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公開番号2025172401
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-26
出願番号2024077892
出願日2024-05-13
発明の名称接続体、および接続体の接続方法
出願人日本航空電子工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H01R 13/20 20060101AFI20251118BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】部品点数の増加を抑制し、大電流にも耐えられる接続を実現可能とする。
【解決手段】接続体1Bにおける、第2のボルト挿通部10Bbと第3のボルト挿通部50Bbとは、以下の位置関係にある。一対の第1端子20Bの基部20Bbの夫々を第2切り欠き部10Baの夫々に挿入し、一対の第2端子61Bの夫々を第1コンタクト部20Baの端部の夫々に搭載し、一対の第1押圧部50Baの夫々を第2コンタクト部61Baの端部の夫々に搭載した状態において、1つのボルト80Bを挿通して締結可能な位置関係にある。この締結により、第1コンタクト部20Baの夫々と第2コンタクト部61Baの夫々とが導通する。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項１】
両端に設けられた一対の第２切り欠き部と、前記一対の第２切り欠き部の間に設けられた第２のボルト挿通部と、を有する第１絶縁プレートと、
前記第２切り欠き部に挿入可能な平板状の基部と、前記基部の長さ方向の一端と連接するものであって、前記基部の幅方向の両側に前記第２切り欠き部の幅よりも広い幅を有して延設された平板状の第１コンタクト部と、を有する一対の第１端子と、
前記一対の第１端子の夫々において、前記第１コンタクト部における前記基部とは反対側の端部上に搭載可能な平板状の第２コンタクト部を有する一対の第２端子と、
前記一対の第２端子の夫々において、前記第２コンタクト部における前記第１端子とは反対側の面上に搭載可能な一対の第１押圧部と、前記一対の第１押圧部を連結する第１連結部と、前記第１連結部に設けられた第３のボルト挿通部と、を有する第２絶縁プレートと、
を有し、
前記第２のボルト挿通部と前記第３のボルト挿通部の位置関係は、前記第１端子の基部の夫々を前記第２切り欠き部の夫々に挿入し、前記第２端子の夫々を前記第１コンタクト部の端部の夫々に搭載し、前記第１押圧部の夫々を前記第２コンタクト部の端部の夫々に搭載した状態において、１つのボルトを挿通して締結可能な位置関係にあり、前記締結により、前記第１コンタクト部の夫々と前記第２コンタクト部の夫々とが導通する、
接続体。
続きを表示（約 3,400 文字）【請求項２】
両端に設けられた一対の第１切り欠き部と、前記一対の第１切り欠き部の間に設けられた第１のボルト挿通部と、を有する第１金属プレートと、
前記第１金属プレート上に搭載したときに、前記一対の第１切り欠き部と対向する位置に設けられた一対の第２切り欠き部と、前記一対の第２切り欠き部の間に設けられた第２のボルト挿通部と、を有する第１絶縁プレートと、
前記一対の第１切り欠き部と前記一対の第２切り欠き部とを夫々対向させて、前記第１金属プレート上に前記第１絶縁プレートを搭載した第１状態において、前記第１切り欠き部と前記第２切り欠き部とにより形成された第３切り欠き部に挿入可能な平板状の基部と、前記基部の長さ方向の一端と連接するものであって、前記基部の幅方向の両側に前記第３切り欠き部の幅よりも広い幅を有して延設された平板状の第１コンタクト部と、を有する一対の第１端子と、
前記一対の第１端子の夫々において、前記第１コンタクト部における前記基部とは反対側の端部上に搭載可能な平板状の第２コンタクト部を有する一対の第２端子と、
前記一対の第２端子の夫々において、前記第２コンタクト部における前記第１端子とは反対側の面上に搭載可能な一対の第１押圧部と、前記一対の第１押圧部を連結する第１連結部と、前記第１連結部に設けられた第３のボルト挿通部と、を有する第２絶縁プレートと、
前記一対の第１押圧部の夫々において、前記第２コンタクト部とは反対側の前記第１押圧部上に搭載可能な一対の第２押圧部と、前記一対の第２押圧部を連結する第２連結部と、前記第２連結部に設けられた第４のボルト挿通部と、を有する第２金属プレートと、
を有し、
前記第１から第４のボルト挿通部の位置関係は、前記第１状態において前記第１端子の基部の夫々を前記第３切り欠き部の夫々に挿入し、前記第２端子の夫々を前記第１コンタクト部の端部の夫々に搭載し、前記第１押圧部の夫々を前記第２コンタクト部の端部の夫々に搭載し、前記第２押圧部の夫々を前記第１押圧部の夫々に搭載した第２状態において、１つのボルトを挿通して締結可能な位置関係にあり、前記締結により、前記第１コンタクト部の夫々と前記第２コンタクト部の夫々とが導通する、
接続体。
【請求項３】
前記第１端子と、前記第１金属プレートとは接触することなく所定の間隔を有している、請求項２に記載の接続体。
【請求項４】
ヘッダーと、前記ヘッダーと嵌合されるプラグハーネスとからなる接続体であって、
前記ヘッダーは、
貫通して平行に設けられた一対の第１穴部と、前記一対の第１穴部の間に前記一対の第１穴部に平行に設けられた第２のボルト挿通部と、を有する絶縁材からなる第１ハウジングと、
一端に第１コンタクト面を有し、前記第１穴部の夫々に前記第１コンタクト面側から挿入可能な平板形状の第１コンタクト部を有する一対の第１端子と、
前記第１穴部の夫々に前記第１端子の夫々を前記第１コンタクト面から挿入した第１状態において、前記第１端子の夫々を、前記第１コンタクト面とは反対側の面側から前記第１コンタクト面側に押圧するための一対の第１押圧部と、前記第１押圧部を連接するための連接部と、前記連接部に設けられた第１のボルト挿通部とを有する、絶縁材からなる第１押さえ部材と、を有し、
前記プラグハーネスは、
前記プラグハーネスが前記ヘッダーに嵌合された場合に、少なくとも一部が、前記第１コンタクト面と対向するように平行に設けられた一対の第２穴部と、前記第２穴部の夫々の一部を包含し、前記第２穴部の穴の方向と交わる第１軸の一方向に開口する開口部と、前記一対の第２穴部の間に前記第１軸に平行に設けられた第３のボルト挿通部と、を有する、前記第１ハウジングと嵌合可能な絶縁材からなる第２ハウジングと、
一端に前記第２穴部の夫々に挿入可能な平板形状の第２コンタクト部を有する一対の第２端子と、
前記第２ハウジングの外側の面であって前記第３のボルト挿通部が設けられた第１面の所定領域を前記一方向に押圧するための第２押圧部と、前記第２押圧部を貫通する第４のボルト挿通部と、を有する、第２押さえ部材と、
を備え、
前記第１から第４のボルト挿通部の位置関係は、前記第１状態の内、前記一対の第１押圧部が前記第１端子の夫々を押圧可能な状態とし、前記一対の第２端子を前記一対の第２穴部にそれぞれ挿入し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを、前記第１穴部の夫々と前記開口部とを対向させて嵌合し、前記第２押さえ部材の前記第２押圧部を前記所定領域上に搭載し、前記第１押さえ部材の第１押圧部の夫々を前記第１端子の前記第１コンタクト面とは反対側の面に当接可能とした第２状態とした場合に、１つのボルトを挿通して締結可能な位置関係にあり、前記締結により、前記第１コンタクト部の夫々と前記第２コンタクト部の夫々とが導通する、
接続体。
【請求項５】
前記一対の第１コンタクト部及び前記一対の第２コンタクト部は、少なくとも一方が前記ボルトの挿通方向に沿って起立するように設けられている、請求項４に記載の接続体。
【請求項６】
前記一対の第２端子の夫々は複数の心線から構成され、前記第２コンタクト部の夫々は、前記心線をコンパクション加工して形成されている、請求項４に記載の接続体。
【請求項７】
前記第１コンタクト部の夫々は、前記第１押さえ部材に対して起立した姿勢になるように設けられおり、
前記第１コンタクト部の夫々の一方の端部周辺の周囲を、前記端部を露出した状態で覆う一対のシャッター部を有するシャッター部材を更に有する、
請求項４に記載の接続体。
【請求項８】
前記シャッター部材は、一対のシャッター部の間を連接する連接部と、前記連接部に設けられた前記ボルトの挿通が可能な第５のボルト挿通部を有するものであり、
前記第１押さえ部材と前記連接部との間に設けられる弾性部材と、をさらに備え、
前記締結の完了前は、前記シャッター部材が前記弾性部材に押圧されることで、前記シャッター部の端部は前記第１コンタクト部の端部より前記第１押圧部の押圧方向側に位置し、前記締結の完了前から完了に至るまでに、前記シャッター部材は、前記第１コンタクト部の端部が前記第２コンタクトと導通可能な位置に移動する、
請求項７に記載の接続体。
【請求項９】
前記第３のボルト挿通部における前記第２押さえ部材側に、防水部材が設けられている、請求項８記載の接続体。
【請求項１０】
両端に設けられた一対の第２切り欠き部と、前記一対の第２切り欠き部の間に設けられた第２のボルト挿通部と、を有する第１絶縁プレートと、
前記第２切り欠き部に挿入可能な平板状の基部と、前記基部の長さ方向の一端と連接するものであって、前記基部の幅方向の両側に前記第２切り欠き部の幅よりも広い幅を有して延設された平板状の第１コンタクト部と、を有する一対の第１端子と、
前記一対の第１端子の夫々において、前記第１コンタクト部における前記基部とは反対側の端部上に搭載可能な平板状の第２コンタクト部を有する一対の第２端子と、
前記一対の第２端子の夫々において、前記第２コンタクト部における前記第１端子とは反対側の面上に搭載可能な一対の第１押圧部と、前記一対の第１押圧部を連結する第１連結部と、前記第１連結部に設けられた第３のボルト挿通部と、を有する第２絶縁プレートと、を用意し、
前記第１端子の基部の夫々を前記第２切り欠き部の夫々に挿入し、
前記第２端子の夫々を前記第１コンタクト部の端部の夫々に搭載し、
前記第１押圧部の夫々を前記第２コンタクト部の端部の夫々に搭載し、
前記第３のボルト挿通部から前記第２のボルト挿通部に、１つのボルトを挿通して、前記第１コンタクト部の夫々と前記第２コンタクト部の夫々とを導通させる、
接続体の接続方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は接続体の接続構造に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
コネクタアセンブリの従来技術として、例えば、特許文献１のように、構造の簡素化により製造コストの低減や小型化を図るものがある。図１５，１６は、従来技術のコネクタアセンブリの構造を示した図である。図１５，１６のコネクタアセンブリは、コネクタアセンブリ１０が、第１コネクタ１２と第２コネクタ１４を含み、第１コネクタ１２は、金属製の筐体２０から外方に突出する第１端子金具１６と、第１端子金具１６を囲って筐体２０から突出する金属製のフード部２２とを備え、第２コネクタ１２は、第１端子金具１６と接続される第２端子金具１８と、第２端子金具１８を収容する絶縁性のハウジング７４と、ハウジング７４の外面側に固定的に配設される金属製の平板部７６と、を備え、第１コネクタ１２と第２コネクタ１４の嵌合状態で、第１コネクタ１２のフード部２２内
に第２コネクタ１４のハウジング７４が収容配置されて、フード部２２の突出端面６４に平板部７６の接触部１５６が載置されて接続されており、フード部２２の突出側開口部５８が平板部７６に覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２４－４１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコネクタアセンブリは、第１コネクタ１２と第２コネクタ１４との嵌合状態において、締結ボルト１９０を挿通して、第１コネクタ１２と第２コネクタ１４とを相互に固定する（段落００７４）。また、このコネクタアセンブリは、第１コネクタ１２と第２コネクタ１４との導通は、各第１端子金具１６と各第２端子金具１８とが電気的に導通状態とされるようになっている（段落００７３）。ここで、第２端子金具１８は、第２端子金具本体８６と、第２端子金具本体８６の先端部（前端部）に取り付けられる弾性部材としてのクリップばね８８とを含んで構成されている（００４０段落）。即ち、特許文献１のコネクタアセンブリは、締結ボルト１９０を挿通して、嵌合させるとともに、クリップばね８８により導通を図る構成を採用しており、例えば大電流に向けた接続構造としては、部品点数が増加してしまう他、接触強度が不足してしまうという課題があった。
【０００５】
本開示は、上記課題に鑑み、部品点数の増加を抑制し、大電流にも耐えられる接続を実現可能とする接続体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本実施形態に係る接続体は、両端に設けられた一対の第２切り欠き部と、一対の第２切り欠き部の間に設けられた第２のボルト挿通部と、を有する第１絶縁プレートと、第２切り欠き部に挿入可能な平板状の基部と、基部の長さ方向の一端と連接するものであって、基部の幅方向の両側に第２切り欠き部の幅よりも広い幅を有して延設された平板状の第１コンタクト部と、を有する一対の第１端子と、一対の第１端子の夫々において、第１コンタクト部における基部とは反対側の端部上に搭載可能な平板状の第２コンタクト部を有する一対の第２端子と、一対の第２端子の夫々において、第２コンタクト部における第１端子とは反対側の面上に搭載可能な一対の第１押圧部と、一対の第１押圧部を連結する第１連結部と、第１連結部に設けられた第３のボルト挿通部と、を有する第２絶縁プレートと、を有する。第２のボルト挿通部と第３のボルト挿通部の位置関係は、第１端子の基部の夫々を第２切り欠き部の夫々に挿入し、第２端子の夫々を第１コンタクト部の端部の夫々に搭載し、第１押圧部の夫々を第２コンタクト部の端部の夫々に搭載した状態において、１つのボルトを挿通して締結可能な位置関係にあり、締結により、第１コンタクト部の夫々と第２コンタクト部の夫々とが導通する。
【発明の効果】
【０００７】
本実施形態の接続体によれば、部品点数の増加を抑制し、大電流にも耐えられる接続を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る接続体の一実施例を示した図であり、Ａは斜視図、Ｂは平面図、Ｃは左側面図である。
図２は、接続体１Ａの分解斜視図である。
図３は、図１ＢのＫ－Ｋ断面図である。
図４は、図１ＢのＬ－Ｌ断面図である。
図５は、図１ＣのＩ－Ｉ断面図である。
図６は、ヘッダー２Ａを示した図であり、Ａは斜視図、Ｂは平面図、Ｃは左側面図である。
図７は、図６ＣのＦ－Ｆ断面図である。
図８は、第１ハウジング１０Ａを示した図であり、Ａは平面図、ＢはＡのＱ－Ｑ断面図、ＣはＡのＲ－Ｒ断面図、ＤはＡのＰ－Ｐ断面図である。
図９は、プラグハーネス３Ａを示した図であり、Ａは平面図、Ｂは左側面図、Ｃは底面図である。
図１０は、第２ハウジング５０Ａを示した図であり、Ａは平面図、ＢはＡのＮ－Ｎ断面図、ＣはＡのＯ－Ｏ断面図、ＤはＡのＭ－Ｍ断面図である。
図１１は、第２実施形態に係る接続体の一実施例を示した図であり、Ａは斜視図、Ｂは平面図、Ｃは左側面図である。
図１２は、接続体１Ｂを示した図であり、Ａは底面図、Ｂは正面図、Ｃは図１１ＢのＢ－Ｂ断面図である。
図１３は、接続体１Ｂを示した図であり、Ａは図１１ＢのＪ－Ｊ断面図、Ｂは図１１ＣのＡ－Ａ断面図である。
図１４は、接続体１Ｂの分解斜視図である。
図１５は、従来技術のコネクタアセンブリを示した図である。
図１６は、従来技術のコネクタアセンブリを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜＜第１実施形態＞＞
以下、本開示の第１実施形態に係る接続体について図面を参照して説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。図１は、第１実施形態に係る接続体の一実施例を示した図であり、Ａは斜視図、Ｂは平面図、Ｃは左側面図である。図２は、接続体１Ａの分解斜視図である。図３は、図１ＢのＫ－Ｋ断面図である。図４は、図１ＢのＬ－Ｌ断面図である。
【００１０】
本開示の接続体は、例えば、数百アンペアの大電流向けのコネクタである。但し、本開示の接続体は、電流の大きさに制限はなく、更に大きな電流、あるいはこれよりも小さな電流での適用を妨げない。本実施形態における接続体１Ａは、図１，２に示すように、ヘッダー２Ａと、ヘッダー２Ａと嵌合されるプラグハーネス３Ａとから構成されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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