮影時の前記撮影情報と前記デフォーカス範囲に基づき、前記デフォーカス範囲を推定した撮影画像の重要度を算出する重要度算出手段と、
前記重要度と前記撮影画像を紐づけて保存する保存手段と、を有する、
ことを特徴とする撮像装置。
続きを表示(約 1,200 文字)
【請求項2】
前記情報取得手段は、
前記撮影画像を取得する撮影画像取得手段と、
前記撮像手段による撮影時の奥行き方向の合焦位置を取得するAF点取得手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記重要度算出手段は、前記デフォーカス範囲と前記合焦位置の位置関係に基づき、前記重要度を算出することを特徴とする請求項2に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記情報取得手段は、撮影中に選択した撮影画像において注目する撮影対象を設定するモードの情報であるモード情報を取得するモード情報取得手段を有することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項5】
前記デフォーカス範囲推定手段は、
前記モード情報から前記デフォーカス範囲を出力する被写体の部位を特定するターゲット特定手段と、
前記部位のデフォーカス範囲を推定して出力するデフォーカス範囲出力手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項4に記載の撮像装置。
【請求項6】
前記デフォーカス範囲推定手段は、
前記モード情報から前記デフォーカス範囲を出力する被写体の優先度が設定されている1つ以上の部位を特定する部位特定手段と、
前記優先度が設定されている部位毎にデフォーカス範囲を推定して出力するデフォーカス範囲出力手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項4に記載の撮像装置。
【請求項7】
前記重要度算出手段は、前記デフォーカス範囲と、前記合焦位置の位置関係と、前記部位毎の優先度とに基づき、前記重要度を算出することを特徴とする請求項6に記載の撮像装置。
【請求項8】
前記情報取得手段は、撮影中に入力されたライブビュー画面上の位置の情報を取得する位置情報取得手段を有することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項9】
前記デフォーカス範囲推定手段は、
被写体における複数部位の中心位置を推定する部位位置推定手段と、
前記入力したライブビュー画面上の位置と前記複数部位の中心位置とのそれぞれの距離情報に基づいて、前記入力したライブビュー画面上の位置と最も近接する部位を特定するターゲット特定手段と、
前記中心位置と最も近接する部位のデフォーカス範囲を推定して出力するデフォーカス範囲出力手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項10】
前記情報取得手段は、前記撮像手段による撮影時の奥行き方向の合焦位置を取得するAF点取得手段を有し、
前記重要度算出手段は、前記デフォーカス範囲と前記合焦位置の位置関係と前記距離情報とに基づき、前記重要度を算出することを特徴とする請求項9に記載の撮像装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像処理に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、デジタルカメラの多くは、液晶などの画像表示装置を具備し、記録媒体に保存されている画像データをプレビュー表示や再生表示することができる。また、撮影後に、表示している画像に重要度を設定する手段を具備しているものもある。このようなデジタルカメラの撮影者は、記録媒体に画像を多く保存することができることもあり、非常に多くの枚数の画像を撮影し、重要度を付与している。
【0003】
特許文献1には、撮影後に撮影画像の合焦具合を画像の特徴量として、それをもとに画像に重要度を付与する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2022-86521号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に記載の方法は、画像全体として合焦しているか否かを判定しているものであり、ユーザーが意図した局所領域の合焦度合いを数値化することはできていない。この場合、ユーザーが意図する重要度を細かい粒度で撮影画像に付与することはできない。また、撮影後に重要度を付与する方法では、撮影時からはタイムラグが発生し、撮影した画像を即自使用したいシーンには適応できない可能性がある。
【0006】
そこで、本発明の目的は、撮影時に撮影画像に自動でレーティングを付与することが可能となる撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段による撮影時の撮影情報を取得する情報取得手段と、撮影時の前記撮影情報に基づき、被写体の1つ以上の部位に対するデフォーカス範囲を推定するデフォーカス範囲推定手段と、撮影時の前記撮影情報と前記デフォーカス範囲に基づき、前記デフォーカス範囲を推定した撮影画像の重要度を算出する重要度算出手段と、前記重要度と前記撮影画像を紐づけて保存する保存手段と、を有する。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、撮影時に撮影画像に自動でレーティングを付与することが可能となる撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施形態における撮像装置のハードウェア構成図である。
実施形態におけるデフォーカス量の説明を行うための撮像光学系の図である。
実施形態における撮像装置の構成図である。
実施形態における情報取得部の構成図である。
実施形態1及び3におけるデフォーカス範囲推論部の構成図である。
実施形態1から4におけるデフォーカス範囲の説明を行うための図である。
実施形態1及び2における撮像装置が実行する処理のフローチャートである。
実施形態1及び2におけるデフォーカス範囲推定値の例である。
実施形態3における撮像装置が実行する処理のフローチャートである。
実施形態3における物体検出結果およびユーザーが入力した箇所の例である。
実施形態4における撮像装置が実行する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同1若しくは同様の構成に同1の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
キヤノン株式会社
容器
1か月前
キヤノン株式会社
容器
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
22日前
キヤノン株式会社
電子機器
22日前
キヤノン株式会社
撮像装置
17日前
キヤノン株式会社
表示装置
1日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
撮像装置
9日前
キヤノン株式会社
撮像装置
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置
23日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
電子機器
17日前
キヤノン株式会社
定着装置
15日前
キヤノン株式会社
表示装置
1日前
キヤノン株式会社
定着装置
15日前
キヤノン株式会社
記録装置
22日前
キヤノン株式会社
撮像装置
22日前
キヤノン株式会社
雲台装置
22日前
キヤノン株式会社
記録装置
22日前
キヤノン株式会社
電子機器
22日前
キヤノン株式会社
撮像装置
9日前
キヤノン株式会社
表示装置
1日前
キヤノン株式会社
定着装置
15日前
キヤノン株式会社
定着装置
9日前
キヤノン株式会社
記録装置
1か月前
キヤノン株式会社
測距装置
24日前
キヤノン株式会社
定着装置
9日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
表示装置
1か月前
キヤノン株式会社
発光装置
1日前
キヤノン株式会社
記録装置
15日前
キヤノン株式会社
露光ヘッド
15日前
キヤノン株式会社
液体収容体
25日前
キヤノン株式会社
液体収容体
24日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
22日前
続きを見る
他の特許を見る