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公開番号2025168472
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2025145798,2024173441
出願日2025-09-03,2015-09-24
発明の名称商品販売データ処理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20251030BHJP(チェック装置)
要約【課題】販売対象の商品が免税対象であるか否かを出力することができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供する。
【解決手段】商品販売データ処理装置は、入力手段と、登録手段と、判定手段と、表示制御手段とを備える。前記入力手段は、商品を識別可能な商品コードの入力を受け付ける。前記登録手段は、前記入力手段が受け付けた前記商品コードの商品を販売対象の商品として登録する。前記判定手段は、前記登録手段が登録した商品の合計金額が、税金が免除される免税制度で定められた金額を超えたか否かを判定する。前記表示制御手段は、前記判定手段の判定結果に応じて、前記登録手段が登録した商品の税金が免除されるか否かを示す免税状況を表示させる。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
商品を識別可能な商品コードの入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段が受け付けた前記商品コードの商品を販売対象の商品として登録する登録手段と、
前記登録手段が登録した商品の合計金額が、税金が免除される免税制度で定められた金額を超えたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記登録手段が登録した商品の税金が免除されるか否かを示す免税状況を表示させる表示制御手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記表示制御手段は、税金が免除されるか否かによって、前記免税状況を異なる表示態様で表示させる、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記登録手段が登録した商品に、当該商品の前記免税制度に係る区分を付加して表示させる、
請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記登録手段が登録した商品の税金が免除される場合に、税金が免除される対象金額を表示させる、
請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記登録手段が登録した商品の前記合計金額が、前記免税制度で定められた金額を超えないため免税されない場合に、当該免税制度で定められた金額を超えために必要な金額を表示させる、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
商品を識別可能な商品コードの入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段が受け付けた前記商品コードの商品を販売対象の商品として登録する登録手段と、
前記登録手段が登録した商品の合計金額が、税金が免除される免税制度で定められた金額を超えたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記登録手段が登録した商品の税金が免除されるか否かを示す免税状況を表示させる表示制御手段と、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して商品等の販売対象を販売する場合に、当該販売対象にかかる消費税等の税金を免除するいわゆる免税制度が存在する。
【０００３】
このような免税制度の適用を受けるには、免税に係る区分の物品の販売合計額が所定額以上でなければならない。
【０００４】
しかしながら、免税に係る区分の物品の販売合計額が所定額に達しているか否かを知るには別途合計金額を計算しなければならなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、販売対象の商品が免税対象であるか否かを出力することができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の商品販売データ処理装置は、入力手段と、登録手段と、判定手段と、表示制御手段とを備える。前記入力手段は、商品を識別可能な商品コードの入力を受け付ける。前記登録手段は、前記入力手段が受け付けた前記商品コードの商品を販売対象の商品として登録する。前記判定手段は、前記登録手段が登録した商品の合計金額が、税金が免除される免税制度で定められた金額を超えたか否かを判定する。前記表示制御手段は、前記判定手段の判定結果に応じて、前記登録手段が登録した商品の税金が免除されるか否かを示す免税状況を表示させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステムの構成の一例を示す説明図である。
図２は、ストアサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
図３は、商品マスタの一例を示す説明図である。
図４は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図５は、販売商品登録テーブルの一例を示す説明図である。
図６は、ＰＯＳシステムの各装置が有する特徴的な機能構成を示すブロック図である。
図７は、第１商品登録画面の一例を示す説明図である。
図８は、第２商品登録画面の一例を示す説明図である。
図９は、商品販売データ登録処理の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、商品販売データ処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態の商品販売データ処理装置は、免税店等の店舗に導入された、一取引にかかる商品の登録・精算に係る商品販売データ処理を行うＰＯＳ（Point Of Sales）端末への適用例である。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１の構成の一例を示す説明図である。ＰＯＳシステム１は、ＰＯＳ端末２と、ストアサーバ４とを備える。そして、ＰＯＳシステム１は、店舗内ネットワーク３を介して、ＰＯＳ端末２とストアサーバ４とを接続している。店舗内ネットワーク３は、例えば、店舗に設置された各装置を接続するＬＡＮ（Local Area Network）等である。
【００１０】
ＰＯＳ端末２は、商品にかかる税金を免除して販売することができる免税店等の店舗で商品販売データ処理に使用される商品販売データ処理装置である。ストアサーバ４は、店舗に設置されたＰＯＳ端末２を統括的に管理する情報処理装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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