特許ウォッチ

公開番号2025171110
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-20
出願番号2024076111
出願日2024-05-08
発明の名称相変化判定システム
出願人アイ・ティ・イー株式会社
代理人個人
主分類F25D 23/00 20060101AFI20251113BHJP(冷凍または冷却;加熱と冷凍との組み合わせシステム;ヒートポンプシステム;氷の製造または貯蔵;気体の液化または固体化)
要約【課題】相変化の発生を判定可能な相変化判定システムを提供すること。
【解決手段】相変化判定システム1は、蓄冷剤21の温度を取得する温度センサ31と、蓄冷剤21と関連付けて設定される基準温度を記憶するデータベース43と、温度センサ31の取得結果と基準温度とに基づいて蓄冷剤21に相変化が生じたか否かを判定する判定部47と、を備える。基準温度は、蓄冷剤21の凝固点以下の温度に設定される第1基準温度を含み、判定部47は、温度センサ31の取得結果が、第1基準温度以下の温度帯で、上昇に転じたことに基づいて、蓄冷剤21の凝固が開始したと判定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対象物において相変化が生じたか否かを判定する判定システムであって、
前記対象物の温度を取得する温度取得部と、
前記対象物と関連付けて設定される基準温度を記憶する記憶部と、
前記温度取得部の取得結果と、前記基準温度と、に基づいて、前記対象物に相変化が生じたか否かを判定する判定部と、
を備え、
前記基準温度は、前記対象物の凝固点以下の温度に設定される第１基準温度を含み、
前記判定部は、前記温度取得部の取得結果が、前記第１基準温度以下の温度帯で、上昇に転じたことに基づいて、前記対象物の凝固が開始したと判定する、相変化判定システム。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記基準温度は、前記対象物の凝固が完了した時点の当該対象物の温度以下の温度に設定される第２基準温度を含み、
前記判定部は、前記対象物の凝固が開始したと判定した後に、前記温度取得部の取得結果が、前記第２基準温度より大となった後で、前記第２基準温度以下となったことに基づいて、前記対象物の凝固が完了したと判定する、請求項１に記載の相変化判定システム。
【請求項３】
対象物において相変化が生じたか否かを判定する判定システムであって、
前記対象物の温度を取得する温度取得部と、
前記対象物と関連付けて設定される基準温度を記憶する記憶部と、
前記温度取得部の取得結果と、前記基準温度と、に基づいて、前記対象物に相変化が生じたか否かを判定する判定部と、
を備え、
前記基準温度は、前記対象物の凝固点以上の温度に設定される第３基準温度を含み、
前記判定部は、前記温度取得部の取得結果が、前記第３基準温度になったことに基づいて、前記対象物の融解が開始したと判定する、相変化判定システム。
【請求項４】
前記基準温度は、前記第３基準温度より高温に設定される第４基準温度を含み、
前記判定部は、前記温度取得部の取得結果が、前記第３基準温度になった後で、前記第４基準温度になったことに基づいて、前記対象物の融解が完了したと判定する、請求項３に記載の相変化判定システム。
【請求項５】
前記対象物と関連する識別情報を記憶するＲＦＩＤタグを備え、
前記ＲＦＩＤタグは、前記温度取得部から前記温度取得部の取得結果を取得し、前記識別情報と、前記温度取得部の取得結果と、を外部に送信し、
前記記憶部は、前記識別情報と、前記基準温度と、を関連付けて記憶し、
前記判定部は、前記識別情報と、前記温度取得部の取得結果と、前記基準温度と、に基づいて、前記対象物に相変化が生じたか否かを判定する、請求項１～４のいずれか１項に記載の相変化判定システム。
【請求項６】
前記対象物は、保冷用の蓄冷部材に充填される蓄冷剤である、請求項１～４のいずれか１項に記載の相変化判定システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、相変化判定システムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、冷蔵又は冷凍して保管する必要がある物品（以下、「被保冷物」という）を保冷するために、蓄冷部材が活用されている。例えば特許文献１の蓄冷部材は、ケースと、当該ケースに充填される液状又はゲル状の蓄冷剤と、を有する。蓄冷部材は、冷凍状態で使用され、蓄冷剤が固体から液体に相変化する際の融解潜熱により、収容空間を保冷する。凝固点（融点）の異なる蓄冷剤を使い分けることで、蓄冷部材により保冷可能な温度帯を調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－２１９１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記蓄冷部材は、蓄冷剤の相変化に伴う見た目の変化が小さい等の事情から、蓄冷部材の冷凍が完了した時点、すなわち、蓄冷剤の凝固が完了した時点を判断するのが困難であった。
【０００５】
本発明は、相変化の発生を判定可能な相変化判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、対象物において相変化が生じたか否かを判定する判定システムであって、前記対象物の温度を取得する温度取得部と、前記対象物と関連付けて設定される基準温度を記憶する記憶部と、前記温度取得部の取得結果と、前記基準温度と、に基づいて、前記対象物に相変化が生じたか否かを判定する判定部と、を備え、前記基準温度は、前記対象物の凝固点以下の温度に設定される第１基準温度を含み、前記判定部は、前記温度取得部の取得結果が、前記第１基準温度以下の温度帯で、上昇に転じたことに基づいて、前記対象物の凝固が開始したと判定する、相変化判定システムに関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、相変化の発生を判定可能な相変化判定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る相変化判定システム１の全体構成を示す概略図である。
蓄冷プレート２０Ａに係る冷却試験の結果を示す図である。
蓄冷プレート２０Ｂに係る冷却試験の結果を示す図である。
蓄冷プレート２０Ｃに係る冷却試験の結果を示す図である。
相変化判定処理の流れを示すフローチャートである。
別例に係るフリーザ６０内に冷菓７０を収容した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
本実施形態に係る相変化判定システム１は、蓄冷剤２１が充填された蓄冷プレート２０を冷却するに際して、蓄冷剤２１（対象物に相当する）の相変化を判定する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許